（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 〇第　２２‘１２９３　号 ＿　当機構の取引停止の措置を受けている期間 １　調達内容 中の者でないこと。 ￥　品目分類番号　２４ ‘　購入物品に係る迅速なアフターサービス・ ］　購入等件名及び数量　三次元ナノ組織可視 メンテナンスの体制が整備されていることを 化装置　一式 証明した者であること。 ＾　調達件名の特質等　仕様書に定める。 ３　入札書の提出場所等 ＿　納入期限　平成２３年３月１５日 ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ‘　納入場所　国立大学法人福井大学（詳細は 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 仕様書に定める） 〒１０２‘００７６　東京都千代田区五番町５‘１ ａ　入札方法　落札者の決定にあたっては、入 ＪＳ市ヶ谷ビル４階　独立行政法人科学技 札書に記載された金額に当該金額の１００分の 術振興機構　イノベーション推進本部　産学 ５に相当する金額を加算した金額をもって落 官イノベーション創出拠点推進部　契約・管 札価格とするので、各入札者は消費税等にか 理担当　大根田正喜　電話０３‘３２３８‘７６８２ かわる課税事業者であるか免税事業者である ＦＡＸ０３‘３２３８‘５３７３ かを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に ］　入札説明書の交付方法　本公告の日から上 相当する金額を入札書に記載すること。入札 記３￥の交付場所にて交付する。 書に記載された金額の１００分の１０５に相当する ＾　入札説明会の日時及び場所　平成２２年６月 金額に１円未満の端数があるときはその端数 ２４日１５時３０分　独立行政法人科学技術振興機 を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り 構　イノベーション推進本部　産学官イノ 捨てた後に得られる金額をもって申し込みが ベーション創出拠点推進部　中会議室 あったものとする。 ＿　入札書の受領期限　平成２２年８月２日１７時 ２　競争参加資格 ００分 ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ‘　開札の日時及び場所　平成２２年９月８日１１ ない者であること。なお、未成年者、被保佐 時００分　独立行政法人科学技術振興機構　イ 人又は被補助人であって、契約締結のために ノベーション推進本部　産学官イノベーショ 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な ン創出拠点推進部　入札室２ 理由がある場合に該当する。 ４　その他 ］　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ￥　契約手続において使用する言語及び通貨 ない者であること。 日本語及び日本国通貨に限る。 ＾　独立行政法人科学技術振興機構又は全省庁 ］　入札保証金及び契約保証金　免除 統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加 ＾　入札執行回数　５回を限度とする。 資格を取得している者 ＿　入札者に要求される事項　この一般競争に ｛　資格の種類：物品の販売 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 ｜　格付け：Ａ、Ｂ又はＣ等級 告に示した物品を納入できることを証明する ｝　資格の有効年度：平成２２・２３・２４年度 書類を添付して入札書の受領期限までに提出 なお、会社更生法（平成１４年法律第１５４号） しなければならない。入札者は、開札日の前 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 日までの間において、分任契約担当者から当 る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） 該書類に関し説明を求められた場合は、それ に基づき再生手続開始の申立てがなされてい に応じなければならない。 る者については、手続開始の決定後に一般競 ‘　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 争参加資格の再認定を受けていること。 また、 のない者の入札及び入札に関する条件に違反 新たに当機構から競争参加資格を得ようとす した入札。 る者は、平成２２年７月２６日１７時００分までに下 ａ　契約書作成の要否　要 記の申請先に申請書類を提出すること。 ｂ　落札者の決定方法　当機構が作成した予定 〒３３２‘００１２　埼玉県川口市本町４‘１‘８ 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 川口センタービル１４階　独立行政法人科学 な入札を行った入札者を落札者とする。 技術振興機構　経理部　契約調整課　電話 ｃ　手続きにおける交渉の有無　無 ０４８‘２２６‘５６１７　ＦＡＸ０４８‘２２６‘５６５２ ｄ　その他　詳細は入札説明書による。 ５ 〇第　２２‘１２９４　号 Ｓｕｍｍａｒｙ Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　Ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｙｕｋｉｈｉｒｏ　Ｓｕｇａｙａ，　Ｄｉ‐　１　調達内容 ￥　品目分類番号　２４ ｒｅｃｔｏｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｆ］　購入等件名及び数量　ナノ結晶方位可視化 ｆａｉｒｓ，　Ｊａｐａｎ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ａｇｅｎ装置　一式 ｃｙ　（ＪＳＴ） ＾　調達件名の特質等　仕様書に定める。 ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ＿　納入期限　平成２３年３月１５日 ｃｕｒｅｄ　：　２４ ‘　納入場所　国立大学法人福井大学（詳細は ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ 仕様書に定める） ｐｕｒｃｈａｓｅｄ　：　Ｍｉｃｒｏｆｏｃｕｓ　Ｘ‐Ｒａｙ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ ａ　入札方法　落札者の決定にあたっては、入 Ｓｙｓｔｅｍ，　１　ｓｅｔ 札書に記載された金額に当該金額の１００分の ＿　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｂｙ　１５，　Ｍａｒｃｈ，　２０１１ ５に相当する金額を加算した金額をもって落 ‘　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅ　：　Ａｓ　ｓｈｏｗｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｐｅｃｉｆｉ札価格とするので、各入札者は消費税等にか ｃａｔｉｏｎ かわる課税事業者であるか免税事業者である ａ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ かを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に ｔｅｎｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ 相当する金額を入札書に記載すること。入札 ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ 書に記載された金額の１００分の１０５に相当する ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　： 金額に１円未満の端数があるときはその端数 ｛　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７０　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉを切り捨てるものとし、当該端数金額を切り ｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔ捨てた後に得られる金額をもって申し込みが ｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　Ｆｕｒｔｈｅｒｍｏｒｅ，　ｍｉあったものとする。 ｎｏｒｓ，　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｏｒｓｈｉｐ　ｏｒ ２　競争参加資格 Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｈａｔ　ｏｂｔａｉｎｅｄ ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ｔｈｅ　ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａ ない者であること。なお、未成年者、被保佐 ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｃａｓｅｓ 人又は被補助人であって、契約締結のために ｏｆ　ｓｐｅｃｉａｌ　ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　ｃｌａｕｓｅ， 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な ｜　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉ理由がある場合に該当する。 ｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔ］　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ， ない者であること。 ｝　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　Ｇｒａｄｅ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ ＾　独立行政法人科学技術振興機構又は全省庁 ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎ統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加 ｄｅｒｓ　ｂｙ　ＪＳＴ　ｏｒ　Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ 資格を取得している者 ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｓｃａｌ ｛　資格の種類：物品の販売 ｙｅａｒ　２０１０，　２０１１　ａｎｄ　２０１２， ｜　格付け：Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 ※　ｓａｌｅｓ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔ，　Ｇｒａｄｅ　Ａ，　Ｂ　ｏｒ　Ｃ ｝　資格の有効年度：平成２２・２３・２４年度 〜　ｎｏｔ　ｂｅ　ｃｕｒｒｅｎｔｌｙ　ｕｎｄｅｒ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｏｆ なお、会社更生法（平成１４年法律第１５４号） ｄｅａｌｉｎｇｓ　ｂｙ　ＪＳＴ， に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 　ｐｒｏｖｅ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ａ　ｓｙｓｔｅｍ　ｔｏ る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） ｐｒｏｖｉｄｅ　ｒａｐｉｄ　ａｆｔｅｒ‐ｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｎｄ　ｍａｉｎに基づき再生手続開始の申立てがなされてい ｔｅｎａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ． る者については、手続開始の決定後に一般競 ｂ　Ｔｉｍｅ　ｌｉｍｉｔ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒ　：　１７　：　００　２，　Ａｕｇｕｓｔ， 争参加資格の再認定を受けていること。 また、 ２０１０ 新たに当機構から競争参加資格を得ようとす ｃ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｍａｓａｙｏｓｈｉ る者は、平成２２年７月２６日１７時００分までに下 Ｏｈｎｅｄａ，　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｉｎｎｏｖａ記の申請先に申請書類を提出すること。 ｔｉｏｎ　Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ，　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ， 〒３３２‘００１２　埼玉県川口市本町４‘１‘８ ＪＳＴ，　ＪＳ　Ｉｃｈｉｇａｙａ　Ｂｌｄｇ．，　５‘１　Ｇｏｂａｎｃｈｏ， 川口センタービル１４階　独立行政法人科学 Ｃｈｉｙｏｄａ‐ｋｕ，　Ｔｏｋｙｏ　１０２‘００７６　Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ 技術振興機構　経理部　契約調整課　電話 ０４８‘２２６‘５６１７　ＦＡＸ０４８‘２２６‘５６５２ ０３‘３２３８‘７６８２ ￥