(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 納付方法 上記¥の定めによる免除後の金額 を一括弁済日に納付する。 徴収権者への納付額は、別表8】 【 「優先的更生債権納付計画表(公租 公課)の「納付額」欄記載のとおり 」 である。但し、 上記¥の定めにより、 徴収権者の同意を得て免除を受けた 延滞金等については、納付しない。 第3 一般更生債権 1 確定した一般更生債権 確定した一般更生債権の債権者数及 び債権額の概要は以下のとおりであ り、 その債権者別の詳細は 【別表9】一 「 般更生債権弁済計画表」記載のとおり である。 一般更生債権者数 6名 一般更生債権額 134億9112万5609円 6 540 865 30米ドル及び額未定 ¶¶ (内訳) 元本等更生債権 134億9112万5609円 6 540 865 30米ドル ¶¶ 開始後利息及び遅延損害金 額未定 2 一般更生債権に関する権利の変更及 び弁済方法 ¥ 権利の変更 ア 開始後利息及び遅延損害金につ いては、更生計画認可決定日に、 その全額の免除を受ける。各債権 者毎の免除額は、別表9】一般更 【 「 生債権弁済計画表」の 「免除額 (開 始後利息及び遅延損害金)欄記載 」 のとおりである。 イ 元本等更生債権については、一 括弁済日の翌日に、元本等更生債 権から一括弁済額を控除した金額 の免除を受ける。各債権者毎の免 除額は、別表9】一般更生債権弁 【 「 済計画表」の「免除額(元本等更 生債権)欄記載のとおりである。 」 ] 弁済方法 ア 一括弁済 一括弁済日に、元本等更生債権 に 3 6 %の弁済率を乗じた額 「一 ( 括弁済額」という。を弁済する。 ) 各債権者への弁済額は、 別表 【 9】一般更生債権弁済計画表」の 「 「弁済額(一括弁済額)欄記載の 」 とおりである。 イ 追加弁済 更生債権者に対して、以下のと おり追加弁済を行う。  弁済原資 更生会社の清算に際して残存 する余剰資金(但し、清算費用 見積額を除く。。 )  弁済日 管財人が指定する日に一括し て弁済する。  弁済額 追加弁済の弁済原資につい て、弁済対象となる更生債権者 間で、元本等更生債権の額から 一括弁済額を控除した額で按分 した額を支払う。  免除の撤回 追加弁済を受けるときは、本 更生計画の規定により生じた免 除は、追加弁済を受ける日にお いて、追加弁済相当額につき、 その効力を失う。 第5章 未確定の更生債権等の措置 第1節 更生担保権 更生担保権はいずれも確定済みであ り、未確定の更生担保権はない。 第2節 優先的更生債権 優先的更生債権はいずれも確定済み であり、未確定の優先的更生債権はな い。 第3節 一般更生債権 一般更生債権はいずれも確定済みで あり、未確定の一般更生債権はない。 第6章 共益債権の弁済 第1節 支払済みの共益債権及び未払共益債 権 本件更生手続開始決定後平成21年12 月31日までに支払った共益債権及び同 年12月31日現在の未払共益債権は、別 【 表10】共益債権支払実績及び未払残高 「 表」のとおりである。 第2節 未払共益債権とその弁済方法 未払共益債権及び平成21年12月31日 から本件更生手続終結までの間に生じ る共益債権は、随時弁済する。 第7章 担保権等の措置 第1節 存続する担保権の措置 【別表11】存続する担保権一覧表」 「 の「担保権の種類」欄に「質権」と記 載された質権は、更生計画認可決定後 も同表の「新しい債権額」欄記載の額 の限度で存続する。 管財人は、当該質権を有する更生担 保権者に対する第4章第2節第1に定 める弁済に充てるため、当該質権の目 的たる定期預金を解約することを求め ることができ、当該質権は、 管財人が、 当該質権を有する更生担保権者に対す る第4章第2節第1に定める弁済に充 てるため当該質権の目的たる定期預金 を解約する旨を当該更生担保権者に通 知したときに消滅する。この場合、当 該更生担保権者は、速やかに当該質権 の目的たる預金払戻請求権にかかる預 金証書を管財人に返還するなど、当該 質権の解除に必要な手続きを行う。 第2節 存続しない担保権の措置 更生会社の財産を目的とする担保権 のうち、本章第1節に定めのないもの は、更生計画認可決定日に全て消滅す る。 第8章 株主に関する権利の変更等 第1節 株主の権利の変更 第1 減少する資本金の額 資本金 金32億8370万円 第2 資本金の額の減少が効力を生ずる日 更生計画認可決定日 第3 自己株式取得 更生計画認可決定前の発行済み株式 総数(2447 万 400 株)のうち、既に更 生会社が取得している2300株を除く全 部の株式(2446万8100株)を更生会社 が無償で取得する。更生会社が株式を 取得する日は、更生計画認可決定日と する。但し、株主に対し、株券の提出 は求めない。 第4 自己株式の消却 更生会社は、本章第1節第3による 株式の取得と同時に、その保有する自 己株式全てを消却する。 第2節 募集株式の発行 次のとおり募集株式を発行する。 募集株式の数:1株 募集株式の払込金額:1株につき1円 募集株式の割当を受ける者:管財人 渡邉 光誠 払い込み期日:更生計画認可決定日 増加する資本金:1円 剰余金の配当:行わない 第9章 その他更生計画において定めるべき事 項等 第1節 更生債権等の弁済資金の調達方法 更生債権等の弁済資金は、更生会社 に現存する現預金、資産の回収・換価 金をもって充てる。 第2節 解散及び清算人の就任 更生会社は、更生計画認可決定日を もって解散し、管財人が清算人に就任 する。 清算人の氏名 渡邉 光誠 清算人の住所 東京都千代田区丸の内 二丁目2番1号岸本ビ ル2階 弁護士法人大 江橋法律事務所東京事 務所 清算人の任期 清算の結了まで 第3節 予想超過収益金の使途 更生会社は、すでに事業を行ってお らず、予想超過収益金が発生する見込 みはない。仮に、予想超過収益金が発 生した場合には、追加弁済原資に充当 する。 第4節 会社更生法第 167 条1項6号及び7 号に規定する事項 会社更生法第 167 条1項6号及び7 号に規定する事項は存しない。 第5節 定款の変更 更生計画認可決定日をもって、別表 【 12】のとおり変更する。 以上 東京地方裁判所民事第8部