(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第5節 会社更生法第 167 条1項6号及び7 号に規定する事項 会社更生法第 167 条1項6号及び7 号に規定する事項は存しない。 第6節 定款の変更 更生計画認可決定日をもって、別表 【 14】のとおり変更する。 以上 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ミ)第22号 東京都港区港南1丁目6番31号 更生会社 アシストテクノロジーズジャパン ホールディングス株式会社 1 決定年月日 平成22年5月26日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を満たしてい る。 4 更生計画の要旨 第1章 定義(略) 第2章 更生計画立案までの経緯(略) 第3章 更生計画案の基本方針 第1節 更生計画案作成の基本方針(以下別 表略) 管財人は、前述のとおり、平成21年 6月12日に、ATJ管財人渡邉光誠及 び村田機械との間で本件事業譲渡契約 を締結し、同年8月6日に更生会社の 全資産を更生計画外でムラテックオー トメーションに譲渡した。 したがって、 本更生計画においては、 本件事業譲渡代金を中心とする弁済原 資をもって更生債権者等へ弁済するこ と及び更生会社を清算することを基本 方針とする。 第2節 更生債権者等に対する弁済の基本方 針 第1 弁済原資 前述のとおり、ムラテックオート メーションに更生会社の全資産を譲渡 することにより、更生会社は、最終的 に本件事業譲渡代金として約5億7000 万円を得ており、これが本更生計画に おける主たる弁済原資となる。 第2 弁済方法の骨子 1 一括弁済方式 弁済方法の骨子は以下のとおりであ る。 ¥ 確定した更生担保権については、 その全額を一括弁済日に弁済する。 ] 確定した優先的更生債権のうち、 租税等の請求権については、徴収権 者の同意を得る等して延滞金等の免 除を受け、残額を一括弁済日に納付 する。 ^ 確定した一般更生債権について は、元本等更生債権に 3 6 %を乗じ た額を一括弁済日に弁済する。 2 追加弁済 更生会社の清算に際し、 余剰資金 (但 し、清算費用見積額を除く)が存在す る場合、当該余剰資金を、一般更生債 権者の元本等更生債権額で按分した額 について、清算結了に先立ち、管財人 が指定する日において、弁済する。 第3 解散 更生会社は、更生計画認可決定日を もって解散する。 第4章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済、納付方法 第1節 弁済に関する通則的事項 第1 弁済の日時、場所 1 本更生計画による弁済は、管財人の 所属する弁護士法人大江橋法律事務所 東京事務所(東京都千代田区丸の内二 丁目2番1号岸本ビル2階) において、 午前 10 時から午後1時までの間に行 う。但し、更生債権者等が、管財人に 対し、弁済日の2週間前までに書面を もって指定する日本国内に存する金融 機関口座への弁済金の振込を求めたと きは、これに従う。この場合の振込手 数料は更生会社の負担とする。 2 租税等の請求権は、徴収権者の指定 する方法により指定する場所で納付を 行う。 第2 端数の取扱い 本更生計画に基づく弁済額の計算に より更生債権等の弁済額に1円未満の 端数が生じたときはこれを切り捨て る。 第3 更生債権等の放棄、取下げの取扱い 更生債権等の放棄又は取下げがあっ たときは、本更生計画の権利の変更及 び弁済方法の定めは、放棄又は取下げ 後の金額を確定した更生債権等の額と して適用する。 第4 更生債権等の移転の処理 更生計画案提出日以降に、更生債権 等の全部又は一部について譲渡又は移 転され債権者名義の変更があった場合 においても、本更生計画の権利の変更 及び弁済方法の定めは、移転前の更生 債権等の額(但し、更生担保権にあっ ては確定した更生担保権額、一般更生 債権にあっては元本等一般更生債権の 額)を基準として適用する。一部移転 があった場合、 新旧の更生債権者等は、 移転後の更生債権等の額に応じて按分 して弁済を受け、免除額を負担する。 なお、免除額及び弁済額の按分計算の 際に1円未満の金額が生じたときは、 四捨五入にて新旧債権者に当該免除額 又は弁済額を配分する。 第5 利息及び遅延損害金等 本更生計画の定めによる弁済には利 息及び損害金を付さない。 第6 弁済日が銀行営業日ではない場合の 取扱い 本更生計画に定める弁済日が銀行営 業日ではない場合は、その直前の銀行 営業日をもって弁済日とする。 第7 外貨建債権の取扱い 外貨建の更生債権等については、い ずれも以下に記載する本件更生手続開 始決定日の換算レート(仲値である三 菱東京UFJ銀行のTTM)で円換算 した額(なお、 小数点以下は切り捨て) の更生債権等として取り扱うととも に、本更生計画における弁済について も円貨で行う。 外貨種類 換算レート 米ドル建債権 1米ドル=94 85円 第2節 確定した更生債権等に関する権利の 変更と弁済、納付方法 第1 更生担保権 1 確定した更生担保権 確定した更生担保権の債権者数及び 債権額の概要は以下のとおりであり、 その債権者別の詳細は【別表7】更生 「 担保権弁済計画表」記載のとおりであ る。 更生担保権者数 4名 更生担保権額 1100万円 2 弁済方法 確定した更生担保権は、一括弁済日 に、全額を弁済する。 各債権者への弁済額は、別表7】更 【 「 生担保権弁済計画表」の「弁済額」欄 記載のとおりである。 第2 優先的更生債権(租税等の請求権) 1 届出債権 租税等の請求権者数及び租税等の請 求権の額の概要は以下のとおりであ り、その詳細は【別表8】優先的更生 「 債権納付計画表(公租公課)記載のと 」 おりである。 租税等の請求権者総数 1名 租税等の請求権総額 60万1295円及び額未定 (内訳) 本税等 60万1295円 更生手続開始決定日から1年を経過す る日の翌日から更生計画認可決定日の 前日までの延滞金等 額未定 更生手続開始決定日から1年を経過す る日まで及び更生計画認可決定日以後 完納に至るまでの延滞金等 額未定 2 租税等の請求権の権利の変更及び納 付方法 ¥ 権利の変更 更生手続開始決定日から起算して 1年を経過する日(その日までに更 生計画認可決定があった場合は更生 計画認可決定日)まで及び更生計画 認可決定日以後完納に至るまでの間 に生じる延滞金等は、更生計画認可 決定日にその全額の免除を受ける。 徴収権者の免除額は、別表8】優先 【 「 的更生債権納付計画表(公租公課) 」 の「債権免除額」欄記載のとおりで ある。 更生手続開始決定日から起算して 1年を経過する日の翌日から更生計 画認可決定日の前日までに生じる延 滞金等は、徴収する権限を有する者 の同意を得て、更生計画認可決定日 に、その全額の免除を受ける。