(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 一般更生債権者数 190名 一般更生債権額 157億1455万7732円 2 573 411 88米ドル ¶¶ 329 105 55シンガポールドル ¶ 168 802 315 00ウォン ¶¶ 1 736 584 00ニュー台湾ドル ¶¶ 及び額未定 (内訳) 元本等更生債権 157億1034万0609円 2 573 411 88米ドル ¶¶ 329 105 55シンガポールドル ¶ 168 802 315 00ウォン ¶¶ 1 736 584 00ニュー台湾ドル ¶¶ 開始後利息及び遅延損害金 421万7123円及び額未定 2 一般更生債権に関する権利の変更及 び弁済方法 ¥ 権利の変更 ア 開始後利息及び遅延損害金につ いては、更生計画認可決定日に、 その全額の免除を受ける。各債権 者毎の免除額は、別表10】一般更 【 「 生債権弁済計画表」の 「免除額 (開 始後利息及び遅延損害金)欄記載 」 のとおりである。 イ 元本等更生債権については、一 括弁済日の翌日に、元本等更生債 権から一括弁済額を控除した金額 の免除を受ける。各債権者毎の免 除額は、別表10】一般更生債権弁 【 「 済計画表」の「免除額(元本等更 生債権)欄記載のとおりである。 」 ] 弁済方法 ア 一括弁済 一括弁済日に、元本等更生債権 に以下の弁済率を乗じた額「一括 ( 弁済額」という。を弁済する。 ) 債権額 弁済率 100万円までの部分 100% 100万円を超える部分 20% 各債権者への弁済額は、 別表 【 10】一般更生債権弁済計画表」の 「 「弁済額(一括弁済額)欄記載の 」 とおりである。 イ 追加弁済 元本等更生債権の額が 100 万円 を超える更生債権者に対して、追 加弁済日に、以下のとおり追加弁 済を行う。  弁済原資 追加弁済日時点で更生会社に 存在する全ての現預金から清算 費用見積額を控除した額を弁済 原資とする。  弁済日 追加弁済日に一括して弁済す る。  弁済額 追加弁済の弁済原資につい て、弁済対象となる更生債権者 間で、元本等更生債権の額から 一括弁済額を控除した額で按分 した額を支払う。  免除の撤回 追加弁済を受けるときは、本 更生計画の規定により生じた免 除は、追加弁済を受ける日にお いて、追加弁済相当額につき、 その効力を失う。 第5章 未確定の更生債権等の措置 第1節 更生担保権 更生担保権はいずれも確定済みであ り、未確定の更生担保権はない。 第2節 優先的更生債権 優先的更生債権はいずれも確定済み であり、未確定の優先的更生債権はな い。 第3節 一般更生債権 第1 未確定の更生債権の内容 未確定の更生債権は、別表11】未確 【 「 定更生債権一覧表」記載のとおりであ る。 当該未確定の更生債権については、 管財人が届出債権を認めなかったた め、同表記載の債権者から、更生債権 「 確定請求額」欄記載の額について、更 生債権等査定申立てが提起され、現在 係属中である。 第2 未確定更生債権確定後の措置 【別表11】未確定更生債権一覧表」 「 記載の未確定の更生債権が確定したと きは、当該未確定更生債権の確定した 元本等更生債権額と当該更生債権者が 有する【別表10】一般更生債権弁済計 「 画表」記載の元本等更生債権額とを合 算した額につき、第4章第2節第3の 2の定めを適用して、免除を受け、弁 済をする。但し、弁済日は、一括弁済 日又は当該未確定更生債権の確定日か ら1か月を経過した日の属する月の末 日のいずれか遅い日とし、当該弁済日 までに一括弁済が行われている場合 は、上記合算した額に対する弁済額か ら既に実際に弁済を受けた額を控除し た額を弁済する。 第6章 共益債権の弁済 第1節 支払済みの共益債権及び未払共益債 権 本件更生手続開始決定後平成21年12 月31日までに支払った共益債権及び同 年12月31日現在の未払共益債権は、別 【 表12】共益債権支払実績及び未払残高 「 表」のとおりである。 第2節 未払共益債権とその弁済方法 未払共益債権及び平成21年12月31日 から本件更生手続終結までの間に生じ る共益債権は、随時弁済する。 第7章 担保権等の措置 第1節 存続する担保権の措置 第1 預金を担保目的物とする更生担保権 【別表13】存続する担保権一覧表」 「 の「担保権の種類」欄に「質権」と記 載された質権は、更生計画認可決定後 も同表の「新しい債権額」欄記載の額 の限度で存続する。 管財人は、当該質権を有する更生担 保権者に対する第4章第2節第1に定 める弁済に充てるため、当該質権の目 的たる定期預金を解約することを求め ることができ、当該質権は、 管財人が、 当該質権を有する更生担保権者に対す る第4章第2節第1に定める弁済に充 てるため当該質権の目的たる定期預金 を解約する旨を当該更生担保権者に通 知したときに消滅する。この場合、当 該更生担保権者は、速やかに当該質権 の目的たる預金払戻請求権にかかる預 金証書を管財人に返還するなど、当該 質権の解除に必要な手続きを行う。 第2 リース資産を担保目的物とする更生 担保権 【別表13】存続する担保権一覧表」 「 の「担保権の種類」欄に「リース担保 権」と記載されたリース担保権は、更 生計画認可決定後も同表の「新しい債 権額」欄記載の額の限度で存続する。 当該リース担保権は、第4章第2節 第1の弁済が完了したときに消滅し、 同表「担保権の目的」欄記載のリース 資産の所有権その他一切の権利は、確 定的に更生会社に帰属する。 第2節 存続しない担保権の措置 更生会社の財産を目的とする担保権 のうち、本章第1節に定めのないもの は、更生計画認可決定日に全て消滅す る。 第8章 その他更生計画において定めるべき事 項等 第1節 更生債権等の弁済資金の調達方法 更生債権等の弁済資金は、更生会社 に現存する現預金、資産の回収・換価 金をもって充てる。 第2節 資本の減少 第1 減少する資本金の額 資本金 金4億9499万9999円 第2 資本金の額の減少が効力を生ずる日 更生計画認可決定日 第3節 役員の変更等 第1 解散及び清算人の就任 更生会社は、更生計画認可決定日を もって解散し、管財人が清算人に就任 する。 清算人の氏名 渡邉 光誠 清算人の住所 東京都千代田区丸の内 二丁目2番1号岸本ビ ル2階 弁護士法人大 江橋法律事務所東京事 務所 清算人の任期 清算の結了まで 第2 株主の権利の変更 株主は、議決権を除く、残余財産分 配請求権その他会社法上の株主の権利 を一切失う。 第4節 予想超過収益金の使途 更生会社は、すでに事業を行ってお らず、予想超過収益金が発生する見込 みはない。仮に、予想超過収益金が発 生した場合には、追加弁済原資に充当 する。