平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 第3 解散 更生会社は、更生計画認可決定日を もって解散する。 第4章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済、納付方法 第1節 弁済に関する通則的事項 第1 弁済の日時、場所 1 本更生計画による弁済は、管財人の 所属する弁護士法人大江橋法律事務所 東京事務所(東京都千代田区丸の内二 丁目2番1号岸本ビル2階) において、 午前 10 時から午後1時までの間に行 う。但し、更生債権者等が、管財人に 対し、弁済日の2週間前までに書面を もって指定する日本国内に存する金融 機関口座への弁済金の振込を求めたと きは、これに従う。この場合の振込手 数料は更生会社の負担とする。 2 租税等の請求権は、徴収権者の指定 する方法により指定する場所で納付を 行う。 第2 端数の取扱い 本更生計画に基づく弁済額の計算に より更生債権等の弁済額に1円未満の 端数が生じたときはこれを切り捨て る。 第3 更生債権等の放棄、取下げの取扱い 更生債権等の放棄又は取下げがあっ たときは、本更生計画の権利の変更及 び弁済方法の定めは、放棄又は取下げ 後の金額を確定した更生債権等の額と して適用する。 第4 更生債権等の移転の処理 更生計画案提出日以降に、更生債権 等の全部又は一部について譲渡又は移 転され債権者名義の変更があった場合 においても、本更生計画の権利の変更 及び弁済方法の定めは、移転前の更生 債権等の額(但し、更生担保権にあっ ては確定した更生担保権額、一般更生 債権にあっては元本等一般更生債権の 額)を基準として適用する。一部移転 があった場合、 新旧の更生債権者等は、 移転後の更生債権等の額に応じて按分 して弁済を受け、免除額を負担する。 なお、免除額及び弁済額の按分計算の 際に1円未満の金額が生じたときは、 四捨五入にて新旧債権者に当該免除額 又は弁済額を配分する。 第5 利息及び遅延損害金等 本更生計画の定めによる弁済には利 息及び損害金を付さない。 第6 弁済日が銀行営業日ではない場合の 取扱い 一括弁済日又は追加弁済日が銀行営 業日ではない場合は、その直前の銀行 営業日をもって弁済日とする。 第7 外貨建債権の取扱い 外貨建の更生債権等については、い ずれも以下に記載する本件更生手続開 始決定日の換算レート(仲値である三 菱東京UFJ銀行のTTM(ニュー台 湾ドルは参考相場値を使用)で円換算 ) した額(なお、 小数点以下は切り捨て) の更生債権等として取り扱うととも に、本更生計画における弁済について も円貨で行う。 外貨種類 換算レート 米ドル建債権 1米ドル=94 85円 シンガポールドル建債権 1シンガポールドル=65 60円 ウォン建債権 100ウォン=7 55円 ニュー台湾ドル建債権 1ニュー台湾ドル=2 91円 第2節 確定した更生債権等に関する権利の 変更と弁済、納付方法 第1 更生担保権 1 確定した更生担保権 確定した更生担保権の債権者数及び 債権額の概要は以下のとおりであり、 その債権者別の詳細は【別表7】更生 「 担保権弁済計画表」記載のとおりであ る。 更生担保権者数 17名 更生担保権額 31億2751万1913円 2 弁済方法 確定した更生担保権は、一括弁済日 に、全額を弁済する。 各債権者への弁済額は、別表7】更 【 「 生担保権弁済計画表」の「弁済額」欄 記載のとおりである。 第2 1 優先的更生債権 租税等の請求権 ¥ 届出債権 租税等の請求権者数及び租税等の 請求権の額の概要は以下のとおりで あり、その詳細は【別表8】優先的 「 」 更生債権納付計画表(公租公課)記 載のとおりである。 租税等の請求権者総数 8名 租税等の請求権総額 6028万1939円及び額未定 (内訳) 本税等 6024万8439円 更生手続開始決定日の前日までの延 滞金等 3万3500円 更生手続開始決定日から1年を経過 する日の翌日から更生計画認可決定 日の前日までの延滞金等 額未定 更生手続開始決定日から1年を経過 する日まで及び更生計画認可決定日 以後完納に至るまでの延滞金等 額未定 ] 租税等の請求権の権利の変更及び 納付方法 ア 権利の変更 更生手続開始決定日から起算し て1年を経過する日(その日まで に更生計画認可決定があった場合 は更生計画認可決定日)まで及び 更生計画認可決定日以後完納に至 るまでの間に生じる延滞金等は、 更生計画認可決定日にその全額の 免除を受ける。 各徴収権者の免除額は、 別表 【 8】 優先的更生債権納付計画表 「 (公租公課)の「債権免除額」欄 」 記載のとおりである。 更生手続開始決定日から起算し て1年を経過する日の翌日から更 生計画認可決定日の前日までに生 じる延滞金等は、徴収する権限を 有する者の同意を得て、更生計画 認可決定日に、その全額の免除を 受ける。 イ 納付方法 上記アの定めによる免除後の金 額を一括弁済日に納付する。 各徴収権者への納付額は、別表 【 8】 優先的更生債権納付計画表 「 (公租公課)の「納付額」欄記載 」 のとおりである。但し、上記アの 定めにより、徴収権者の同意を得 て免除を受けた延滞金等について は、納付しない。 2 労働債権 ¥ 確定した労働債権 確定した労働債権の債権者数及び 債権額の概要は以下のとおりであ り、その債権者別の詳細は 【別表9】 「優先的更生債権弁済計画表(労働 債権)記載のとおりである。 」 労働債権者数 29名 労働債権額 1億3268万3189円及び額未定 (内訳) 元本等労働債権 1億3268万3189円 開始後利息及び遅延損害金 額未定 ] 権利の変更及び弁済方法 ア 権利の変更 開始後利息及び遅延損害金につ いては、更生計画認可決定日に、 その全額の免除を受ける。各債権 者毎の免除額は、別表9】優先的 【 「 更生債権弁済計画表(労働債権) 」 の「免除額(開始後利息及び遅延 損害金)欄記載のとおりである。 」 イ 弁済方法 元本等労働債権は、一括弁済日 に、全額を弁済する。 各債権者への弁済額は、 別表 【 9】 優先的更生債権弁済計画表 「 (労働債権)の「弁済額」欄記載 」 のとおりである。 第3 一般更生債権 1 確定した一般更生債権 確定した一般更生債権の債権者数及 び債権額の概要は以下のとおりであ り、 その債権者別の詳細は 【別表10】一 「 般更生債権弁済計画表」記載のとおり である。