(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第15号 愛媛県大洲市徳森2321番地88 COURT IN 雅103号 破産者 中村 寅彰 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 松山地方裁判所大洲支部 平成22年(フ)第24号 愛媛県宇和島市元結掛2丁目5番30号 新田 アパート102号室 破産者 清水 健二 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 松山地方裁判所宇和島支部 平成22年(フ)第26号 愛媛県宇和島市宮下甲 887番地3、住民票上 の住所愛媛県八幡浜市日土町5番耕地518番 地 破産者 新田 陽一 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 松山地方裁判所宇和島支部 平成21年(フ)第151号 佐賀県唐津市鏡4728番地1 パインウェーブ ハウス  D ‘ 102 号、前住所佐賀県唐津市鏡 109番地8 破産者 山下 和彦 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 佐賀地方裁判所唐津支部 平成21年(フ)第1083号 熊本市下硯川町1650番地 グリーンヒル坂本 101号 破産者 舛田栄次郎 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所民事第1部 平成22年(フ)第41号 熊本県八代市日奈久東町203番地2 破産者 谷川千鶴子 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所八代支部 平成21年(フ)第598号 宮崎市恒久1丁目7番地8 第1塚田アパー ト101号 破産者 桂木 栄一 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成21年(フ)第611号 宮崎市大塚町弥堂ノ窪5432番地5 破産者 内海 一平 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成21年(フ)第655号 宮崎市大字小松1394番地3 破産者 木村 繁夫 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成21年(フ)第710号 宮崎市月見ケ丘7丁目6番1号 ペパーミン トハウス101号 破産者 大平かおり 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成21年(フ)第732号 宮崎県児湯郡木城町大字椎木2262番地1 破産者 稲田 一実 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成21年(フ)第733号 宮崎県児湯郡木城町大字椎木2262番地1 破産者 稲田多惠子 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成22年(フ)第22号 宮崎市橘通東1丁目8番1号 リアル橘通ビ ル 307 号、前住所宮崎市吉村町堂ノ後甲 2663 番地1 コーポ日広302号 破産者 宮原 珠希 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成22年(フ)第33号 宮崎市田野町乙4397番地2 破産者 野中 一雄 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成22年(フ)第34号 鹿児島県姶良市脇元 1621 番地1 コーポ武 112 号、申立時の住所鹿児島県姶良郡姶良町 脇元1621番地1 コーポ武112号 破産者 鮫島庄一郎 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所加治木支部破産係 平成22年(フ)第39号 鹿児島県霧島市国分郡田667番地 破産者 野元 優 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所加治木支部破産係 平成22年(フ)第41号 鹿児島県霧島市国分郡田667番地 破産者 野元千枝美 1 決定年月日 平成22年5月28日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所加治木支部破産係 更生計画認可 平成21年(ミ)第21号 東京都港区港南1丁目6番31号 更生会社 アシストテクノロジーズジャパン株 式会社 1 決定年月日 平成22年5月26日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を満たしてい る。 4 更生計画の要旨 第1章 定義(略) 第2章 更生計画立案までの経緯(略) 第3章 更生計画案の基本方針 第1節 更生計画案作成の基本方針(以下別 表略) 管財人は、前述のとおり、平成21年 6月12日に、AJH管財人渡邉光誠及 び村田機械との間で本件事業譲渡契約 を締結し、同年8月6日に更生会社の 全事業を更生計画外でムラテックオー トメーションに譲渡した。 したがって、 本更生計画においては、 本件事業譲渡代金を中心とする弁済原 資をもって更生債権者等へ弁済するこ と及び更生会社を清算することを基本 方針とする。 第2節 更生債権者等に対する弁済の基本方 針 第1 弁済原資 前述のとおり、ムラテックオート メーションに更生会社の全事業を譲渡 することにより、更生会社は、最終的 に本件事業譲渡代金として約78億4000 万円を得ており、これが本更生計画に おける主たる弁済原資となる。 この他、 清算により生じた回収・換価金も弁済 原資となる。 第2 弁済方法の骨子 1 一括弁済方式 弁済方法の骨子は以下のとおりであ る。 ¥ 確定した更生担保権については、 その全額を一括弁済日に弁済する。 ] 確定した優先的更生債権のうち、 租税等の請求権については、徴収権 者の同意を得る等して延滞金等の免 除を受け、残額を一括弁済日に納付 する。 ^ 確定した優先的更生債権のうち、 元本等労働債権については、その全 額を一括弁済日に弁済する。 _ 確定した一般更生債権について は、元本等更生債権に以下の割合を 乗じた額を一括弁済日に弁済する。 債権額 弁済率 100万円までの部分 100% 100万円を超える部分 20% 2 追加弁済 追加弁済日時点で更生会社に存在す る現預金から清算費用見積額を控除し た額について、弁済対象となる更生債 権者間で元本等更生債権の額から一括 弁済額を控除した額で按分した額を、 追加弁済日に弁済する。