(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 ) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、機構発注工事等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 D  技術提案に係わる具体的な施工計画が適正 であること。 技術提案に係わる具体的な施工計画の提出 にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊 示方書(仕様書)に参考として示された図面 及び示方書(仕様書)等(以下「標準案」と いう。と異なる施工方法等(以下 ) 「技術提案」 という。で施工する場合の具体的な施工内容 ) を示した施工計画書を提出すること。技術提 案に係わる具体的な施工計画が適正と認めら れない場合に、標準案に基づいて施工する意 思がある場合には、標準案による施工計画を 併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には標準案による施工計画を提出するこ と。 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札の評価に関する基準 本工事の総合評 価に関する評価項目、評価基準及び得点配分 は次のとおりとする。 ア 工事施工体制等評価について ・品質確保の実効性 ・施工体制確保の確実性 イ 工事全般の具体的な施工計画について ・工事全般の工程・安全管理に係わる具体 的な施工計画 ウ 工事目的物の性能、機能の向上に関する 事項について ・鉄筋コンクリート及びPC桁の品質向上 に係わる技術提案及び具体的な施工計画 ・基礎杭の品質向上に係わる技術提案及び 具体的な施工計画 ・ニューマチックケーソンの施工に係わる 技術提案及び具体的な施工計画 エ 社会的要請への対応に関する事項につい て ・施工上配慮すべき環境対策に係わる技術 提案及び具体的な施工計画 ] イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 総合評価の方法 以上あるときは、該当者にくじを引かせて 標準点 ¥に示す評価項目の提案が標準 落札者を決める。 案と同等の場合には、標準点100点を与え ‘ 評価内容の担保 実際の施工に際しては、 る。 技術資料に記載した施工方法により施工し、 なお、標準案に基づく入札参加者には、 入札書に記載した提案内容を満たす施工を行 標準点100点のみを与える。 うものとする。 イ 施工体制評価点 施工体制評価点は、¥ 受注者の責により提案内容を満たす施工が のアに示す評価項目について、最大30点を 行われない場合は、再度の施工を行う。再度 与える。 の施工が困難あるいは合理的でない場合は、 ウ 加算点 加算点は、¥のイ、ウ及びエに 契約金額の減額を行う。 示す評価項目について、 30点を与える。 最大 併せて、工事成績評定点を減ずる措置を行 なお、^における審査結果によっては、 う。 加算点を減点することがある。 4 入札手続等 エ 価格及び提案に係わる総合評価は、標準 ¥ 担当支社等 〒060‘0002 札幌市中央区北 点、施工体制評価点と加算点の合計を、当 二条西一丁目(マルイト札幌ビル) 独立行 該入札者の入札価格で除して得た数値(以 政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道 下「評価値」という。をもって行う。 ) 建設本部北海道新幹線建設局契約課 電話 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 011‘231‘3489 FAX011‘251‘6841 施工計画等(施工体制の確認に係る部分に限 メールアドレス keiyaku.spp@jrtt.go.jp る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 リングに際して、追加資料の提出を求めるこ ア 交付期間 平成22年6月10日(木)から とがある。 平成22年9月6日(月)までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午 _ 落札者の決定方法 後4時まで ア 入札参加者は、価格及び¥に示す評価項 イ 交付場所 〒060‘0002 札幌市中央区北 目の提案をもって入札し、次のからま 二条西一丁目(マルイト札幌ビル) 独立 での全ての要件に該当する者のうち、評価 行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 値の最も高い者を落札者とする。ただし、 鉄道建設本部北海道新幹線建設局 契約課 落札者となるべき者の入札価格によって 電話011‘231‘3489 は、その者により当該契約の内容に適合し ウ 交付方法 交付に当たっては、無償配布 た履行がなされない恐れがあると認められ する。 るとき、又はその者と契約を締結すること ^ 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ ア 提出方法 電子入札システムにより提出 があって著しく不適当であると認められる 書類通知書を送信するとともに、申請書及 ときは、次のからまでの全ての要件に び資料は、提出場所へ郵送又は持参するこ 該当する他の者のうち、評価値の最も高い と。 者を落札者とすることがある。 ただし、1dにより契約担当役から承諾  入札価格が予定価格の制限の範囲内で を得て紙入札へ移行した者は、持参するこ あること。 と。  提案が最低限の要求要件(標準案)を イ 提出期間 満たしていること。  郵送による提出期間 平成22年6月10  評価値が、標準点(100 点)を予定価 日(木)から平成22年7月12日(月)ま 格で除した数値に対して下回らないこ での土曜日、日曜日を除く毎日、午前9 と。 時30分から午後4時まで ア 持参による提出期間 平成22年6月10 日(木)から平成22年7月12日(月)ま での土曜日、日曜日を除く毎日、午前10 時から午後4時まで ウ 提出場所 上記4¥に同じ _ 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、 場所 ア 入札書の提出方法 入札書は、電子入札 システムにより提出すること。ただし、1 dにより契約担当役から承諾を得て紙入札 に移行した者は郵送(配達証明付郵便に限 る。又は持参すること。 ) イ 入札及び開札の日時、場所  電子入札システムによる入札の締切り は、平成22年9月6日(月)正午  持参の場合は、平成22年9月6日 (月) 正午までに独立行政法人鉄道建設・運輸 施設整備支援機構鉄道建設本部北海道新 幹線建設局契約課に提出すること。  郵送による入札書の受領期限は、平成 22年9月6日(月)正午(郵送による入 札の提出場所は、独立行政法人鉄道建 設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部 北海道新幹線建設局契約課)  開札は、平成22年9月7日(火)午前 11時 独立行政法人鉄道建設・運輸施設 整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線 建設局にて行う。 ‘ 工事費内訳書の提出方法 入 札 に 際 し て は、入札書に記載された金額に対応した工事 費内訳書を次により提出すること。 なお、提出された工事費内訳書は、入札書 提出期限後直ちに確認するとともに、必要に 応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 ア 電子入札システムにより入札書を提出す る場合は、入札書に工事費内訳書のファイ ルを同時送付すること。ただし、工事費内 訳書ファイルの容量が1MBを超える場合 は、別途、郵送又は持参すること。 イ 1dにより契約担当役から承諾を得て紙 入札へ移行した場合は、工事費内訳書を表 封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて 郵送又は持参すること。