(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 また、異工種建設工事共同企業体としての } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 種工事の実績として認める。 であること。 { 鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 で、躯体高さ(フーチング下端から橋脚の という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 天端(上端)までの高さ)20N以上の工事 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) の施工実績を有すること。 歩道橋および ( での期間に、局長から工事請負契約に係る指 フーチングのみの場合は除く) 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け | 基礎形式が深礎杭で杭長が15N以上、杭 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて 径4 N 以上の工事の施工実績を有するこ いないこと。 と。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 } 掘削又は切土の土量が50 000以上の工 ¶ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 事の実績を有すること。 おいて関連がある建設業者でないこと。 ただし、上記{、|は同一工事とし、}は e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 別工事でもよい。 なお、経常建設共同企業体にあっては、構 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 成員のうち1社が上記の施工実績を有し、他 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 の構成員は上記{、|のいずれかの施工実績 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( を有すること。 札説明書参照。。 ) a 工事全般の施工計画が適正であること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が と。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 3 総合評価に関する事項 上の資格を有する者であること。 ¥ 落札方式 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 請けとして完成・引渡しが完了した上記‘ 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 に掲げる工事の経験を有する者であること をもって入札し、次の、の要件に該当 (共同企業体の構成員としての経験は、出 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 の最も高い者を落札者とする。 術者が上記の施工経験を有していればよ  入札価格が予定価格の制限の範囲内で い。 あること。 複数の技術者を同時に申請する場合は、  評価値が、標準点を予定価格で除した 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) ていること。 こと。 なお、当該経験が国土交通省が発注した | {において、評価値の最も高い者が2人 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 験である場合にあっては、評定点合計が入 札者を決定する。 札説明書に示す点数未満であるものを除 ] 総合評価の方法 く。また、異工種建設工事共同企業体とし { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 ての経験は、協定書による分担工事におい 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 ての経験のみ同種工事の経験として認め 高点を60点とする。 る。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 による。 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 _ ]|「現場打ちコンクリート構造物の品 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 質管理に係わる具体的な施工計画」について 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 は、受注者の責により入札時の評価内容が実 は下記の評価項目を評価して算出する。 施されていないと判断された場合は、ペナル なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 ティとして、 工事成績評定を減ずることとし、 は「加算点」を減ずる場合がある。 未実施の評価項目毎に5点を減ずる。  技術提案の項目として、現場打ちコン 「 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ クリート構造物の品質管理に係わる具体 いては、履行状況から、受注者の責により入 的な施工計画」 札時の評価項目の内容が実施されていないと  工事全般の施工計画 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ  施工体制(施工体制評価点) ととし、5点を減ずる。 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 4 入札手続等 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 て行う。 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 〜 |、、の評価項目について、共通 2525 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 札説明書を電子入札システムにより交付す 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) る。交付期間は平成22年6月10日から平成22 業を行う者で、入札説明書等に記載された 年9月7日までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 要求要件を実現できると認められる場合に ただし、やむを得ない事由により、上記交 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 付方法による入手ができない入札参加希望者 術提案及び|の施工計画並びに|の施 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 持参又は郵送することにより電子データを交 び施工体制評価点を算出し与える。なお、 付するので、上記¥にその旨連絡すること。 |の技術提案を行わない者は、|、 持参による場合は、¥に記録媒体を持参する の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 こと。郵送による場合は、¥に記録媒体、返 体制評価点を算出し与える。 信用の封筒(切手を貼付) 、入札参加希望者  |の「現場打ちコンクリート構造物の の連絡先が分かるものを同封すること。受付 品質管理に係わる具体的な施工計画」の技 期間は、平成22年6月10日から平成22年9月 術提案については、予定価格の制限の範囲 7日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎 内の入札参加者のうち、 提案内容に応じて、 日、9時15分から18時00分までとする。 優(30点) 、良(15点) 、可(3点)及び不 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 採用により評価を行い加算点を与える。 平成22年6月10日から平成22年7月12日ま |の「工事全般の施工計画」について での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 時00分から17時00分まで電子入札システムに のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を を得た場合は、平成22年6月10日から平成22 行い加算点を与える。なお、未提出である 年7月12日までの日曜日、土曜日及び祝日を 場合又は重要事項が記載されていないなど 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 不適切である場合は欠格とする。 4¥へ持参すること。