2 不動産担保権(処分予定不動産) 別表15「存続する担保権および目的 物一覧表(処分予定不動産)記載の各 」 担保権は、更生計画認可決定後も同表 の「新しい債権額」欄記載の額の限度 で、従前の順位により存続する。ただ し、同表の根抵当権の担保すべき元本 は、更生計画認可決定によって同欄記 載の金額に確定する。 | {に関わらず、未確定更生担保権が 確定した場合、別表15「存続する担保 権および目的物一覧表(処分予定不動 産)記載の各未確定更生担保権は、確 」 定した更生担保権の額の限度で、従前 の順位により存続する。ただし、同表 の根抵当権の担保すべき元本は、未確 定更生担保権の確定によって当該更生 担保権の額に確定する。 } 同表記載の根抵当権者は、管財人か ら書面による要請があった後2週間以 内に、当該根抵当権の元本確定登記手 続に必要な一切の書類を管財人に交付 する。 〜 同表記載の担保権者は、管財人から 書面による要請があった後2週間以内 に、債権額または極度額を同表の「新 しい債権額」欄記載の額(ただし、未 確定更生担保権については確定した更 生担保権の額)に減額するための変更 登記手続に必要な一切の書類を管財人 に交付する。  同表記載の担保権は、次のいずれか の場合に消滅する。 a 当該処分予定不動産について、第 「 3章、第2節、第3、2、{」記載 の売却手続により管財人(更生手続 終結決定がなされている場合には、 更生会社。本項において以下同じ。 ) が売買契約を締結したとき b 当該処分予定不動産について、第 「 3章、第2節、第3、2、〜」に従 い更生担保権の弁済が終了した場合  の場合、当該不動産にかかる全担 保権者はすみやかに当該担保権設定登 記の抹消登記手続をするものとし、管 財人から書面による要請があった後2 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) { 週間以内に、当該担保権設定登記の抹 消登記手続に必要な一切の書類を管財 人に対して交付しなければならない。 なお、管財人が上記}の元本確定登記 手続および 〜 の変更登記手続を省略 し、による担保権の消滅後に担保権 の抹消登記手続を行うことを妨げな い。 3 リースにかかる担保権 { 別表16「存続する担保権および目的 物一覧表(リース)記載の各担保権は 」 更生計画認可決定後も同表の「新しい 債権額」 欄記載の額の限度で存続する。 | {の被担保債権の弁済が完了したと きは、{の担保権は消滅する。 第2節 担保権の変換等 1 担保変換のための預金 担保権の目的となっている別表6「担 保権の目的物一覧表(継続使用不動産) 」 記載の不動産を売却した場合において、 売得金があるときは、当該物件上に担保 権を有する権利者のため、売得金を債権 者ごと、および当該物件の「新しい債権 額」 のうち残存する金額ごとに分割して、 管財人名義で金融機関に預金する。 2 担保変換のための預金の内容、更新 { 担保変換のための預金は定期預金と し、その利息金は管財人が支払いを受 ける。 | 管財人は、担保変換のための預金の 満期が到来したときは、 その元本額 (た だし、後記4の定めにより被担保債権 額が弁済等により減少したとき、また は後記5の定めにより弁済のために預 金を一部取り崩したときは、 その残額) をもって当該預金を更新する。 3 質権の設定 前記1または2に基づき担保変換のた めの預金をしたときは、更生担保権に対 する担保の変換として、管財人は「新し い債権額」のうち残存する債権を担保す るため、担保変換用の預金の元本債権に 担保権者を権利者とする質権を設定す る。 4 質権の消滅 担保変換用預金の質権について、当該 質権の被担保債権額が弁済等により減少 したときは、その減少額と同額の部分に ついて質権は消滅する。 5 担保変換用預金の取崩し { 管財人は、担保変換用預金に質権を 有する更生担保権者に対する、弁済の 全部または一部に充てるため、担保変 換用預金の全部または一部を取り崩す ことができる。 | 前記{の定めにより担保変換用預金 を取り崩したときは、当該取崩し部分 について、前記3の質権は消滅する。 第3節 登記等の費用 本章による登記および登録手続に要 する費用および登録免許税等は、更生 会社が負担する。 第11章 定款の変更 更生会社の定款を別表21 定款変更表」 「 のとおりに変更する。 第12章 役員の選任等 第1節 取締役の選任 次の者を取締役に選任する。 関 スズヱ 第2節 取締役の任期 前記取締役の任期は、更生計画認可 決定の日から1年間または認可決定の 日から1年以内の最終の決算期に関す る定時株主総会の終結の時までの、い ずれか短い期間とする。 第3節 役員の変更、補充または増員 前記の任期内に役員の変更、補充ま たは増員の必要が生じたときは、裁判 所の許可を得て、管財人が選任または 選定する。 変更または補充により選任または選 定された役員の任期は、前任者と同一 期間とし、増員により選任または選定 された役員の任期は、他の役員の残任 期間と同一期間とする。 第4節 取締役の報酬 取締役の報酬は、裁判所の許可を得 て、管財人が決定する。 第5節 事業管財人の選任等 更生計画認可決定後早期に、裁判所 に対し、関スズヱを、更生会社の経営 を担う事業家管財人に選任すること、 および、この選任に伴い、現管財人が 主に法律面・手続面を担当する法律家 管財人となることを、裁判所に要請す る予定である。 第13章 争いの落着しない権利に関する措置 更生会社における争いの落着しない権 利については、管財人において和解また は訴訟を遂行し、早期解決を図る。訴訟 において和解を必要とするときは、裁判 所の許可を得て行う。 以上 東京地方裁判所民事第8部 小規模個人再生による再生計 画認可 平成21年(再イ)第41号 茨城県つくば市小白硲672番地289 再生債務者 石川 浩二 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月7日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年5月21日 水戸地方裁判所土浦支部破産再生係 平成21年(再イ)第1825号 東京都練馬区旭町3‘27‘9‘510 再生債務者 小笠原康生 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月7日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年5月25日 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(再イ)第1972号 東京都大田区大森南2‘11‘2 再生債務者 伊藤 毅彰 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月7日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年5月25日 東京地方裁判所民事第20部