(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2 弁済の場所および方法 更生計画による弁済は、すべて管財人 の事務所(東京都千代田区丸の内3丁目 3番1号 新東京ビル 225 区 東京丸の 内・春木法律事務所)において行う。 ただし、優先的更生債権の納付は、徴 収権者の指定する方法により、指定する 場所にて行う。また、更生担保権者また は更生債権者が銀行等金融機関の口座へ の振込を求めたときは、振込により弁済 を行う。振込費用は更生会社の負担とす る。 3 放棄・取下債権の取扱 平成21年11月9日以降更生計画認可決 定までに、更生担保権・更生債権の放棄 または取下げがなされた場合の権利の変 更および弁済方法は、残債権額を基準と して行う。 4 債権譲渡等の取扱 平成21年11月9日以降、更生担保権・ 更生債権の譲渡または移転がなされた場 合においても、権利の変更および弁済方 法は、譲渡または移転前の債権額を基準 とする。一部譲渡または移転の場合は、 免除額は新旧権利者双方がその債権額に 按分して負担する。 5 端数処理 更生担保権・更生債権の権利変更にお いて生じる免除後の1円未満の端数は切 り上げる。分割弁済の場合の1回分の分 割金について生じる1円未満の端数は切 り上げ、最終回で調整する。 第4章 未確定更生担保権等の措置 1 未確定更生担保権 { 別表17「未確定更生担保権表」記載の 未確定更生担保権が確定した場合、更生 担保権として確定した額については、第 3章第2節の第2の更生担保権者の権利 の変更と弁済方法の定めを適用して弁済 する。 | 既に弁済期日を経過した分について は、 確定後最初に到来する定期弁済日 (た だし、当該定期弁済日が当該確定の日か ら1か月以内に到来する場合は、当該確 定の日の1か月後)に、経過した弁済期 日に支払うべきであった分割金を加算し て弁済する。 2 未確定一般更生債権 別表18「未確定一般更生債権表」記載 の更生債権が確定したときは、その確定 債権額については、第3章第4節の一般 更生債権者の権利の変更と弁済方法の定 めを適用して弁済する。 | 既に弁済期日を経過した分について は、 確定後最初に到来する定期弁済日 (た だし、当該定期弁済日が当該確定の日か ら1か月以内に到来する場合は、当該確 定の日の1か月後)に、経過した弁済期 日に支払うべきであった分割金を加算し て弁済する。 第5章 資本金の額の減少および株主の権利の 変更等 1 減少する資本金の額 1 955万円 ¶ 2 資本金の額の減少がその効力を生ずる日 第6章に定める募集株式について金銭の 払込が履行されて、募集株式の効力が発生 した日(以下「募集株式の効力発生日」と いう。 ) 3 自己株式取得 更生計画認可決定前の発行済株式総数 1210株の全部を、更生会社が無償で取得す る。更生会社が株式を取得する日は、募集 株式の効力発生日とする。 4 自己株式の消却 前記3によって更生会社が取得した自己 株式は、募集株式の効力発生日に全部消却 する。 5 株券の提出 更生会社は、発行済株式の全部について 株券を発行していないので、株券の提出は 求めない。 第6章 募集株式の発行 第1 募集株式の発行 更生会社は、次のとおり募集株式を引 き受ける者の募集を行う。 会社法第 199 条1項に規定する募集事 項は、次のとおりとする。 1 募集株式の種類 普通株式 2 募集株式の数 200株 3 募集株式の払込金額 1株につき5万 円 4 募集株式と引換えにする金銭の払込期 日 { 払込期日は、更生計画認可決定の日か ら1ヶ月を経過する日の属する月の末日 とする。ただし、管財人は、新株式の割 当を受けた者の同意があるときは、裁判 所の許可を得て、 前記払込期日を変更し、 認可決定の確定する日以降の日を新たな 払込期日として定めることができる。 5 増加する資本金および準備金に関する 事項 { 増加する資本金 1000万円 | 増加する資本準備金 0円 第2 割当 募集株式のうち 120 株については関勝 剛に割り当て、残り80株については、裁 判所の許可を得たうえで同人が指定する 者に割り当てる。 第3 配当の制限 会社更生手続中は、株主に対する剰余 金の配当を行わない。 第7章 弁済資金の調達方法および予想超過収 益金の使途 第1 弁済資金の調達 更生担保権および更生債権の弁済資金 は、営業収益金、募集株式に対する払込 金、資産の売却金、手元資金および裁判 所の許可を得たうえでの関勝剛またはそ の指定する者からの借入金をもってこれ に充てる。 第2 予想超過収益金の使途 予想超過収益金等が生じた場合には、 原則として運転資金および事業上必要な 投資に充てる。 第8章 共益債権とその弁済方法 1 更生手続開始決定日 (平成21年11月9日) から平成22年2月28日までに支払った共益 債権は、別表19「共益債権支払実績および 未払残高表」のとおりである。 2 同日現在の未払共益債権は、別表19「共 益債権支払実績および未払残高表」のとお りである。 3 2記載の未払共益債権および平成22年3 月1日から更生手続終結までの間に生ずる 共益債権は、営業収益金その他をもって支 払う。 第9章 弁済した更生債権‘少額更生債権の弁 済 更生会社が、会社更生法47条2項およ び5項の規定により裁判所の許可を得て 弁済した少額の債権は、別表20「弁済し た更生債権一覧表(少額債権)記載のと 」 おり7件であり、その総額は、 328 720 ¶ 円である。 第10章 担保権等の措置 第1節 担保権の処理 1 不動産担保権(継続使用不動産) { 別表14「存続する担保権および目的 物一覧表(継続使用不動産)記載の各 」 担保権は、更生計画認可決定後も同表 の「新しい債権額」欄記載の額の限度 で、従前の順位により存続する。ただ し、同表の根抵当権の担保すべき元本 は、更生計画認可決定によって同欄記 載の金額に確定する。 | {に関わらず、未確定更生担保権が 確定した場合、別表14「存続する担保 権および目的物一覧表(継続使用不動 産)記載の各未確定更生担保権は、確 」 定した更生担保権の額の限度で、従前 の順位により存続する。ただし、同表 の根抵当権の担保すべき元本は、未確 定更生担保権の確定によって当該更生 担保権の額に確定する。 } 同表記載の根抵当権者は、管財人か ら書面による要請があった後2週間以 内に、当該根抵当権の元本確定登記手 続に必要な一切の書類を管財人に交付 する。 〜 同表記載の担保権者は、管財人から 書面による要請があった後2週間以内 に、債権額または極度額を同表の「新 しい債権額」欄記載の額(ただし、未 確定更生担保権については確定した更 生担保権の額)に減額するための変更 登記手続に必要な一切の書類を管財人 に交付する。  同表記載の担保権の被担保債権の弁 済が完了したときは、同表記載の担保 権は消滅する。この場合、当該担保権 者は当該担保権設定登記の抹消登記手 続をする。当該担保権者は、管財人か ら書面による要請があった後2週間以 内に、当該担保権設定登記の抹消登記 手続に必要な一切の書類を管財人に対 して交付しなければならない。