b 財産評定額との差額の処理 実質売却価格が当該評定額 (分割して売却する場合には財 産評定額を評価額で按分した 額)を上回る場合 aの割付を受けた担保権者が 当該更生担保権額を超えて受け た弁済については、当該担保権 者が有していた権利変更前の一 般更生債権元本に対する弁済と 扱い、権利変更前の一般更生債 権元本は、aおよびに基づ く割付を受けた限度で認可決定 時に遡って減額されたものとみ なす。当該更生担保権者が、こ の減額分に対応する一般更生債 権元本について既に弁済を受け ていた場合には、既弁済額をa の弁済時に控除する。  実質売却価格が財産評定額 (分割して売却する場合には財 産評定額を評価額で按分した 額)を下回る場合 aの割付を受けた更生担保権 者が受けた弁済と当該更生担保 権額との差額は、一般更生債権 と同様に扱うものとし、当該更 生担保権者が有する権利変更前 の一般更生債権は、その差額に 相当する分、認可決定時に遡っ て増額されたものとみなす。こ の増額分に対応する一般更生債 権について既に弁済期が到来し ている場合には、これにかかる 弁済の不足分をaの弁済と同 時に支払う。 } 認可前に売却した場合 |の弁済額および弁済方法の定め にかかわらず、本更生計画認可決定 前に裁判所の許可を受けて売却した 処分予定不動産があるときは、管財 人は、売却代金から所定の費用を控 除した実質売却価格相当の金額につ いて預金担保変換を行い、第1回定 期弁済日に|aに準じて同預金を取 り崩して弁済する。この預金担保変 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 換を行った額が当該処分予定不動産 にかかる当該評定額と異なっている 場合は、|bを準用する。 〜 売却できなかった場合 平成25年6月末日までに売買契約 が締結できなかった場合、またはそ れまでに売買契約を締結したとして も平成25年6月末日までに決済が行 われなかった場合は、当該更生担保 権者に対し当該更生担保権額を、継 続使用不動産にかかる更生担保権と 同様の方法(第2の2)により支払 う。ただし、すでに弁済期が到来し ている分割支払金については、平成 25年7月末日までに支払う。 第4 リースにかかる更生担保権 1 確定債権 2件 合計172 709円 ¶ (内訳) { 元本および会社更生手続開始決定 日前日までの利息・損害金 172 709円 ¶ | 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金 額未定 別表11 2 権利の変更および弁済方法 更生会社は、別表11「更生担保権弁 済計画表(リース)記載のとおり、確 」 定更生担保権額全額を、平成22年から 平成26年まで5回に分割して20%ずつ を、毎年の定期弁済日までに支払う。 第3節 優先的更生債権(公租公課)の権利 の変更と納付方法 1 届出債権 5件 合計26 496 280円および額未定 ¶¶ (内訳) { 本税等 12 453 286円 ¶¶ | 更生手続開始決定日の前日までの延 滞金等 14 042 994円 ¶¶ } 更生手続開始決定日以降同日から起 算して1年を経過する日(その日まで に更生計画認可の決定があったとき は、その決定の日)までの間および認 可決定日以降完納に至るまでの延滞金 等 額未定 別表12 2 } 権利の変更 { 更生手続開始決定日の前日までの延 滞金等は、徴収の権限を有する者の同 意を得て免除を受ける。 | 更生手続開始決定日以降同日から起 算して1年を経過する日(その日まで に更生計画認可の決定があったとき は、その決定の日)までの間および認 可決定日以降後記3に定める納付期限 までの延滞金等は、更生計画認可決定 確定日に全額免除を受ける。 3 納付方法 更生会社は、別表12「優先的更生債権 (公租公課)納付計画表」 記載のとおり、 上記2による免除後の優先的更生債権額 全額を、平成22年から平成24年まで3回 に分割して3分の1ずつを、毎年の定期 弁済日までに支払う。 第4節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 1 確定債権 40件 合計205 373 726円および額未定 ¶¶ (内訳) { 元本 | 会社更生手続開始決定日前日までの 203 624 309円 ¶¶ 利息・損害金 } 1 749 417円 ¶¶ 更生手続開始決定日以降の利息・損 害金 額未定 2 別表13 権利の変更および弁済方法 別表13「一般更生債権弁済計画表」の とおり、次の算式により権利の変更を行 い、分割して弁済することとし、その概 要は以下のとおりである。なお、下記各 免除を受ける日は更生計画認可決定確定 日とする。 { 利息・損害金について、その全額の 免除を受ける。 | {による免除後の確定債権額(以下 「元本総額」という)30万円以下の債 権者については、全額を支払う。 {による免除後の元本総額30万円を 超える債権者については、元本総額の うち、 a 30万円以下の部分については全額 を b 30万円を超え1億2000万円以下の 部分については、当該部分の10%を c 1億2000万円を超える部分につい ては、当該部分の5%を合算して支 払い、 その余について免除を受ける。 〜 上記免除後の確定更生債権額全額 を、平成22年から平成26年まで5回に 分割して20%ずつを、毎年の定期弁済 日までに支払う。  〜にかかわらず、第4章で定める未 確定一般更生債権の確定後、確定した 一般更生債権の総額が4億円を超えた 場合には、管財人は弁済未了の一般更 生債権者全員に通知を発することによ り次のとおり弁済方法を変更すること ができる。 記 {ないし}による免除後の金額から既 弁済額を控除した残額について、確定し た一般更生債権の総額が4億円を超えた 日が属する年(その年の定期弁済日経過 後の場合は翌年)から平成31年まで、均 等に分割して毎年の定期弁済日までに支 払う。 第5節 弁済に関するその他の事項 1 繰上弁済 { 更生担保権または一般更生債権の分 割弁済に関し、管財人は、裁判所の許 可を得て、各分割弁済額について、下 記割引率によって計算した一括弁済日 における現在価値相当額の合計額を、 弁済未了のすべての更生担保権者およ び一般更生債権者に対して一括弁済す ることができる。この場合、裁判所の 許可を得た日から3カ月以内に一括弁 済日を定める。 更生担保権 年3% 一般更生債権 年5% | {による一括弁済があったときは、 {による分割弁済額の合計額から、既 弁済額および一括弁済額を控除した残 額につき免除を受ける。