平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 申請書等の提出方法 一般競争 (指名競争) 参加資格審査申請書に、次に掲げる書類を添 付して、郵送又は持参により契約情報室に提 出すること。  営業所一覧表  総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に より国土交通大臣又は都道府県知事から通 知されたもので、 審査基準日が一般競争 (指 名競争)参加資格審査の申請をする日(以 下「申請日」という。の1年7月前までの ) 間のものであり、かつ直前のものに限る。 ) の写し  納税証明書(国税通則法施行規則別紙第 9号書式その3又はその3の2若しくはそ の3の3)の写し(発効日が申請日の3月 前までの間のものに限る。 )  建設共同企業体協定書の写し(経常建設 共同企業体の場合に限る。 ) ^ 日本語訳の付記等 ア この公示により提出する書類であって、 外国語で記載のものには、日本語の訳文を 付記し、又は添付しなければならない。 イ この公示により記名して印を押す必要が ある場合においては、外国人にあっては署 名をもってこれに代えることができる。 4 競争に参加することができない者 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条の規定により一般競争に参加させ ることができない者 ] 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号) 27 条の 23第1項の規定による審査を受けていない者 ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ る者 5 競争参加者の資格及びその審査 ¥ 予定価格別の競争参加者資格 競争に参加 することができる者は、当該競争に係る契約 の予定価格の金額に応じ、]の規定により格 付けされた等級を有する業者とする。 ] 等級格付けの資格審査の項目及び方法 競 争に参加する資格を得ようとする者の等級格 付けは、一般競争参加者の資格」平成13年1 「 ( 月6日文部科学大臣決定)第1章第3条に掲 げる資格審査の項目により審査し、一式工事 業者(建設業法第2条第1項別表第1の上欄 2 申請の時期 に規定する土木一式工事及び建築一式工事を 随時、申請を受け付ける。土曜日、日曜日、 ( 請け負う者をいう。以下同じ。にあっては、 ) 祝日及び年末年始の休日を除く。 ) A、B、C、Dの4等級に、一式工事業者以 3 申請の方法 外の工事業者にあっては、A、B、Cの3等 ¥ 申請書等の入手方法 申請書等の配布に関 級に格付けする。 する情報は、文部科学省大臣官房文教施設企 6 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受 画部施設企画課契約情報室(以下、契約情報 「 けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の 室」という。電話番号03‘5253‘4111(内線 ) 決定を受けた者の取り扱い 2309 ・ 3699)FAX番号 03 ‘ 6734 ‘ 3691 建設工事の一般競争(指名競争)参加資格が 〒100‘8959 東京都千代田区霞が関3‘2‘ あるとの認定を受けている者であって、会社更 2又は契約情報室ホームページ 生法(平成 14 年法律第 154号)又は民事再生法 http://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/ (平成 11 年法律第 225 号)に基づく手続開始の frontsiteにおいて提供する。 決定を受けた者(以下「手続開始決定者」とい (指名競争) う。は、 ) 文教施設企画部長が定める手続により、 ] 申請書等の提出方法 一般競争 参加資格審査申請書に、次に掲げる書類を添 再度の一般競争(指名競争)参加資格の申請を 行うことができる。 付して、郵送又は持参により契約情報室に提 なお、手続開始決定者は、 再度の一般競争 (指 出すること。 名競争) 参加資格の認定を受けていないときは、  測量等実績調書 一般競争(指名競争)入札に参加することがで  技術者経歴書 きない。  営業所一覧表 7 資格審査結果の通知  登記事項証明書又はその写し 「一般競争(指名競争) 参加資格認定通知書」  業務に関し法律上必要とする資格の証明 により通知(郵送)する。 書の写し 8 資格の有効期間  申請者が法人の場合にあっては、審査基 資格認定の日から平成23年3月31日までとす 準日の直前1年の各事業年度(営業年度) る。 の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に 競争参加者の資格に関する公示 関する書類(会社法及び会社計算規則施行 後の基準に基づき計算書類を作成する場合 平成22年度の文部科学省における設計・コンサ は、株主資本等変動計算書及び注記表) 、 ルティング業務の契約に係る一般競争 (指名競争) 参加資格を得ようとする者の申請方法等につい 個人の場合にあっては、審査基準日直前1 て、次のとおり公示します。 年の各事業年度(営業年度)の貸借対照表 なお、既に有効期間を平成23年3月31日までと 及び損益計算書 する資格を有する者は、この公示するところによ  納税証明書(国税通則法施行規則別紙第 る申請は必要ありません。 9号書式その3又はその3の2若しくはそ 平成 22 年6月8日 の3の3)の写し(発効日が申請日の3月 文部科学省大臣官房文教施設企画部長 前までの間のものに限る。 ) 西阪 昇 ^ 日本語訳の付記等 ◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13 ア この公示により提出する書類であって、 1 業務種別 外国語で記載のものには、日本語の訳文を 設計・コンサルティング業務の業務種別は、 付記し、又は添付しなければならない。 次のとおりとする。 イ この公示により記名して印を押す必要が 建築関係設計・施工管理業務、建築設備関係 ある場合においては、外国人にあっては署 設計・施工管理業務、測量業務、 地質調査業務、 名をもってこれに代えることができる。 その他コンサルティング業務 4 競争に参加することができない者 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条の規定により一般競争に参加させ ることができない者 ] 業務に関し法律上必要とする資格を有しな いもの ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ る者 5 競争参加者の資格及びその審査 ¥ 競争参加者資格 競争に参加することがで きる者は、]の規定により競争参加者の資格 を有する業者とする。 ] 資格審査の項目及び方法 競争に参加する 資格を得ようとする者の資格の決定は、一般 「 競争参加者の資格」平成13年1月6日文部科 ( 学大臣決定)第3章第33条及び第36条に掲げ る資格審査の項目により審査し決定する。 6 資格審査結果の通知 「一般競争(指名競争) 参加資格認定通知書」 により通知(郵送)する。 7 資格の有効期間 資格認定の日から平成23年3月31日までとす る。 ¥ 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年6月8日 契約担当役 独立行政法人労働者健康福祉機構 香川労災病院長 多田 慎也 ◎調達機関番号 590 ◎所在地番号 37 〇第 20 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 17、31 ] 導入計画物品及び数量 胃部集団検診車一式 ^ 調達方法 購入等 _ 導入予定時期 平成22年度第3・四半期以降