(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ただし、発注者の承認を得た者に対して  電子入札方式による入札の締切り は、上記¥において交付する(行政機関の 平成22年7月27日午後3時00分 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)  持参による入札の締切り 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休 平成22年7月27日午後3時00分 日」という。を除く毎日、午前10時から午 )  郵送による入札の締切り 後5時まで。。 ) 平成22年7月27日午後3時00分 なお、入札説明書別冊「概略図面」につ イ 開札 開札は、平成22年7月28日午前11 いては、上記¥において交付するので、必 時00分以降に上記¥において行う。 ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 4 その他 時から午後5時まで。。 ) ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 また、郵送又は電送による入手申込みは は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 受け付けない。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 量法による。 提出方法 ] 入札保証金 免除 ア 提出期間 平成22年6月8日から同年6 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 月18日までの休日を除く毎日、午前10時か 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 ら午後5時まで 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) 行った上電子入札方式により提出し、提出 くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 後は受付票を確認すること(ただし、資料 の納付に代えることができる。また、公共工 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) 出期間内必着。 以下「持参等」という。 ( ) ) の納付を免除する。 するものとする。。資料を持参等する場合 ) _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 においても、必ず電子入札方式により申請 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 すること。その際、次の内容を記載した書 の記載をした者のした入札及び入札に関する 面を添付資料として添付すること。電子入 条件に違反した入札は無効とする。 札方式により申請されない場合は、提出期 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 限までに申請が提出されなかったものとし 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 て取り扱い、本競争に参加することができ で最低の価格をもって有効な入札を行った入 ないので留意すること。 札者を落札者とする。ただし、落札者となる  資料を持参等する旨の表示 べき者の入札価格によっては、その者により  持参等をする書類の目録 当該契約の内容に適合した履行がなされない  持参等をする書類のページ数  郵送の方法による場合においては、発 おそれがあると認められるとき、又はその者 送年月日 と契約を締結することが公正な取引の秩序を  持参の方法による場合においては、持 乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 参予定日 であると認められるときは、予定価格の範囲 発注者の承認を得て紙入札方式による場 内で発注者の定める最低限の要求を全て満た 合は、上記¥へ持参等すること。 して入札した他の者のうち評価値が最も高い _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 者を落札者とすることがある。 提出方法 a 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 工事実績情報システム等により配置予定の技 出すること。ただし、発注者の承認を得て 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 契約を結ばないことがある。 すること。 また、長期入院、死亡、退職等極めて特別 な場合でやむを得ないものとして承認された 場合の外は、 資料の差し替えは認められない。 資料の提出期限の翌日以降において、長期入 院等の特別な理由により、やむを得ず配置予 定技術者を変更する場合は、資格及び同種又 は類似工事の施工実績について、当初の配置 予定技術者と同等以上の者を配置しなければ ならない。 b 手続における交渉の意図の有無 無 c 契約書の作成の要否 要 d 本件工事に直接関連する他の工事の請負契 約を本件工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3¥に同じ。 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記3^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 D  本件工事は、資料提出及び入札を電子入札 方式により行う工事であり、詳細は入札説明 書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Ryotaro Oba, Director of the Facilities Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the building for the Shikoku Juvenile Training School _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 17 : 00 18 June. 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 15 : 00 27 July. 2010 (tenders brought with 15 : 00 27 July. 2010 or tenders submitted by mail 15 : 00 27 July. 2010) a Contact point for tendering documentation : Accounting Section, Facilities Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo, 100‘8977, Japan, Tel 03‘3580‘ 4111 (ext 2249, 2265) 資 格 競争参加者の資格に関する公示 平成22年度の文部科学省における建設工事の契 約に係る一般競争(指名競争)参加資格を得よう とする者の申請方法等について、次のとおり公示 します。 なお、既に有効期間を平成23年3月31日までと する資格を有する者は、この公示するところによ る申請は必要ありません。 平成 22 年6月8日 文部科学省大臣官房文教施設企画部長 西阪 昇 ◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13 1 工事種別 建設工事の工事種別は、次のとおりとする。 一式工事:土木一式工事、建築一式工事 一式以外工事:大工工事、左官工事、とび・ 土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、 電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック 工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、 ほ装工事、 しゅ んせつ工事、板金工事、ガラス工事、 塗装工事、 防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、 熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井 工事、建具工事、水道施設工事、 消防施設工事、 清掃施設工事 2 申請の時期 随時、申請を受け付ける。 (土曜日、日曜日、 祝日及び年末年始の休日を除く。 ) 3 申請の方法 ¥ 申請書等の入手方法 申請書等の配布に関 する情報は、文部科学省大臣官房文教施設企 画部施設企画課契約情報室(以下、契約情報 「 室」という。電話番号03‘5253‘4111(内線 ) 2309 ・ 3699)FAX番号 03 ‘ 6734 ‘ 3691 〒100‘8959 東京都千代田区霞が関3‘2‘ 2又は契約情報室ホームページ http://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/ frontsiteにおいて提供する。