平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) オ 棟名 寮室棟BC 建物用途 寮室棟 2 競争参加資格 構造・階数 RC造2階 建築面積 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 1 060 延べ面積 1 877 ¶ ¶ う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) カ 棟名 教育棟 建物用途 教室 構造・ であること。 階数 S造2階 建築面積 1 152  延 ¶ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で べ面積 1 476 ¶ あって、契約締結のために必要な同意を得て キ 棟名 体育館 建物用途 体育館 構 いる者は、予決令第70条における特別の理由 造・階数 S造1階 建築面積 767 がある場合に該当する。 延べ面積 670 ] 本件工事の業種区分において、法務省の平 ク 棟名 渡り廊下A 建物用途 渡り廊下 成21・22年度における建設工事の一般競争参 構造・階数 S造1階 建築面積 45 加者の資格の認定を受けていること(会社更 ケ 棟名 渡り廊下B 建物用途 渡り廊下 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 構造・階数 S造1階 建築面積 15 手続開始の申立てがなされている者又は民事 コ 棟名 渡り廊下C 建物用途 渡り廊下 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 構造・階数 S造1階 建築面積 生手続開始の申立てがなされている者につい 104 ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め サ 棟名 家庭寮 建物用途 寮室棟 構 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 造・階数 RC造1階 建築面積 75 受けていること。。 ) 延べ面積 70 ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 シ 棟名 自転車置場 建物用途 自転車置 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 場 構造・階数 S造1階 建築面積 た総合数値が1 200点以上であること。 ¶ 6 延べ面積 27 _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と ス 工事種目 建築一式工事 して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は セ その他 プール、工作物(受水槽基礎、 イの基準をすべて満たす本件工事と同種又は バックネット) 、保安フェンス (高さ4 5N、 類似の新営工事(以下「同種又は類似工事」 長さ約660N) 、横断ブリッジ、外構、取壊 という。のうち、地業工事から完成までの施 ) し 工実績を有すること(共同企業体の構成員と ソ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ しての実績は、出資比率が20パーセント以上 る。 ) の場合のものに限る。。 ) a 工期 平成22年10月29日まで アないし又はイないしの施工実績 b 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 は、原則として、建物1棟で判断する(ただ 6 600 、鉄筋約 580 t、鉄骨約 170 t、ガラ ¶ し、法務省収容施設において、一契約で複数 ス約1 200 ¶ 棟を一括して施工した場合には、その延べ面 c この工事は、建設工事に係る資材の再資源 積、 構造及び階数を施工実績として認める。。 ) 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) なお、ア又はイについては、複合的な に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 用途を持つ建物は、当該用途に係る部分及び 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 これに付随する共用部分に係る延べ面積がそ である。 の過半を占めている場合には、建物全体の延 d この工事は、資料提出及び入札を電子入札 べ面積を施工実績として認めるが、その過半 システムを利用した入札方式(以下「電子入 を占めていない場合には、当該用途に係る部 札方式」という。により行う工事である。 ) 分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面 ただし、電子入札方式により難い者は、発 積のみを施工実績として認める「これに付随 ( 注者に対して従来の紙の入札書を提出する入 する共用部分」とは、当該用途に直接的かつ 札方式(以下「紙入札方式」という。の申請 ) 専用で付随している部分を指し、他の用途に を行い、承認を得た場合に限り紙入札方式に 供する部分とも共用となっている部分は含ま より入札に参加できる。 れない。。 ) ア 同種工事 験を有する者であること(共同企業体の構 建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 成員としての実績は、出資比率が20パーセ む。 ) ント以上の場合のものに限る。。 )  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 あっては地上2階建以上、S造にあって 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 は地上11階建以上又は高さ31Nを超える にあること。 もの。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参  建物規模 延べ面積1 000以上 ¶ 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )  施設規模 延べ面積5 500以上 ¶ 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と ただし、法務省収容施設の場合は、延 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) べ面積2 000以上 ¶ 施設規模とは、同一敷地内に当該工事 単体として申請書及び資料を提出していない (一契約)で施工した建物の延べ面積の こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) 合計(1棟でも可)をいう。ただし、 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の に該当する建物以外のものは、建物用途 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 及び構造・階数については及びの限 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に りではない。 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に  工事種目 建築一式工事 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ イ 類似工事 と。  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 務所の類似施設 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に あっては地上2階建以上、S造にあって しくは人事面において一定の関連がある建設 は地上11階建以上又は高さ31Nを超える 業者でないこと。 もの。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て  建物規模 延べ面積1 000以上 ¶ がなされている者又は民事再生法に基づき再  施設規模 延べ面積5 500以上 ¶ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 施設規模とは、同一敷地内に当該工事 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) (一契約)で施工した建物の延べ面積の 3 入札手続等 合計(1棟でも可)をいう。ただし、 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 に該当する建物以外のものは、建物用途 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 及び構造・階数については及びの限 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) りではない。  工事種目 建築一式工事 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ア 入手期間 平成22年6月8日から同年7 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 月26日まで 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「 る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「 事に専任で配置することができること。 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 上の資格を有する者であること。 HPアドレス:http://www.moj.go.jp イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 メニュー: 「政府調達情報」及び「電子 しが完了した上記_に掲げる同種又は類似 入札システム」 工事について、地業工事から完成までの経