平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b c 手続における交渉の有無 無。 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約 第二係 谷本 雄一 電話03‘3581‘4161 内線3646 d その他 詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Motohide Hashimoto Director Accounts Division, Commissioner’s Secretariat, National Tax Agency ] Classification of the products to be procured : 26 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Prizes for participation in 44th Compositions on Tax of junior high school students _ Delivery period : by 5 November 2010 (Last) ‘ Delivery place : Location specified by National Tax Agency. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. have Grade A, B, C or D in manufacturing or sale in Kanto・Koushinetsu district, in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011 and 2012 ;. an eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a severe degradation, and who is sure to implement the contract. Submit a document of a system to prove their ability to supply the sys‐ tem concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity ; and provide explanations on the contents of the above document by request. b Time‐limit for tender : 17 : 30 18 August 2010 c Other : For details concerning this tender, refer to the Tender explanation d Contact point for the notice : Yuichi Tanimoto Procurement Section, Accounts Division, Commissioner’s Secretariat, National Tax Agency, 1‘1 Kasumigaseki 3chome, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8978 Japan. TEL 03‘3581‘4161 ex. 3646 〇第2号(c2) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 第44回中学生の「税 についての作文」副賞の購入(単価契約)区 分1〜区分2 ^からa 第1号に同じ 2 競争参加資格 ¥から‘ 第1号に同じ。 3 入札書の提出場所等 ¥から^ 第1号に同じ _ 開札の日時及び場所 (区分1)平成22年8月20日14時15分 (区分2)平成22年8月20日15時00分 国税庁第五会議室 4 電子入札システムの利用 第1号に同じ 5 その他 第1号に同じ 6 Summary ¥〜] The same with the notice above (No. 1) ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Extra prizes for 44th Compositions on Tax of junior high school students {〜| _〜d The same with the notice above (No. 1) 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 次のとおり一般競争入札に付します。 ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 平成 22 年6月8日 格(全省庁統一資格)役務の提供等」のA等 「 支出負担行為担当官 級、B等級又はC等級に格付けされ関東・甲 国土交通省大臣官房会計課長 佐藤 善信 信越地域の競争参加資格を有する者であるこ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 と。 〇第4号 _ 入札説明書で定める資格を有する者である 1 調達内容 こと。 ¥ 品目分類番号 76 ‘ 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止 ] 購入等件名及び数量 自動車輸送統計調査 を受けている期間中でないこと。 票等印刷・発送業務 一式(電子入札対象案 a 電子入札システムによる場合は、電子認証 件) (ICカード)を取得していること。 ^ 電子入札システムの利用 本案件は、証明 3 入札書の提出場所等 書等の提出、入札を電子入札システムで行う ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 対象案件である。なお、電子入札システムに 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ するものとする。 1‘3 国土交通省大臣官房会計課契約第二 _ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 係 佐藤 寿 電話03‘5253‘8111 内線 ‘ 履行期間 平成22年8月2日〜平成23年3 21774 月31日 国土交通省電子入札システム a 履行場所 入札説明書による。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ b 入札方法 上記1]の件名について、入札 ] 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 に付する。落札決定にあたっては、入札書に 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ 記載された金額に当該金額の5%に相当する 1‘2 国土交通省総合政策局情報安全・調 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端 査 課 交 通 統 計 室 須 藤 正 哉 電 話 03 ‘ 数があるときは、その端数金額を切り捨てる 5253‘8111 内線28732 ものとする。をもって落札価格とするので、 ) ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年6月 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 18日13時30分 国土交通省大臣官房会計課資 料室(中央合同庁舎第3号館5階) 事業者であるか免税事業者であるかを問わ _ 紙入札方式による証明書等の受領期限、及 ず、見積もった契約金額の105分の100に相当 び電子入札システムによる入札書類データ する金額を入札書に記載すること。 (証明書等)の受領期限 平成22年7月29日 原則として、当該入札の執行において入札 11時00分 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 ‘ 紙入札、郵送等による入札書、及び電子入 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 札システムによる入札書の受領期限 平成22 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 年7月30日17時00分 則に基づく随意契約には、移行しない。 a 開札の日時及び場所 平成22年8月2日13 2 競争参加資格 時 45 分 国土交通省大臣官房会計課資料室 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい (中央合同庁舎第3号館5階) う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 4 その他 であって、契約締結のために必要な同意を得 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 日本語及び日本国通貨。 に該当する。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 入札公告 ]