（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 平成２２年（再イ）第２０号 奈良県桜井市大字粟殿１０６番地の２ 再生債務者　尾嵜　圭吾 １　決議に付する再生計画案　平成２２年５月１１日 付け再生計画案 ２　再生計画案に対する回答期間　平成２２年６月 ２２日まで 平成２２年５月２５日 奈良地方裁判所 平成２２年（再イ）第６７号 京都市山科区勧修寺西金ケ崎２１９番地 再生債務者　青木　栄之 １　決議に付する再生計画案　平成２２年５月２４日 付け再生計画案 ２　再生計画案に対する回答期間　平成２２年６月 ２３日まで 平成２２年５月２６日 京都地方裁判所第５民事部再生係 平成２２年（再イ）第１４５号 大阪市鶴見区安田４丁目９番９号 再生債務者　長江　史晃 １　決議に付する再生計画案　平成２２年５月２０日 付け再生計画案 ２　再生計画案に対する回答期間　平成２２年６月 ２３日まで 平成２２年５月２６日 大阪地方裁判所第６民事部 平成２２年（再イ）第２２号 奈良市三条桧町３０番３７‘２号 再生債務者　前田　浩史 １　決議に付する再生計画案　平成２２年５月１３日 付け再生計画案 ２　再生計画案に対する回答期間　平成２２年６月 ２３日まで 奈良地方裁判所 平成２２年５月２６日 平成２１年（再イ）第７５号 和歌山県橋本市紀見ヶ丘３丁目１４番８号 再生債務者　藤田　律夫 １　決議に付する再生計画案　平成２２年５月２０日 付け再生計画案 ２　再生計画案に対する回答期間　平成２２年６月 ２３日まで 平成２２年５月２６日 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 平成２１年（再イ）第８３号 和歌山市岩橋５５３番地の１　パレロワイヤル 岩橋４０１号 再生債務者　平原　幸美 決議に付する再生計画案　平成２２年４月９日　２　参加資格 ＾　企画提案書の提出期限、場所及び方法 付け再生計画案 平成２２年７月６日（火）１７時００分まで。￥ ￥　独立行政法人日本スポーツ振興センター契 ２　再生計画案に対する回答期間　平成２２年６月 に同じ。持参又は郵送（必着とする。するこ ） 約事務取扱規程（平成１５年度規程第４９号）第 ２３日まで と。 ２条及び第３条の規定に該当しない者である 平成２２年５月２６日 ４　企画提案書の審査に関する事項 こと。 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 ￥　提出された企画提案書は、独立行政法人日 ］　平成２２・２３・２４年度全省庁統一の競争参加 平成２２年（再イ）第９号 本スポーツ振興センター契約審議委員会で、 資格において、役務の提供等」の「Ａ」の等 「 和歌山市手平１丁目５番２５号　ヨシミビル３ 外部有識者の意見を徴して審査を行う。 級に格付けされている者であること。 階 ］　審査の結果、得られた得点が最も高い者よ ＾　過去３年間における、国、独立行政法人又 再生債務者　たこ焼処かくれんぼこと　黒川 り優先交渉権者と次点以下 （次順位交渉権者） は国立大学法人、地方公共団体の事業戦略策 知子 を決定する。なお、得点が同じ場合には見積 定に係る経営コンサルティング業務に関する １　決議に付する再生計画案　平成２２年５月２５日 付け再生計画案 書の金額が低い者を優先することとし、見積 同種・類似業務の実績を有する者であるこ ２　再生計画案に対する回答期間　平成２２年６月 書の金額も同じである場合には、くじにより と。 ２３日まで 優先順位を決定する。 ＿　過去３年間における、国、独立行政法人又 平成２２年５月２６日 ＾　企画提案書等の内容を確認するため、ヒア は国立大学法人、地方公共団体の情報システ 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 リングを実施する。 ムにおいて、企画立案から運用保守までシス 平成２１年（再イ）第３０号 ＿　審査結果については、平成２２年７月下旬頃 テムライフサイクルを通じて一貫して管理を 沖縄県宜野湾市大山２丁目２３番３‘３０２号 （予定）全ての提案者に対して文書で通知す 行った実績を有する者であること。 真アパート る。 ‘　ＩＳＯ９００１（品質）の認証を有する者であ 再生債務者　嘉味田ルリ子 ５　契約保証金 ること。 １　決議に付する再生計画案　平成２２年５月１９日 契約保証金は免除する。ただし、優先交渉権 ａ　ＩＳＭＳ　（　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅ付け再生計画案 者又は次点以下（次順位交渉権者）が契約に応 ｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ　情報セキュリティマネジメン ２　再生計画案に対する回答期間　平成２２年６月 ２３日まで じない場合又は契約者が契約を履行しない場合 トシステム）又はＩＳＯ／ＩＥＣ　２７００１　の認 平成２２年５月２６日　那覇地方裁判所沖縄支部 は、見積金額の総額に対し、それぞれ１００分の 証を有する者であること。 平成２１年（再イ）第１７号 ５又は１００分の１０の率を乗じた額を違約金とし ｂ　複数の企業が共同して業務を受注しようと 京都府亀岡市古世町１丁目２番３５号 て徴収する。 する場合は、次に掲げる要件を全て満たした 再生債務者　志智　敬一 ６　その他 者であること。 １　決議に付する再生計画案　平成２２年３月１０日 ￥　手続において使用する言語及び通貨 ｛　代表する企業を定めるとともに、それぞ 付け再生計画案 日本語及び日本国通貨 れの責任の割合又は連帯して責任を負う旨 ２　再生計画案に対する回答期間　平成２２年６月 ］　契約書作成の要否　要 を明記すること。 ２８日まで ＾　企画提案の無効 ｜　全ての企業が、上記￥及び］の要件を満 平成２２年５月２６日　京都地方裁判所園部支部 本公告に示した競争参加資格のない者によ たしていること。 企画競争の実施に係る公告 る企画提案及び本企画競争説明書記載の条件 ｝　代表する企業が、上記￥からａまでの要 次のとおり企画競争に付します。 に違反した企画提案は無効とする。 件を全て満たしていること。 平成　２２　年６月７日 ＿　企画競争説明会の実施の有無等 ３　競争手続等 独立行政法人日本スポーツ振興センター ｛　企画競争説明会 ￥　担当部署 契約担当役　理事長　小野　清子 平成２２年６月１１日（金） 独立行政法人日本スポーツ振興センター １　企画提案の概要 ｜　企画競争説明書等に対する質問書の提出 財務部調達管財課　〒１６０‘００１３　東京都新宿 ￥　件名　スポーツ振興投票事業に係る経営コ 期限　平成２２年６月１８日（金）１７時００分 区霞ヶ丘町１０番１号　電話０３‘５４１０‘９１４０ ンサルティング及び経営管理業務 ］　企画競争説明書等の交付期間及び場所 ｝　｜の質問に対する回答期間　平成２２年６ ］　業務内容　スポーツ振興投票事業を効率的 本公告の日から平成２２年７月６日（火）ま 月２８日（月）から平成２２年７月６日（火） かつ安定的に実施するための経営コンサル まで で。ただし、 行政機関の休日に関する法律 （昭 ティング及び経営管理業務 ‘　関連情報を入手するための照会窓口　３￥ 和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機 詳細については、別冊仕様書による。 に同じ。 関の休日は除く９時００分から１７時００分まで。 ＾　期間　契約締結日から平成３０年３月３１日ま ａ　詳細は企画競争説明書による。 ￥に同じ。 で １