（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ＾ 追加弁済は、管財人が指定する日 に実施する。 ＿　追加弁済が実施された場合、前記 １の免除は、追加弁済額の範囲で効 力を失う。 第４節　弁済・納付に関するその他の事項 第１　弁済・納付の場所及び弁済費用の負 担 １　金銭による弁済について 本更生計画による弁済（代物弁済を 除く。は、弁済時における更生会社の ） 本店において行う。但し、更生担保権 者又は更生債権者が同意したときは、 更生会社の費用負担において更生担保 権者又は更生債権者が指定する日本国 内の預貯金口座に振り込むことにより 弁済することができるものとする。 弁済日が銀行休業日であるときは、 翌営業日に行う。 ２　代物弁済について 代物弁済は、対象物件が存在する場 所において行う。 なお、代物弁済に基づく対象物件の 引渡しに伴う費用は、更生担保権者の 負担とする。 第２　放棄・取下げ債権の取扱い 更生計画認可決定までの間に更生担 保権又は更生債権の一部の放棄又は取 下げがあったときは、更生計画の権利 の変更及び弁済方法の定めは、放棄又 は取下げ後の残債権額を基準として適 用する。 第３　債権譲渡等の取扱い 更生手続開始決定日の翌日以降に更 生債権又は更生担保権の移転があった 場合には、更生計画の権利の変更及び 弁済方法の定めは、移転前の債権額を 基準として適用する。一部移転があっ た場合、新旧権利者は、移転後の債権 額（但し、開始後の利息、損害金を除 く。に応じて、免除額を按分負担し、 ） 移転後の各弁済額を按分取得する。 第４　端数処理、弁済充当の順序 更生担保権者又は更生債権者への弁 済額の算出にあたっては、弁済額につ いて生じた１円未満の端数は切り上げ る。 また、弁済する更生担保権または更 生債権の中に利息、損害金を含む場合 の充当順序は、別に定めのない限り、 損害金、利息、元本の順とし、また、 別に定めのない限り、 いずれの場合も、 同じ性質の債権については発生の古い ものから順次充当する。 第４章　未確定更生債権等の措置 第１節　継続中の更生債権査定申立て 該当なし。 第２節　未確定更生債権の措置 該当なし。 第５章　担保権の措置 第１節　存続する担保権 第１　共同担保関係の消滅 全ての存続する担保権の共同担保関 係は、更生計画認可決定の時に消滅す る。 第２　所有権留保にかかる担保権 １　別表１２「存続する担保権一覧表」に 記載の所有権留保にかかる担保権は、 更生計画認可決定以後も別表１３「担保 権の目的の一覧表 （所有権留保）の 」「新 しい債権額」 欄記載の各額で存続する。 ２　前項の担保権（別表１２「存続する担 保権一覧表」整理番号４記載の担保権 を除く）は、第３章第１節第１の２￥ の定めに基づき弁済が完了したときに 消滅する。 更生会社は、第３章第１節第１の２ ￥の方法に基づき金銭による一括弁済 が完了したときに、当該担保権の目的 物の所有権を取得するものとする。 この場合、担保権者は、管財人から 書面による要請があった後２週間以内 に、当該担保権設定登録の抹消登録手 続又は名義変更に必要な書類の一切を 管財人に対し交付しなければならな い。 ３　別表１２「存続する担保権一覧表」整 理番号４記載の担保権は、本章第３節 に定めるところに従って消滅する。 更生会社は、 上記担保権の目的物 （別 表１３「担保権の目的の一覧表（所有権 留保）整理番号２及び３の物件）につ 」 いて第３章第１節第２の２］に定める 売却の許可が得られた時に、当該担保 目的物の所有権を取得するものとす る。 第３ １ リースにかかる担保権 別表１２「存続する担保権一覧表」に 記載のリースにかかる担保権は、更生 計画認可決定以後も別表１４「担保権の 目的の一覧表（リース）の「新しい債 」 権額」欄記載の各額で存続する。 ２　前項の担保権は、第３章第１節第２ の２の定めに基づき弁済が完了したと きに消滅する。 更生会社は、リース期間が満了する までリースにかかる対象物件（以下 「リース物件」という。の使用を継続 ） することができる。 なお、弁済（代物弁済を含む。が完 ） 了したときに管財人（更生手続の終結 後は更生会社。以下、本項において同 じ。が求めた場合、管財人は、当該担 ） 保権者の同意を得て当該リース物件の 所有権放棄の手続を受ける。管財人が 当該担保権者に対してリース物件の所 有権の放棄を求めようとするときは、 管財人は書面で当該担保権者に請求す ることとし、書面の発信から１ヶ月を 経過する日までに当該担保権者から不 同意の意思表示がなされないときは、 当該担保権者は所有権の放棄に同意し たものとみなす。リース物件について 当該担保権者の所有権の放棄がなされ ないときは、当該リース物件の所有者 は、管財人の請求に従い、その責任と 費用負担（リース物件を設置した場所 について原状に回復する費用を含む。 ） において当該リース物件を引き上げな ければならない。 第２節　存続しない担保権 別表１２に記載されていない一切の担 保権（以下「存続しない担保権」とい う。は、更生計画認可決定の時に消滅 ） する。存続しない担保権にかかる担保 権者は、当該担保権設定登録の抹消登 録手続又は名義変更手続をする。存続 しない担保権にかかる担保権者は、管 財人から書面による要請があった後２ 週間以内に、当該担保権設定登録の抹 消登録手続又は名義変更手続に必要な 一切の書類を管財人に対し交付しなけ ればならない。 第３節　資産処分の場合の担保権の消滅 別表１２「存続する担保権一覧表」整 理番号４記載の担保権は、物件の売却 について裁判所の許可が得られた時 に、当該物件上に存する担保権が消滅 する。 この場合、当該担保権にかかる担保 権者は、当該担保権設定登録の抹消手 続又は名義変更手続をする。当該担保 権者は、管財人から書面による要請が あった後２週間以内に、担保権設定登 録の抹消登録手続き又は名義変更手続 に必要な一切の書類を管財人に対し交 付しなければならない。 第４節　登記等の費用 本章による登録手続に要する費用 は、本更生計画に別段の定めがない限 り、更生会社が負担する。 第６章　更生会社の措置 第１節　株主の権利の変更 第１　更生会社による株式の取得 更生会社は、後記第２節の定めに基 づいて発行される募集株式について出 資の履行がされた日に、当該募集株式 を除く更生会社の発行済株式の全て （更生会社が既に保有している自己株 式を除く。を無償で取得する。 ） 第２　発行済株式の消却 更生会社は、前項に基づく株式の取 得と同時に、その保有する自己株式の 全て（前項に基づき取得した自己株式 を含む２００株）を消却する。 第３　資本金の減少 更生会社の資本金を次のとおり減少 させる。 １　減少する資本の額 １０００万円 ２　効力発生日 資本金の額の減少は、後記第２節の 定めに基づいて発行される募集株式に ついて出資の履行がなされた日に、そ の効力を生じる。