（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 管財人は、特定購入希望者 に対して当該担保目的物を売 却することにつき裁判所の許 可が得られた場合、その者に 当該担保目的物を売却する。 特定購入希望者に売却する ことにつき裁判所の許可を得 られたにもかかわらず、特定 購入希望者が売買契約の締結 を拒否したとき、又は、管財 人の責めに基づかずに当該売 買契約が解除されたときは、 更生担保権者が自ら希望購入 価額での購入者となる申込み をしたものとみなす。 ｛当該担保目的物に担保権 を有する全ての更生担保権者 が売却条件通知に記載する条 件に同意した場合、｜売却条 件通知を受領後２週間を経過 する日までに全ての更生担保 権者が異議を述べなかった場 合、｝売却条件通知を受領後 １ヶ月を経過する日までに特 定購入希望者の紹介がなかっ た場合、又は〜紹介した特定 購入希望者に売却することに つき裁判所の許可が得られな かった場合の何れの場合にお いても、管財人は、売却条件 通知したところに従って、裁 判所の許可を得て当該担保目 的物を売却する。 ウ　担保弁済額 　「担保弁済額」とは、当該担 保目的物の売却代金（消費税を 除く）から、下記ａからｅまで の控除項目記載の売却の費用を 控除した残額とする。 記 ａ　売主負担の仲介手数料 ｂ　売　主　負　担　の　印　紙　代　（契　約 書・領収書） ｃ　売主負担の登録手続費用 ｄ　更生会社の生じる種々の負 担の補填金として売却代金 （消費税を除く）の３％相当 額 ｅ その他、担保目的物売却に あたり生ずる費用及び担保目 的物の価値の維持のために特 別に支出した費用（但し、更 生担保権者と協議の上、合理 的な金額を定める。 ） 　「担保弁済額」の限度額 上記の定めに従って算出し た金額が、別表８‘２「更生担 保権弁済計画表（所有権留保： 処分連動型）記載の「被担保債 」 権額」欄記載の当該担保目的物 に関する更生担保権の被担保債 権額を上回る場合、　担保弁済 「 額」は当該担保目的物に係る被 担保債権額を限度とする。 第２　リースに係る更生担保権 １　確定債権 確定更生担保権 １万０１６６円 別表９ 債権者数　２名 ２　権利の変更及び弁済方法 別表９ 「更生担保権弁済計画表 （リー ス：代物弁済型）　記載の更生担保権 」 は、更生担保権者が更生計画認可決定 確定後２ヶ月を経過する日までに書面 による意思表示により選択することに より（期限内に選択がない場合には下 記｜を選択したものとみなす。、｛確 ） 定更生担保権額全額を更生計画認可決 定確定後４ヶ月を経過する日までに一 括弁済するか、又は｜更生計画認可決 定確定後４ヶ月を経過する日までに更 生担保権の弁済に代えて当該担保権の 目的物（対象物件の使用権）を更生担 保権者に代物弁済する。 但し、更生担保権者が｜の方式を選 択した場合であっても、対象物件につ いて管財人に管理権限がない場合及び 代物弁済を行うために更生会社が過分 の費用を負担する場合等の合理的な理 由により、代物弁済をすることができ ないと管財人が判断した更生担保権に ついては、　の方式によるものとする。 ｛ なお、リースに係る更生担保権の代 物弁済は、更生担保権者に当該担保目 的物の占有を移転（指図による占有移 転及び占有改定を含む。した時にその ） 効力を生じる。 第２節 優先的更生債権の権利の変更と納 付・弁済方法 第１　租税等の請求権 １　届出債権は、以下のとおりである。 届出債権額 ２　３２４　２３９円及び額未定 ¶¶ （内訳） 本税等 ２　２９８　８３９円 ¶¶ 更生手続開始決定日の前日までの延 滞金等 ２５　４００円 ¶ 更生手続開始決定日から完納に至る までの延滞金等 額未定 別表１０ 債権者数　５名 ２　権利の変更及び納付方法 更生手続開始決定の日から１年を経 過する日（その日までに更生計画認可 決定があったときは、その決定の日） までの間に生ずる延滞税、利子税又は 延滞金、及び、更生計画認可決定から 完納に至るまでの延滞税、利子税及び 延滞金の全額につき、更生計画認可決 定確定の日の翌日に免除を受ける。 別表１０「優先的更生債権納付計画表 （公租公課）の債権者に対しては、前 」 記免除後の金額を、更生計画認可決定 確定後３ヶ月を経過する日までに、一 括して納付する。 第２　労働債権（省略） 第３節　一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 第１　総論 確定した一般更生債権は、以下のと おりである。 確定更生債権額 ５５５　７４９　６４８円 ¶¶ 別表１１ 債権者数　２３名 第２　権利の変更及び弁済方法 １　第１回弁済 ￥　更生手続開始後の利息の請求権並 びに更生手続開始後の不履行による 損害賠償請求権及び違約金の請求権 については全額につき免除を受けた 上で、元本及び更生手続開始決定日 前日までの利息及び損害金の合計額 のうち、｛３万円を超え５０００万円以 下の部分については当該部分の　９５ パーセントに相当する額につき、｜ ５０００　万円を超える部分については ９７　５　パーセントに相当する額につ き、更生計画認可決定確定の日の翌 日に免除を受ける。 ］　別表１１　一般更生債権弁済計画表」 「 記載の一般更生債権者に対しては、 上記免除後の金額について、更生計 画認可決定確定後３ヶ月を経過する 日までに一括弁済する（元本及び更 生手続開始決定日前日までの利息及 び損害金の合計額うち３万円以下の 部分については、当該部分の確定一 般更生債権額の全額を弁済する。。 ） ＾　但し、別表８‘２「更生担保権弁 済計画表（所有権留保：処分連動 型）記載の更生担保権を有する債権 」 者については、当該債権者の有する 更生担保権の全ての担保目的物の売 却代金全額を受領後２ヶ月を経過す る日、又は更生計画認可決定確定後 ４ヶ月を経過する日のいずれか遅い 日までに、別表１１「一般更生債権弁 済計画表」の 「確定一般更生債権額」 から超過弁済額（本章第１節第１の ２］参照）を控除し、不足弁済額 （同上）を加算した額を「確定一般 更生債権額」とみなして、上記￥］ に従って一括弁済する。 ２　追加弁済 ￥　上記１の第１回弁済後、更生会社 が保有する流動資産を換価して得た 回収金から、共益債権の支払いも含 めた更生会社の更生手続及び清算手 続に必要と見込まれる一切の費用を 控除した後に余剰金がある場合、当 該余剰金の金額を弁済資金として、 追加弁済を行う。 ］　追加弁済における弁済額は、次の とおり定める。 前記￥の弁済資金を別表１１「一般 更生債権弁済計画表」の「確定一般 更生債権額」から前記１に基づく弁 済額を控除し、かつ不足弁済額を加 算した額で按分して弁済する。