（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ３ 清算人の任期は、更生会社について 清算が結了し清算結了の登記が完了す る時までとする。 管財人は、必要のある時はいつにて も、裁判所の許可を得て、清算人を、 増員、 解任又は補充することが出来る。 増員又は補充された清算人の任期 も、更生会社について清算が結了し清 算結了の登記が完了する時までとす る。 第７章　弁済資金の調達方法等 第１節　弁済資金の調達方法 更生担保権、優先的更生債権及び一 般更生債権の弁済資金は、 営業収益金、 事業の譲渡代金などにより調達する。 第２節　予想超過収益金の使途 予想を超過する収益金が生じた場合 には、更生会社の更生手続及び清算手 続に必要と見込まれる一切の費用を控 除し、更に、余剰のある場合は、当該 余剰金の金額を弁済資金として、追加 弁済を行う。 第８章　共益債権とその弁済方法 更生手続開始決定の日から基準日（平 成２１年１１月３０日）までに支払った共益債 権は、 総額約　１０４　百万円である （別表６） 。 基準日における未払共益債権は、約金 １５百万円である（別表６） 。 前記未払共益債権及び平成２１年１２月１ 日以後更生手続終結までの間に生ずる共 益債権は、営業収益金、事業の譲渡代金 などをもって随時支払う。 第９章　少額債権等の弁済 更生会社が、会社更生法第４７条第５項 の規定により裁判所の許可を得て弁済し た少額の債権は、次のとおりである。 支払対象債権者数　３６名 弁済総額 ８４３　４１１円 ¶ 第１０章　争いの落着しない権利に関する措置 更生会社における争いの落着しない権 利については、更生手続終結までは管財 人もしくは管財人の指定する代理人弁護 士において和解または訴訟を遂行し、和 解または調停の受諾を必要とするに至っ たときは、裁判所の許可を得て行うこと とし、更生手続終結後は更生会社におい て各々適正妥当な解決を図ることとす る。 第１１章 その他の事項 会社更生法第　１６７　条第１項第６号及び 第７号に該当する事項はない。 以上 別表１から１７まで添付省略 東京地方裁判所民事第８部 平成２１年（ミ）第９号 千葉県長生郡長生村七井土１１１１番地１ 更生会社　株式会社エイト １　決定年月日　平成２２年５月２１日 ２　主文　本件更生計画を認可する。 ３　理由の要旨　管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 ４　更生計画の要旨 第１章　更生計画立案までの経緯 第１節　更生手続開始に至った経緯（省略） 第２節　更生手続開始後の経過（省略） 第２章　更生計画の基本方針等 第１節　基本方針（省略） 第２節　更生計画の要旨（省略） 第３章　更生債権等に対する権利の変更と弁済 方法等 第１節　更生担保権の権利の変更と弁済方法 第１　所有権留保にかかる更生担保権 １　確定債権 確定更生担保権 １２１万８０００円 別表８‘１・別表８‘２ 債権者数　２名 ２　権利の変更及び弁済方法 ￥　別表８‘１「更生担保権弁済計画 表（所有権留保：代物弁済型）記載 」 の更生担保権 別表８‘１「更生担保権弁済計画 表（所有権留保：代物弁済型）記載 」 の更生担保権は、更生担保権者が更 生計画認可決定確定後２ヶ月を経過 する日までに書面による意思表示に より選択することにより（期限内に 選択がない場合には下記｛を選択し たものとみなす。、｛確定更生担保 ） 権額全額を更生計画認可決定確定後 ４ヶ月を経過する日までに一括弁済 するか、又は｜更生計画認可決定確 定後４ヶ月を経過する日までに更生 担保権の弁済に代えて当該担保権の 目的物を更生担保権者に代物弁済す る。 但し、更生担保権者が｜の方式を 選択した場合であっても、担保目的 物について管財人に管理権限がない 場合及び代物弁済を行うために更生 会社が過分の費用を負担する場合等 の合理的な理由により、代物弁済を することができないと管財人が判断 した更生担保権は、｛の方式による ものとする。 ］　別表８‘２「更生担保権弁済計画 表（所有権留保：処分連動型）記載 」 の更生担保権 ア　弁済時期等 　担保目的物は、いずれも後記 イ記載の方法で売却する。 　後記ウ記載の方法で計算した 「担保弁済額」を、当該担保目 的物売却代金全額を受領後２ヶ 月を経過する日又は更生計画認 可決定確定後４ヶ月を経過する 日のいずれか遅い日までに弁済 する。 　「担保弁済額」が別表８‘２ 「更生担保権弁済計画表（所有 権留保：処分連動型）の「確定 」 更生担保権額」以下「確定更生 （ 担保権額」という。に不足する ） 場合、その不足額（以下「不足 弁済額」という。は一般更生債 ） 権とみなし、後記第３節の定め に従う。 「担保弁済額」が確定更生担 保権額を超過する場合、当該超 過額（以下「超過弁済額」とい う。を更生担保権とみなして弁 ） 済し、当該超過額相当額の一般 更生債権に対してなされた本章 の定めによる免除の効力は失わ れるものとする。 イ　担保目的物の売却 　管財人は、裁判所の許可を得 て、速やかに担保目的物を公正 な取引価額以上の価額で売却す る。 管財人が担保目的物を売却す るときの処分条件は、原則とし て以下のとおりとする。 ｛　現状有姿（譲渡証明書、検 査証その他担保目的物に係る 必要書類等の存否を含む）に よる売買とし、売主は瑕疵担 保責任を負わない。 ｜　担保目的物の所有権の名義 変更に要する費用及び引渡し 費用等の売却の費用は買主の 負担とする。 　売却の手続 ａ　更生担保権者は、当該担保 目的物の「担保弁済額」が確 定更生担保権額以上となる価 額による売買について、予め 承諾する。 ｂ　管財人は、当該担保目的物 の「担保弁済額」が確定更生 担保権額に満たない金額とな る価額による売買について は、 裁判所の許可を得る前に、 当該担保目的物の更生担保権 者に対し、売却予定価額を含 む売却条件等を通知する（以 下「売却条件通知」 という。。 ） 更生担保権者は、売却条件 通知に異議がある場合には、 通知受領後２週間を経過する 日までに、管財人に対し、売 却条件通知の売却予定価格を 含む売却条件等について異議 を述べなければならない。ま た、当該更生担保権者は、売 却条件通知の受領後１ヶ月を 経過する日までに、管財人に 対し、当該担保目的物をより 高い価額（以下「希望購入価 格」 という。で購入する者で、 ） かつ、支払いが確実な者（以 下 「特定購入希望者」 という。 ） を書面で紹介しなければなら ない（但し、前記の条件を 前提とする。。 ）