平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） ２ 確定後の取扱い 別表１６「未確定更生担保権一覧表（更 生担保権査定申立て）記載の「更生担保 」 権査定申立額」欄の金額の全部又は一部 が更生担保権として確定したときは、確 定更生担保権額を新たに更生担保権が確 定した日又は更生計画認可決定確定の日 のいずれか遅い日から３ヶ月を経過する 日までに一括して支払う。 更生債権として確定した額について は、第３章第３節及び第４節の定めを適 用して権利の変更を行い、新たに更生債 権が確定した日又は更生計画認可決定確 定の日のいずれか遅い日から３ヶ月を経 過する日までに一括して支払う。 第５章　担保権等の措置 第１節　存続する担保権 第１　共同担保関係の消滅 全ての存続する担保権の共同担保関 係は、更生計画認可決定の時に消滅す る。 第２　他の担保権から変換された預金等質 権にかかる担保権 別表１３「存続する担保権一覧表」に 記載の預金等質権にかかる担保権は、 更生計画認可決定以後も同表の「新し い債権の総額」欄記載の各額で存続す る。 同表記載の担保権は、第３章第１節 第１の定めに基づき弁済が完了したと きに消滅する。 第３　所有権留保にかかる担保権 １　別表１３「存続する担保権一覧表」に 記載の所有権留保にかかる担保権は、 更生計画認可決定以後も別表１４「担保 権の目的の一覧表 （所有権留保）の 」「新 しい債権額」 欄記載の各額で存続する。 ２　別表１３記載の所有権留保にかかる担 保権は、第３章第１節第２の定めに基 づき弁済が完了したときに消滅する。 更生会社は第３章第１節第２の定め に基づき一括弁済が完了したとき、当 該担保権の目的物の所有権を取得する ものとする。 この場合、担保権者は、管財人から 書面による要請があった後２週間以内 に、当該担保権設定登録の抹消登録手 続又は名義変更手続に必要な一切の書 類を管財人に対し交付しなければなら ない。 第４　リースにかかる担保権 １　別表１３「存続する担保権一覧表」に 記載のリースにかかる担保権は、更生 計画認可決定以後も別表１５「担保権の 目的の一覧表（リース）の「新しい債 」 権額」欄記載の各額で存続する。 ２　別表１３記載のリースにかかる担保権 は、第３章第１節第３の定めに基づき 弁済が完了したときに消滅する。 更生会社はリース期間が満了するま でリースにかかる担保権の目的物（以 下「リース物件」という。の使用を継 ） 続することができる。 なお、弁済（代物弁済を含む。が完 ） 了したときに管財人（更生手続の終結 後は更生会社。以下、本項において同 じ。が求めた場合、管財人は、当該担 ） 保権者の同意を得て当該リース物件の 所有権放棄の手続を受ける。管財人が 当該担保権者に対してリース物件の所 有権の放棄を求めようとするときは、 管財人は書面で当該担保権者に請求す ることとし、書面の発信から１ヶ月を 経過する日までに当該担保権者から不 同意の意思表示がなされないときは、 当該担保権者は所有権の放棄に同意し たものとみなす。リース物件について 当該担保権者の所有権の放棄がなされ ないときは、当該リース物件の所有者 は、管財人の請求に従い、その責任と 費用負担（リース物件を設置した場所 について原状に回復する費用を含む。 ） において当該リース物件を引き上げな ければならない。 第２節　存続しない担保権 別表１３に記載されていない一切の担 保権（以下「存続しない担保権」とい う。は更生計画認可決定の時に消滅す ） る。 存続しない担保権にかかる担保権者 は、当該担保権設定登録の抹消登録手 続又は名義変更手続をする。存続しな い担保権にかかる担保権者は、管財人 から書面による要請があった後２週間 以内に、当該担保権設定登録の抹消登 録手続又は名義変更手続に必要な一切 の書類を管財人に対し交付しなければ ならない。 第３節　未確定の更生担保権を被担保債権と する担保権 第１　別表１６　未確定更生担保権一覧表 「 （更 生担保権査定申立て）記載の未確定更 」 生担保権を被担保債権とする担保権 は、被担保債権たる更生担保権が確定 するまでの間、　更生担保権査定申立 「 額」欄記載の金額の限度で存続し、当 該更生担保権が確定したときは、当該 更生担保権を被担保債権とする担保権 は、確定した更生担保権の額の範囲で 存続し、更生担保権として認められな いことが確定した範囲で消滅する。 第２　前記第１記載の担保権は、確定更生 担保権額全額の弁済を受けたときに消 滅する。 第４節　登録等の費用 本章による登録手続に要する費用 は、本更生計画に別段の定めがない限 り、更生会社が負担する。 第６章　更生会社の措置 第１節　株主の権利の変更 第１　更生会社による株式の取得 更生会社は、後記第２節の定めに基 づいて発行される募集株式について出 資の履行がされた日に、当該募集株式 を除く更生会社の発行済株式全て（但 し、更生会社が既に保有している自己 株式を除く。を無償で取得する。 ） 第２　発行済株式の消却 更生会社は、前項に基づく株式の取 得と同時に、その保有する自己株式全 て（前項に基づき取得した自己株式を 含む２００株。を消却する。 ） 第３　資本金の減少 更生会社の資本金を次のとおり減少 させる。 減少する資本の額 １０００万円 効力発生日 資本金の額の減少は、後記第２節の 定めに基づいて発行される募集株式に ついて出資の履行がされた日に、その 効力を生じる。 第２節　募集株式の発行 更生会社は、次のとおり募集株式を 引き受ける者の募集を行う。 会社法第１９９条２項に規定する募集 事項は、次のとおりとする。 募集株式　普通株式 募集株式の数　１株 募集株式の払込金額 １株１円 募集株式と引換えにする金銭の払込 の期間　更生計画認可決定後１ヶ 月を経過する日までの間。但し、 管財人は、合理的な必要がある場 合には、裁判所の許可を得て募集 株式の払込期間を延長することが できる。 増加する資本金に関する事項 増加する資本金 １円 募集株式の割当を受ける者 管財人　腰塚　和男 第３節　定款の変更 更生会社の旧定款を、別表１７　定款」 「 のとおり変更する。但し、管財人は、 裁判所の許可を得て、更生会社の定款 をさらに変更することができる。 なお、定款６条 （発行可能株式総数） の変更の効力は、更生計画による募集 株式の発行の効力が発生したときに生 じる。 第４節　役員の選任、更生会社の解散等 第１　役員の選任 次のとおり取締役を選任する。 取締役　腰塚　和男（住所千葉県柏 市高田２２４番地） 第２　更生会社の解散等 １　更生会社の解散 更生会社は、更生計画認可決定確定 の時に解散する。 ２　清算人の選任 次のとおり清算人を選任する。 清算人　腰塚　和男（住所千葉県柏 市高田２２４番地） １ ２