（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ２ 権利の変更及び弁済方法 別表１０　更生担保権弁済計画表 「 （リー ス）記載の更生担保権は、更生担保権 」 者が更生計画認可決定確定後２ヶ月を 経過する日までに書面による意思表示 により選択することにより（期限内に 選択がない場合には下記｜を選択した ものとみなす。、｛確定更生担保権額 ） 全額を、更生計画認可決定確定後４ヶ 月を経過する日までに一括弁済する か、又は　｜　更生計画認可決定確定後 ４ヶ月を経過する日までに更生担保権 の弁済に代えて当該担保権の目的物 （対象物件の使用権）を更生担保権者 に代物弁済する。 但し、更生担保権者が｜の方式を選 択した場合であっても、対象物件につ いて管財人に管理権限がない場合及び 代物弁済を行うために更生会社が過分 の費用を負担する場合等の合理的な理 由により代物弁済をすることができな いと管財人が判断した更生担保権につ いては、｛の方式によるものとする。 なお、リースに係る更生担保権にお ける代物弁済は、更生担保権者に当該 対象物件の占有を移転（指図による占 有移転及び占有改定を含む。した時に ） その効力を生じる。 第２節　優先的更生債権の権利の変更と納 付・弁済方法 第１　租税等の請求権 １　届出債権は、以下のとおりである。 届出債権額 ２　６５８　５４５円 ¶¶ （内訳） 本税等 ２　６５３　４４５円 ¶¶ 更生手続開始決定日の前日までの延 滞金等 ５　１００円 ¶ 更生手続開始決定日から完納に至る までの延滞金等 額未定 別表１１ 債権者数　５名 ２　権利の変更及び納付方法 更生手続開始決定の日から１年を経 過する日（その日までに更生計画認可 決定があったときは、その決定の日。 ） までの間に生ずる延滞税、利子税又は 延滞金、及び、更生計画認可決定日か ら完納に至るまでの延滞税、利子税又 は延滞金の全額につき、更生計画認可 決定確定の日の翌日に免除を受ける。 別表１１記載の債権者に対しては、前 記免除後の金額を、更生計画認可決定 確定後３ヶ月を経過する日までに、一 括して納付する。 第２　労働債権 優先的更生債権に該当する労働債権 は存在しない。 第３節　一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 第１　総論 確定した一般更生債権は以下のとお りである。 確定更生債権額 １７４　４９５　７２５円及び額未定 ¶¶ 別表１２ 債権者数　２４名 第２　権利の変更及び弁済方法 １　第１回弁済 ￥　更生手続開始後の利息の請求権並 びに更生手続開始後の不履行による 損害賠償請求権及び違約金の請求権 については全額につき免除を受けた 上で、元本及び更生手続開始決定日 前日までの利息・損害金の合計額 （但し、確定一般更生債権のうち預 金等質権の被担保債権となった額を 除く。のうち、｛３万円を超え２０００ ） 万円以下の部分について当該部分の ８６　５％に相当する額につき、｜２０００ 万円を超える部分について当該部分 の８８　５％に相当する額につき、更生 計画認可決定確定の日の翌日に免除 を受ける。 ］　別表１２記載の債権者に対しては、 上記免除後の金額について、更生計 画認可決定確定後３ヶ月を経過する 日までに一括弁済する（元本及び更 生手続開始決定日前日までの利息・ 損害金のうち３万円以下の部分につ いては、当該部分の確定更生債権額 の全額を弁済する。。 ） ２ 追加弁済 上記１の第１回弁済後、更生会社 が保有する流動資産及び固定資産を 換価して得た回収金から、共益債権 の支払も含めた更生会社の更生手続 及び清算手続に必要と見込まれる一 切の費用を控除した後に余剰金があ る場合、当該余剰金の金額を弁済資 金として、追加弁済を行う。 ］　追加弁済における弁済額は、次の とおり定める。 ￥の弁済資金を、別表１２「一般更 生債権弁済計画表」の「確定一般更 生債権額」から前記１に基づく弁済 額を控除した額で按分して弁済す る。 ＾　追加弁済は、管財人が指定する日 に実施する。 ＿　追加弁済が実施された場合、前記 １の免除は、追加弁済額の範囲で効 力を失う。 第４節　弁済・納付に関するその他の事項 第１　弁済・納付の場所及び弁済費用の負 担 １　金銭による弁済について 本更生計画による弁済（代物弁済を 除く。は、弁済時における更生会社の ） 本店において行う。但し、更生担保権 者又は更生債権者が同意したときは更 生会社の費用負担において更生担保権 者又は更生債権者が指定する日本国内 の預貯金口座に振り込むことにより弁 済することができるものとする。 弁済日が、 銀行休業日である場合は、 翌営業日に弁済を行う。 ２　代物弁済について 代物弁済は、対象物件が存在する場 所において行う。なお、代物弁済に基 づく対象物件の引渡に要する費用は更 生担保権者の負担とする。 第２　放棄・取下債権の取扱 更生計画認可決定までの間に更生担 保権又は更生債権の一部の放棄又は取 下があったときは、更生計画の権利の ￥ 変更及び弁済方法の定めは、放棄又は 取下後の債権額を基準として適用す る。 第３　債権譲渡等の取扱 更生手続開始決定日の翌日以降に更 生債権又は更生担保権の移転があった 場合には、更生計画の権利の変更及び 弁済方法の定めは、移転前の債権額を 基準として適用する。一部移転があっ た場合、新旧権利者は、移転後の債権 額（但し、開始後の利息・損害金を除 く。に応じて、免除額を按分負担し、 ） 移転後の各弁済額を按分取得する。 第４　端数処理、弁済充当の順序 更生担保権者又は更生債権者への弁 済額の算出にあたっては、弁済額につ き１円未満の端数は切り上げる。 また、弁済する更生担保権または更 生債権の中に利息、損害金を含む場合 の充当順序は、別に定めのない限り、 損害金、利息、元本の順とし、また、 別に定めのない限り、 いずれの場合も、 同じ性質の債権については発生の古い ものから順次充当する。 第４章　未確定更生担保権等に対する措置 第１　更生担保権査定の申立て 別表１６「未確定更生担保権一覧表（更 生担保権査定申立て）記載の債権者から 」 届出がされた更生担保権について、管財 人が、同表の「更生担保権として認めな い額」欄記載の額についてはこれを認め ず、一般更生債権として認めた額」欄記 「 載の額については更生債権として認めた ため、同表の債権者から「更生担保権査 定申立額」欄記載の額について更生担保 権査定の申立てがなされ、現在係属中で ある。 第２　未確定更生担保権等の措置 １　未確定更生担保権 別表１６「未確定更生担保権一覧表（更 生担保権査定申立て）記載の債権者に対 」 しては、更生担保権額が確定するまでは 更生担保権及び更生債権（更生担保権と して認められないことに基づき更生債権 となるものを含む。の弁済を行わない。 ）