（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ＾ ただし、別表８‘２「更生担保権 弁済計画表（所有権留保：処分連動 型）記載の更生担保権を有する債権 」 者については、当該債権者の有する 当該更生担保権の全ての担保目的物 の売却代金全額の受領後２ヶ月を経 過する日と更生計画認可決定確定後 ４ヶ月を経過する日のいずれか遅い 日までに、別表１１「一般更生債権弁 済計画表」の 「確定一般更生債権額」 から超過弁済額を控除し、不足弁済 額を加算した額を「確定一般更生債 権額」とみなして、上記￥及び］に 従って一括弁済する。 ２　追加弁済 ￥　上記１の第１回弁済後、更生会社 が保有する流動資産及び固定資産を 換価して得た回収金から、共益債権 の支払も含めた更生会社の更生手続 及び清算手続に必要と見込まれる一 切の費用を控除した後に余剰金があ る場合、当該余剰金の金額を弁済資 金として、追加弁済を行う。 ］　追加弁済における弁済額は、次の とおり定める。 ￥の弁済資金を、別表１１「一般更 生債権弁済計画表」の「確定一般更 生債権額」から前記１に基づく弁済 額を控除し、かつ、不足弁済額を加 算した額で按分して弁済する。 ＾　追加弁済は、管財人が指定する日 に実施する。 ＿　追加弁済が実施された場合、前記 １の免除は、追加弁済額の範囲で効 力を失う。 第４節　弁済・納付に関するその他の事項 第１　弁済・納付の場所及び弁済費用の負 担 １　金銭による弁済について 本更生計画による弁済（代物弁済を 除く）は、弁済時における更生会社の 本店において行う。但し、更生担保権 者又は更生債権者が同意したときは更 生会社の費用負担において更生担保権 者又は更生債権者が指定する日本国内 の預貯金口座に振り込むことにより弁 済することができるものとする。 弁済日が、 銀行休業日である場合は、 翌営業日に弁済を行う。 ２　代物弁済について 代物弁済は、対象物件が存在する場 所において行う。なお、代物弁済に伴 う対象物件の引渡に要する費用は更生 担保権者の負担とする。 第２　放棄・取下債権の取扱 更生計画認可決定までの間に更生担 保権又は更生債権の一部の放棄又は取 下があったときは、更生計画の権利の 変更及び弁済方法の定めは、放棄又は 取下後の債権額を基準として適用す る。 第３　債権譲渡等の取扱 更生債権開始決定日の翌日以降に更 生債権又は更生担保権の移転があった 場合には、更生計画の権利の変更及び 弁済方法の定めは、移転前の債権額を 基準として適用する。一部移転があっ た場合、新旧権利者は、移転後の債権 額（但し、開始後の利息・損害金額を 除く）に応じて、 免除額を按分負担し、 移転後の各弁済額を按分取得する。 第４　端数処理、弁済充当の順序 更生担保権者又は更生債権者への弁 済額の算出にあたっては、弁済額につ き１円未満の端数は切り上げる。 また、弁済する更生担保権又は更生 債権の中に利息、損害金を含む場合の 充当順序は、別に定めのない限り、損 害金、利息、元本の順とし、また、別 に定めのない限り、いずれの場合も、 同じ性質の債権については発生の古い ものから順次充当する。 第４章　未確定更生担保権等に対する措置 未確定更生担保権等は存在しない。 第５章　担保権等の措置 第１節　存続する担保権 第１　共同担保関係の消滅 全ての存続する担保権の共同担保関 係は、更生計画認可決定の時に消滅す る。 第２ 他の担保権から変換された預金等質 権に係る担保権 預金等質権に係る担保権は、更生計 画認可決定以後も預金等質権の額で存 続する。なお預金等質権の担保権は、 第３章第１節第１の定めに基づき弁済 が完了した時に消滅する。 第３　所有権留保に係る担保権 １　別表１２「存続する担保権一覧表」に 記載の所有権留保に係る担保権は、更 生計画認可決定以後も別表１３「担保権 の目的物一覧表（所有権留保）の「新 」 しい債権額」 欄記載の各額で存続する。 ２　別表１２「存続する担保権一覧表」に 記載の所有権留保に係る担保権（別表 １３「担保権の目的物一覧表（所有権留 」 保）記載の物件整理番号１１乃至１６に関 する担保権を除く）は、第３章第１節 第２の２￥の定めに基づき弁済が完了 したときに消滅する。 更生会社は、第３章第１節第２の２ ￥の方法に基づき金銭による一括弁済 が完了したときに、当該担保権の目的 物の所有権を取得するものとする。 この場合、担保権者は、管財人から 書面による要請があった後２週間以内 に、当該担保権設定登録の抹消登録手 続又は名義変更に必要な一切の書類を 管財人に交付しなければならない。 ３　別表１２「存続する担保権一覧表」に 記載の所有権留保に係る担保権のう ち、別表１３　担保権の目的物一覧表 「 （所 有権留保）記載の物件整理番号１１乃至 」 １６に関する担保権は、本章第３節に定 めるところに従って消滅する。 更生会社は、別表１３「担保権の目的 物一覧表（所有権留保）記載の物件整 」 理番号１１乃至１６について、第３章第１ 節第２の２］の定めに基づき売却に関 する裁判所の許可が得られた時に、当 該担保権の目的物の所有権を取得する ものとする。 第４　リースに係る担保権 １　別表１２「存続する担保権一覧表」に 記載のリースに係る担保権は、更生計 画認可決定以後も別表１４「担保権の目 的物一覧表（リース）の「新しい債権 」 額」欄記載の各額で存続する。 ２　別表１２「存続する担保権一覧表」に 記載のリースに係る担保権は、第３章 第１節第３の定めに基づき弁済が完了 したときに消滅する。 更生会社はリース期間が満了するま でリースに係る対象物件（以下「リー ス物件」という）の使用を継続するこ とができる。 なお、弁済（代物弁済を含む）が完 了したときに管財人（更生手続の終結 後は更生会社。 以下本項において同じ） が求めた場合、管財人は、当該担保権 者の同意を得て当該リース物件の所有 権放棄の手続を受ける。管財人が当該 担保権者に対してリース物件の所有権 の放棄を求めようとするときは、管財 人は書面で当該担保権者に請求するこ ととし、書面の発信から１ヶ月を経過 する日までに当該担保権者から不同意 の意思表示がなされないときは、当該 担保権者は所有権の放棄に同意したも のとみなす。リース物件について当該 担保権者の所有権の放棄がなされない ときは、当該リース物件の所有者は、 管財人の請求に従い、その責任と費用 負担（リース物件を設置した場所につ いて原状に回復する費用を含む）にお いて当該リース物件を引き上げなけれ ばならない。 第２節　存続しない担保権 別表１２に記載されていない一切の担 保権（以下「存続しない担保権」とい う）は更生計画認可決定の時に消滅す る。存続しない担保権に係る担保権者 は、当該担保権設定登録の抹消登録手 続又は名義変更手続をする。存続しな い担保権に係る担保権者は、管財人か ら書面による要請があった後２週間以 内に、当該担保権設定登録の抹消登録 手続又は名義変更に必要な一切の書類 を管財人に対し交付しなければならな い。