（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 第９章 少額債権等の弁済 更生会社が、会社更生法第４７条第５項 の規定により裁判所の許可を得て弁済し た少額の債権に対する支払対象債権者数 は計　４８　件、その支払総額は金　９９５　３２２　円 ¶ である。 第１０章　争いの落着しない権利に関する措置 更生会社における争いの落着しない権 利については、更生手続終結までは管財 人もしくは管財人の指定する代理人弁護 士において和解または訴訟を遂行し、和 解または調停の受諾を必要とするに至っ たときは、裁判所の許可を得て行うこと とし、更生手続終結後は更生会社におい て各々適正妥当な解決を図ることとす る。 第１１章　その他の事項 会社更生法第　１６７　条第１項第６号及び 第７号に該当する事項はない。 以上 別表１から１７まで添付省略 東京地方裁判所民事第８部 平成２１年（ミ）第６号 神奈川県横浜市都筑区早渕２丁目１番１９号 更生会社　リバティー株式会社 １　決定年月日　平成２２年５月２１日 ２　主文　本件更生計画を認可する。 ３　理由の要旨　管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 ４　更生計画の要旨 第１章　更生計画立案までの経緯 第１節　更生手続開始に至った経緯（省略） 第２節　更生手続開始後の経過（省略） 第２章　更生計画の概要 第１節　残資産の早期処分（省略） 第２節　更生計画の骨子（省略） 第３章　更生債権等に対する権利の変更と弁済 方法等 第１節　更生担保権の権利の変更と弁済方法 第１　他の担保権から変更された預金等質 権に係る更生担保権の権利の変更及び 弁済方法等 他の担保権から変換された預金等質 権に係る更生担保権は、確定更生担保 権額全額を、更生計画認可決定確定後 ３ヶ月を経過する日までに一括弁済す る。 なお、預金等質権の被担保債権たる 一般更生債権についても、その全額を 更生計画認可決定確定後３ヶ月を経過 する日までに一括弁済する。 更生計画認可決定までの間に更生担 保権者の同意及び裁判所の許可を得て 預金等質権に担保変換された更生担保 権及び当該預金等質権の被担保債権た る一般更生債権についても、上記と同 様とする。 第２　所有権留保に係る更生担保権 １　確定債権 確定更生担保権 ３　４９９　０２５円 ¶¶ 別表８‘１乃至８‘３ 債権者数　５名 ２　権利の変更及び弁済方法 ￥　別表８‘１「更生担保権弁済計画 表（所有権留保：代物弁済型）記載 」 の更生担保権について 別表８‘１「更生担保権弁済計画 表（所有権留保：代物弁済型）記載 」 の更生担保権は、更生担保権者が更 生計画認可決定確定後２ヶ月を経過 する日までに書面による意思表示に より選択することにより（期限内に 選択がない場合には下記｛を選択し たものとみなす）｛確定更生担保権 、 額全額を、更生計画認可決定確定後 ４ヶ月を経過する日までに一括弁済 するか、又は｜更生計画認可決定確 定後４ヶ月を経過する日までに更生 担保権の弁済に代えて当該担保権の 目的物を更生担保権者に代物弁済す る。但し、更生担保権者が｜の方式 を選択した場合であっても、担保目 的物が紛失・消滅等して管財人に担 保目的物の管理処分権がない場合及 び代物弁済を行うために更生会社が 過分の費用を負担する場合等の合理 的な理由により代物弁済をすること ができないと管財人が判断した更生 担保権については、｛の方式による ものとする。 ］ 別表８‘２「更生担保権弁済計画 表（所有権留保：処分連動型）記載 」 の更生担保権について 　弁済時期等 ア　担保目的物は、いずれも記 載の方法で売却する。 イ　別表８‘２「更生担保権弁済 計画表（所有権留保：処分連動 型）記載の更生担保権者につい 」 ては、記載の方法で計算した 「担保弁済額」を、当該債権者 の有する更生担保権に関する当 該担保目的物売却代金全額の受 領後２ヶ月を経過する日又は更 生計画認可決定確定後４ヶ月を 経過する日のいずれか遅い日ま でに弁済する。 ウ　「担保弁済額」が別表８‘２ 「更生担保権弁済計画表（所有 権留保：処分連動型）の「確定 」 更生担保権額」 に不足する場合、 同不足額（以下「不足弁済額」 という）については、一般更生 債権とみなし、後記第３節に従 う。 「担保弁済額」が別表８‘２ 「更生担保権弁済計画表（所有 権留保：処分連動型）の「確定 」 更生担保権額」 を超過する場合、 当該超過額（以下 「超過弁済額」 という）を更生担保権とみなし て弁済し、超過弁済額相当額の 一般更生債権に対してなされた 本章の定めによる免除の効力は 失われるものとする。 　担保目的物の売却 ア　管財人は、裁判所の許可を得 て、速やかに担保目的物を公正 な取引価額以上の価額で売却す る。なお、更生計画認可決定前 に売却し、預金等質権に担保変 換した場合には、前記第１の定 めに従う。 イ　管財人が担保目的物を売却す るときの処分条件は原則として 以下の通りとする。 Ａ 現状有姿（譲渡証明書、検 査証その他担保目的物に係る 必要書類等の存否を含む）に よる売買とし、売主は瑕疵担 保責任を負わないこととす る。 Ｂ　担保目的物の所有権の名義 移転に要する費用及び引渡費 用等の売却の費用は買主の負 担とする。 ウ　売却の手続 Ａ　更生担保権者は、当該担保 目的物の「担保弁済額」が別 表８‘２「更生担保権弁済計 画表（所有権留保：処分連動 型）記載の「確定更生担保権 」 額」欄記載の金額（以下「確 定更生担保権額」という）以 上となる価格による売買につ いて、予め承諾する。 Ｂ　管財人は、当該担保目的物 の「担保弁済額」が確定更生 担保権額に満たない金額とな る価格による売買について は、 裁判所の許可を得る前に、 当該担保目的物の更生担保権 者に対し、売却予定価格を含 む売却条件等を通知 （以下 「売 却条件通知」という）する。 更生担保権者が、売却条件 通知に異議がある場合には、 売却条件通知を受領した後、 ２週間を経過する日までに、 管財人に対し、売却条件通知 の売却予定価格を含む売却条 件等について異議を述べるも のとする。当該更生担保権者 は、売却条件通知の受領後 １ヶ月を経過する日までに、 当該担保目的物をより高い価 格（以下「希望購入価格」と いう）で購入する希望者であ り、かつ、 支払が確実な者 （以 下「特定購入希望者」 という） を書面で紹介しなければなら ない（但し、前記イの条件を