（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 管理処分権がない場合及び代物弁済を 行うために更生会社が過分の費用を負 担する場合等の合理的な理由により代 物弁済をすることができないと管財人 が判断した担保権の目的物にかかる更 生担保権については、｜の方式による ものとする。 第３　リースに係る更生担保権 １　確定債権 確定更生担保権 ２１　８６３　１０３円 ¶¶ 別表１０ 債権者数　６名 ２　権利の変更及び弁済方法 別表１０　更生担保権弁済計画表 「 （リー ス）記載の更生担保権は、更生担保権 」 者が更生計画認可決定確定後２ヶ月以 内に書面による意思表示により選択す ることにより（期限内に選択がない場 合には下記　｜　を選択したものとみな す。、｛更生計画認可決定確定後４ヶ ） 月を経過する日までに更生担保権の弁 済に代えて当該担保権の目的物（対象 物件の使用権）を更生担保権者に代物 弁済するか、又は、｜確定更生担保権 額全額を更生計画認可決定確定後４ヶ 月を経過する日までに一括弁済する。 但し、更生担保権者が｛の方式を選択 した場合であっても、対象物件につい て更生会社に管理権限がない場合及び 代物弁済を行うために更生会社が過分 の費用を負担する場合等の合理的な理 由により、管財人が代物弁済をするこ とができないと判断した更生担保権に ついては、　の方式によるものとする。 ｜ なお、リースに係る更生担保権にお ける代物弁済は、更生担保権者に対象 物件の占有を移転した時（指図による 占有移転及び占有改定を含む）にその 効力を生じる。 第２節　優先的更生債権の権利の変更と納 付・弁済方法 第１　租税等の請求権 １　届出債権は、以下のとおりである。 届出債権額 １　８９０　１９０円及び額未定 ¶¶ （内訳） 本税等 １　８８６　１９０円 ¶¶ 更生手続開始決定日の前日までの延 滞金等 ４　０００円 ¶ 更生手続開始決定日から完納に至る までの延滞金等 額未定 別表１１ 債権者数　１６名 ２　権利の変更及び納付方法 更生手続開始決定の日から１年を経 過する日（その日までに更生計画認可 決定があったときは、その決定の日） までの間に生ずる延滞税、利子税又は 延滞金、及び、更生計画認可決定日か ら完納に至るまでの延滞税、利子税又 は延滞金の全額につき、更生計画認可 決定確定の日の翌日に免除を受ける。 別表１１記載の債権者に対しては、前 記免除後の金額を、更生計画認可決定 確定後３ヶ月を経過する日までに、一 括して納付する。 第３節　一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 第１　総論 確定した一般更生債権は以下のとお りである。 確定債権額 ３　１１４　０５２　８３３円 ¶¶¶ 別表１２ 債権者数　３８名 第２　権利の変更及び弁済方法 １　第１回弁済 ￥　更生手続開始後の利息の請求権並 びに更生手続開始後の不履行による 損害賠償請求権および違約金の請求 権については全額につき免除を受け た上で、元本及び更生手続開始決定 日前日までの利息・損害金の合計額 （但し、確定一般更生債権のうち預 金等質権の被担保債権となった額を 除く）のうち、｛金３万円を超え金 ２億円以下の部分については当該部 分の９７　５％に相当する額につき、｜ 金２億円を超える部分については当 該部分の　９８　３　％に相当する額につ き、更生計画認可決定確定の日の翌 日に免除を受ける（なお、金３万円 以下の部分については免除しない） 。 ］ 別表１２記載の一般更生債権者に対 しては、 上記免除後の金額について、 更生計画認可決定確定後３ヶ月を経 過する日までに一括弁済する（元本 及び更生手続開始決定日前日までの 利息・損害金の合計額のうち３万円 以下の部分は、当該部分の確定更生 債権額の全額を弁済する。。 ） ２　追加弁済 ￥　上記１の第１回弁済後、更生会社 が保有する流動資産及び固定資産を 換価して得た回収金から、共益債権 の支払も含めた更生会社の更生手続 及び清算手続に必要と見込まれる一 切の費用を控除した後に余剰金があ る場合、当該余剰金の金額を弁済資 金として、追加弁済を行う。 ］　追加弁済における弁済額は、￥の 弁済資金を、別表１２「一般更生債権 弁済計画表」の「確定一般更生債権 額」から前記１に基づく弁済額を控 除した額で按分して、弁済する。 ＾　追加弁済は、管財人が指定する日 に実施する。 ＿　追加弁済が実施された場合、前記 １の免除は、追加弁済額の範囲で効 力を失う。 第４節　弁済・納付に関するその他の事項 第１　弁済・納付の場所及び弁済費用の負 担 １　金銭による弁済について 本更生計画による弁済（代物弁済を 除く。は、弁済時における更生会社の ） 本店において行う。但し、更生担保権 者又は更生債権者が同意したときは更 生会社の費用負担において更生担保権 者又は更生債権者が指定する日本国内 の預貯金口座に振り込むことにより弁 済することができるものとする。 弁済日が、 銀行休業日である場合は、 翌営業日に弁済を行う。 ２　代物弁済について 代物弁済は、対象物件が存在する場 所において行う。なお、代物弁済に伴 う対象物件の引渡に要する費用は更生 担保権者の負担とする。 第２　放棄・取下債権の取扱 更生計画認可決定までの間に更生担 保権又は更生債権の一部の放棄ないし 取下があったときは、更生計画の権利 の変更及び弁済方法の定めは、放棄な いし取下後の債権額を基準として適用 する。 第３　債権譲渡等の取扱 更生手続開始決定日の翌日以降に更 生債権又は更生担保権の移転があった 場合には、更生計画の権利の変更及び 弁済方法の定めは、移転前の債権額を 基準として適用する。一部移転があっ た場合、新旧権利者は、移転後の債権 額（但し、 開始後の利息損害金を除く） に応じて、免除額を按分負担し、移転 後の各弁済額を按分取得する。 第４　端数処理、弁済充当の順序 更生担保権者又は更生債権者への弁 済額の算出にあたって１円未満の端数 が生じる場合、免除額の算出に於いて は小数点以下１桁を切り捨て、弁済額 算出に於いては小数点以下１桁を切り 上げて処理する。 また、弁済する更生担保権または更 生債権の中に利息、損害金を含む場合 の充当順序は、別に定めのない限り、 損害金、利息、元本の順とし、また、 別に定めのない限り、 いずれの場合も、 同じ性質の債権については発生の古い ものから順次充当する。 第４章　未確定更生担保権等に対する措置 第１　係属中の更生債権査定等申立 別表１６「未確定更生債権等一覧表」記 載の債権者から届出がされた更生債権に ついて、管財人が同表の「更生担保権と して認めない額」欄記載の額については これを認めなかったため、同表の債権者 から、更生債権等査定の申立て、及び、 価額決定の申立がなされ、現在係属中で ある。 第２　未確定更生債権の措置 別表１６「未確定更生債権等一覧表」記 載の債権者について、当該債権者の未確 定更生債権等が確定したときは、第３章 の定めを適用する。なお、確定時におい てすでに一般更生債権に対する第１回弁 済が終了していた場合は、確定した日か ら３か月以内に第１回弁済日において弁 済すべきであった金額を一括して支払 う。