第３節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） 第１ 総論 確定した一般更生債権は以下のとお りである。 確定債権額 １　３６８　７２１　６７１円及び額未定 ¶¶¶ 別表１２ 債権者数　６５名 第２　権利の変更及び弁済方法 １　第１回弁済 ￥　更生手続開始後の利息の請求権並 びに更生手続開始後の不履行による 損害賠償請求権及び違約金の請求権 については全額につき免除を受けた 上で、確定更生債権たる元本及び更 生手続開始決定日前日までの利息・ 損害金の合計額（但し、確定一般更 生債権のうち預金等質権の被担保債 権となった額を除く。のうち、｛３ ） 万円を超え１億円以下の部分につい ては当該部分の８６％に相当する額に つき、｜１億円を超える部分につい ては当該部分の８９％に相当する額に つき、更生計画認可決定確定の日の 翌日に免除を受ける。 ］　別表１２記載の一般更生債権者に対 しては、 上記免除後の金額について、 更生計画認可決定確定後３ヶ月を経 過する日までに一括弁済する（元本 及び更生手続開始決定日前日までの 利息・損害金の合計額のうち３万円 以下の部分については、当該部分 の確定更生債権額の全額を弁済す る。。 ） ２　追加弁済 ￥　上記１の第１回弁済後、更生会社 が保有する流動資産及び固定資産等 の資産を換価して得た回収金から、 共益債権の支払も含めた更生会社の 更生手続及び清算手続に必要と見込 まれる一切の費用を控除した後に余 剰金がある場合、当該余剰金の金額 を弁済資金として、 追加弁済を行う。 ］ 追加弁済における弁済額は、次の とおり定める。 ￥の弁済資金を別表１２「一般更生 債権弁済計画表」の「確定一般更生 債権額から前記１に基づく弁済額を 控除した額で按分して弁済する。 ＾　追加弁済は、管財人が指定する日 に実施する。 ＿　追加弁済が実施された場合、前記 １の免除は、追加弁済額の範囲で効 力を失う。 第４節　弁済・納付に関するその他の事項 第１　弁済・納付の場所及び弁済費用の負 担 １　金銭による弁済について 本更生計画による弁済（代物弁済を 除く。は、弁済時における更生会社の ） 本店において行う。但し、更生担保権 者又は更生債権者が同意したときは更 生会社の費用負担において更生担保権 者又は更生債権者が指定する日本国内 の預貯金口座に振り込むことにより弁 済することができるものとする。 弁済日が、 銀行休業日である場合は、 翌営業日に弁済を行う。 ２　代物弁済について 代物弁済は、対象物件が存在する場 所において行う。なお、代物弁済に伴 う対象物件の引渡に要する費用は更生 担保権者の負担とする。 第２　放棄・取下債権の取扱 更生計画認可決定までの間に更生担 保権又は更生債権の一部の放棄又は取 下があったときは、更生計画の権利の 変更及び弁済方法の定めは、放棄又は 取下後の債権額を基準として適用す る。 第３　債権譲渡等の取扱 更生手続開始決定日の翌日以降に更 生債権又は更生担保権の移転があった 場合には、更生計画の権利の変更及び 弁済方法の定めは、移転前の債権額を 基準として適用する。一部移転があっ た場合、新旧権利者は、移転後の債権 額 （但し、 更生手続開始決定後の利息・ 損害金額を除く。に応じて、免除額を ） 按分負担し、移転後の各弁済額を按分 取得する。 第４ 端数処理、弁済充当の順序 更生担保権者又は更生債権者への弁 済額の算出にあたっては、弁済額につ き１円未満の端数は切り上げる。 また、弁済する更生担保権又は更生 債権の中に利息、損害金を含む場合の 充当順序は、別に定めのない限り、損 害金、利息、元本の順とし、また、別 に定めのない限り、いずれの場合も、 同じ性質の債権については発生の古い ものから順次充当する。 第４章　担保権等の措置 第１節　存続する担保権 第１　共同担保関係の消滅 全ての存続する担保権の共同担保関 係は、更生計画認可決定の時に消滅す る。 第２　他の担保権から変換された預金等質 権に係る担保権 別表１３「存続する担保権一覧表」に 記載の預金等質権に係る担保権は、更 生計画認可決定以後も同表の「新しい 債権額の総額」 欄記載の額で存続する。 当該担保権は、第３章第１節第１の定 めに基づき弁済が完了したときに消滅 する。 第３　所有権留保に係る担保権 １　別表１３「存続する担保権一覧表」に 記載の所有権留保に係る担保権は、更 生計画認可決定後も別表１４「担保権の 目的物一覧表（所有権留保）の「新し 」 い債権額」欄記載の各額で存続する。 ２　別表１３記載の所有権留保に係る担保 権は、第３章第１節第２の定めに基づ き弁済が完了したときに消滅する。 更生会社は第３章第１節第２、２￥ の｛の方法又は同］の方法に基づき金 銭による一括弁済が完了したとき、当 該担保権の目的物の所有権を取得する ものとする。 この場合、担保権者は、管財人から 書面による要請があった後２週間以内 に、当該担保権設定登録の抹消登録手 続又は名義変更手続に必要な一切の書 類を管財人に対し交付しなければなら ない。 第４ １ リースに係る担保権 別表１３「存続する担保権一覧表」に 記載のリースに係る担保権は、更生計 画認可決定以後も別表１５「担保権の目 的物一覧表（リース）の「新しい債権 」 額」欄記載の各額で存続する。 ２　別表　１３　記載のリースに係る担保権 は、第３章第１節第３の定めに基づき 弁済が完了したときに消滅する。 更生会社はリース期間が満了するま でリースに係る対象物件（以下「リー ス物件」という。の使用を継続するこ ） とができる。 なお、弁済（代物弁済を含む。が完 ） 了したときに管財人（更生手続の終結 後は更生会社。以下本項において同 じ。が求めた場合、管財人は、当該担 ） 保権者の同意を得て当該リース物件の 所有権放棄の手続を受ける。管財人が 当該担保権者に対してリース物件の所 有権の放棄を求めようとするときは、 管財人は書面で当該担保権者に請求す ることとし、書面の発信から１ヶ月を 経過する日までに当該担保権者から不 同意の意思表示がなされないときは、 当該担保権者は所有権の放棄に同意し たものとみなす。リース物件について 当該担保権者の所有権の放棄がなされ ないときは、当該リース物件の所有者 は、管財人の請求に従い、その責任と 費用負担（リース物件を設置した場所 について原状を回復する費用を含む。 ） において当該リース物件を引き上げな ければならない。 第２節　存続しない担保権 別表１３に記載されていない一切の担 保権（以下「存続しない担保権」とい う。は更生計画認可決定の時に消滅す ） る。存続しない担保権に係る担保権者 は、当該担保権設定登録の抹消登録手 続又は名義変更手続をする。存続しな い担保権に係る担保権者は、管財人か ら書面による要請があった後２週間以 内に、当該担保権設定登録の抹消登録 手続又は名義変更手続に必要な一切の 書類を管財人に対し交付しなければな らない。