（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 平成２２年（フ）第６号 熊本県上益城郡山都町二瀬本３０番地 破産者　山口　康高 １　決定年月日　平成２２年５月２５日 ２　主文　破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所阿蘇支部 平成２２年（フ）第３３号 熊本県八代市古閑中町２５１１番地１ 破産者　早川 愛 １　決定年月日　平成２２年５月２５日 ２　主文　破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所八代支部 平成２２年（フ）第９号 大分県杵築市山香町大字野原１７５３番地１３ 破産者　片山　健市 １　決定年月日　平成２２年５月２５日 ２　主文　破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所杵築支部破産係 平成２２年（フ）第９号 大分県豊後大野市緒方町下自在８５３番地６ 破産者　田北 愛（旧姓田部） １　決定年月日　平成２２年５月２５日 ２　主文　破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所竹田支部 平成１９年（フ）第８３５号 埼玉県深谷市上野台３０４５番地６　小内コーポ １棟　２０２　号、前住所宮崎県児湯郡都農町大字 川北１６３５０番地 破産者　土工トミ子 １　決定年月日　平成２２年５月２５日 ２　主文　破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成２２年（フ）第１４号 宮崎市月見ケ丘７丁目１２番５号 破産者　前田　眞路 １　決定年月日　平成２２年５月２５日 ２　主文　破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成２２年（フ）第１５号 宮崎市月見ケ丘７丁目１２番５号 破産者　前田喜美世（旧姓湊） １　決定年月日　平成２２年５月２５日 ２　主文　破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 更生計画認可 平成２１年（ミ）第４号 東京都杉並区上井草３丁目１２番１２号 更生会社　株式会社オネスト １　決定年月日　平成２２年５月２１日 ２　主文　本件更生計画を認可する。 ３　理由の要旨　管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 ４　更生計画の要旨 第１章　更生計画立案までの経緯 第１節　更生手続開始に至った経緯（省略） 第２節　会社更生手続開始後の経過（省略） 第２章　更生計画の概要 第１節　残資産の早期処分（省略） 第２節　更生計画の骨子（省略） 第３章　更生債権等に対する権利の変更と弁済 方法等 第１節　更生担保権の権利の変更と弁済方法 第１　他の担保権から変更された預金等質 権に係る更生担保権 １　確定債権 確定更生担保権 １１　４７７　４５０円 ¶¶ 別表８ 債権者数　２名 ２　権利の変更及び弁済方法 他の担保権から変換された預金等質 権に係る更生担保権は、確定更生担保 権額全額を、更生計画認可決定確定後 ３ヶ月を経過する日までに一括弁済す る。 なお、同じく預金等質権の被担保債 権たる一般更生債権についても、その 全額を、更生計画認可決定確定後３ヶ 月を経過する日までに一括弁済する。 第２　所有権留保に係る更生担保権 １　確定債権 確定更生担保権 ２　６３０　８５２円 ¶¶ 別表９‘１及び９‘２ 債権者数　４名 ２　権利の変更及び弁済方法 ￥　別表９‘１「更生担保権弁済計画 表（所有権留保：代物弁済型）記載 」 の更生担保権について 別表９‘１「更生担保権弁済計画 表（所有権留保：代物弁済型）記載 」 の更生担保権は、更生担保権者が更 生計画認可決定確定後２ヶ月を経過 する日までに書面による意思表示に より選択することにより（期限内に 選択がない場合には下記｛を選択し たものとみなす。、｛確定更生担保 ） 権額全額を更生計画認可決定確定後 ４ヶ月を経過する日までに一括弁済 するか、又は｜更生計画認可決定確 定後４ヶ月を経過する日までに更生 担保権の弁済に代えて当該担保権の 目的物を更生担保権者に代物弁済す る。但し、更生担保権者が｜の方式 を選択した場合であっても、担保目 的物が紛失・消滅等して管財人に担 保目的物の管理処分権がない場合及 び代物弁済を行うために更生会社が 過分の費用を負担する場合等の合理 的な理由により代物弁済をすること ができないと管財人が判断した更生 担保権については、｛の方式による ものとする。 ］　別表９‘２「更生担保権弁済計画 表（所有権留保）記載の更生担保権 」 について 別表９‘２「更生担保権弁済計画 表（所有権留保）記載の更生担保権 」 は、確定更生担保権額全額を更生計 画認可決定確定後３ヶ月を経過する 日までに一括弁済する。 第３　リースに係る更生担保権 １　確定債権 確定更生担保権 ６　６５０円 ¶ 別表１０ 債権者数　５名 ２　権利の変更及び弁済方法 別表１０　更生担保権弁済計画表 「 （リー ス：代物弁済型）　記載の更生担保権 」 は、更生担保権者が更生計画認可決定 確定後２ヶ月を経過する日までに書面 による意思表示により選択することに より（期限内に選択がない場合には下 記｜を選択したものと見なす。、｛確 ） 定更生担保権額全額を、更生計画認可 決定確定後４ヶ月を経過する日までに 一括弁済するか、又は｜更生計画認可 決定確定後４ヶ月を経過する日までに 更生担保権の弁済に代えて当該担保権 の目的物（対象物件の使用権）を更生 担保権者に代物弁済する。但し、更生 担保権者が｜の方式を選択した場合で あっても、対象物件について管財人に 管理権限がない場合及び代物弁済を行 うために更生会社が過分の費用を負担 する場合等の合理的な理由により代物 弁済をすることができないと管財人が 判断した更生担保権については、｛の 方式によるものとする。 なお、リースに係る更生担保権にお ける代物弁済は、更生担保権者に当該 対象物件の占有を移転（指図による占 有移転及び占有改定を含む。したとき ） にその効力を生じる。 第２節　優先的更生債権の権利の変更と納 付・弁済方法 第１　租税等 １　届出債権は、以下の通りである。 届出債権額 ７　６１４　２０２円及び額未定 ¶¶ （内訳） 本税等 ７　１７５　５３２円 ¶¶ 更生手続開始決定日の前日までの延 滞金等 ４３８　６７０円 ¶ 更生手続開始決定日から完納に至る までの延滞金等 額未定 別表１１ 債権者数　１２名 ２　権利の変更及び納付方法 更生手続開始決定の日から１年を経 過する日（その日までに更生計画認可 決定があったときは、その決定の日） までの間に生ずる延滞税、利子税又は 延滞金、及び更生計画認可決定日から 完納に至るまでの延滞税、利子税又は 延滞金の全額につき、更生計画認可決 定確定の日の翌日に免除を受ける。 別表１１記載の債権者に対しては、前 記免除後の金額を、更生計画認可決定 確定後３ヶ月を経過する日までに、一 括して納付する。 第２　労働債権 優先的更生債権に該当する労働債権 は存在しない。