（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 また、海外に向けての情報発信を充実させる観点から、英語版のウェブサイトにおいて、本冊 子を英訳したアニュアルレポートやパンフレットのほか、証券検査マニュアルや証券検査基本方 針等、海外の市場参加者等の関心が高いと思われる事項について、引き続きタイムリーな英訳版 の掲載に努めた。 なお、平成２１年度では、行政の透明性を図り、市場規律の強化、投資者保護、自主規制機関と の連携等に視点を置いたウェブサイトを構築するため、組織内において検討チームを立ち上げ、 ウェブサイトの改訂作業を行った。 第３　関係当局等との連携 １　金融庁の関係部局との連携 証券監視委が、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護のため、業務を適切に遂行してい くに当たっては、我が国金融・資本市場の規制当局である金融庁との間で問題意識の共有を図る ことが不可欠であり、証券監視委としては、種々の機会を通じて金融庁との連携に努めている。 例えば、日常的な意見交換等に加え、平成２０年１月以降、市場関連部局との意見交換会」を継続 「 的に開催し、不公正ファイナンスに関する問題点等を共有しているほか、金融危機への対応とし て、大規模で複雑な金融機関について設置されることとなった監督カレッジについても、金融庁 と連携して外国当局との情報交換を行って対応するなど、 市場ルールの監視役としての立場から、 市場行政について金融庁と情報交換等を行っている。 また、証券監視委はその業務の一部について財務局長等に委任しており、各財務局等の監視官 部門は、証券監視委の指揮・監督を受ける財務局長等の下でこれらの委任事務等を遂行すること となる。証券監視委では、金融庁の主催する財務局長会議等において、各財務局等と十分な意思 疎通を確保しているほか、年に数回、市場監視に関する問題点など、全国的に連携が必要な事案 に対する問題意識等の共有を目的として証券取引等監視官会議を開催しており、さらに平成２０年 １０月には、 不公正ファイナンスに関する問題意識を共有する観点から、 新たに証券取引等監視官・ 金融商品取引所監理官・証券監査官合同会議を設け、その後も継続的に開催するなど、問題意識 の共有・浸透に努めている。 ２　自主規制機関との緊密な連携 日常的な市場監視活動は、自主規制機関（金融商品取引所、金融商品取引業協会）においても 行われており、それぞれの機関に所属する会員等が法令や自主規制ルールに基づいて適正に業務 を執行しているかをチェックする重要な機能を有している。このため、証券監視委においては、 効率的・効果的な市場監視の観点から、これら自主規制機関の市場監視部門に対して、定期的又 は随時に個別の事案について照会を行うなど、緊密な連携を行っている。平成２１年度の取組みの （ 詳細は第２章第４を参照） 市場の公正性・透明性の確保に向けた社会的要請がますます高まる中、証券監視委と自主規制 機関との一層の連携を図るため、随時、金融商品取引所や金融商品取引業協会との間で、市場監 視の現場を巡る様々な問題・課題等について、議論及び意見交換を行い、相互の問題意識の共有 を図っている。 さらに、日本証券業協会では、会員等のコンプライアンスの充実強化を図るため、内部管理統 括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施してお り、証券監視委からもこれらの研修に講師として職員を派遣している。金融商品取引所が実施す る研修等についても、自主規制機能強化の観点から、講師として職員を派遣するなど、自主規制 機関との一層の連携に努め、市場規律の向上を図っている。 第４　海外証券規制当局との連携 １　ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）への参加 ＩＯＳＣＯは、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際 的な機関であり、各国・地域から１９３機関が加盟している。証券監視委は、平成５年１０月に加盟 （注：準会員資格。なお、我が国からは金融庁が普通会員として加盟）した。 ＩＯＳＣＯでは、最高意思決定機関である代表委員会（ＰＣ：Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔｓ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）を中 心とした総会が年１回開催されており、各国の証券規制当局のトップらが集まり、証券行政の現 状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場におけるクロスボーダー取引 が増加する中、我が国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情 報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委か らも委員が総会に参加している。このほか、証券監視委は、地域固有の問題を議論する場となっ ているアジア太平洋地域委員会（ＡＰＲＣ：Ａｓｉａ‐Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）に参加してお り、海外関係当局との連携強化に努めているところである。 さらに、ＩＯＳＣＯには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策 を提案することを目的として、先進国・地域の関係当局から構成される専門委員会（ＴＣ： Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）と、その下に６つの常設委員会（ＳＣ：Ｓｔａｎｄｉｎｇ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅｓ）が設置 されている。証券監視委は、 そのうち法執行及び情報交換について議論を行う第４常設委員会 （Ｓ Ｃ４）に参加している。ＳＣ４では、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各国当局間の情 報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っており、本事務年度は、情報交換に関し て非協力的な地域との対話等について議論を行った。また、平成１４年５月のＩＯＳＣＯ年次総会 で採択された証券規制当局間の多国間情報交換枠組み（多国間ＭＯＵ）については、加盟申請国 の審査等を行う審査グループ（ＳＧ：Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐ）会合に参加している。 なお、多国間ＭＯＵは、平成１７年４月のコロンボ総会において法執行に関する協力・情報交換 についての「国際的ベンチマーク」と位置づけられており、ＩＯＳＣＯメンバーは遅くとも平成 ２２年１月１日までに、多国間ＭＯＵへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公 式のコミットメントを行うことが決議されている。これを受けて我が国も、平成１８年５月に同枠 組みへの署名申請を行い、平成２０年２月に多国間ＭＯＵの署名国として承認された。 これにより、 証券監視委は、多国間ＭＯＵ署名国との間で、法執行上必要な情報を円滑に交換し合うことが可 能となっている。 ２　情報交換枠組みの構築 金融・資本市場におけるクロスボーダー取引の増加などに伴い、国境を越えて各国市場の公正 性を害する行為が発生することが予想されることから、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠 である。海外証券規制当局との情報交換を円滑に行うため、金融庁を情報交換の主体とし、これ まで中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ） 、シンガポール通貨監督庁（ＭＡＳ） 、米国証券取引委 員会（ＳＥＣ）及び米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ） 、豪州証券投資委員会（ＡＳＩＣ） 、香 港証券先物委員会（ＳＦＣ）並びにニュージーランド証券委員会（ＳＣ）との間で情報の交換枠 組みが構築されている。 さらに、上述のとおり、わが国は金融庁を主体として、平成２０年２月に多国間ＭＯＵの署名当 局となった。そのため、多国間ＭＯＵの署名当局である世界中の証券監督当局との間で、監督・ 法執行上必要な情報を相互に交換し合うことが可能となり、国際協力の下でクロスボーダー化す る金融・資本市場の公正性等を確保していくこととなった。 こうした情報交換枠組みの活用に関しては、これまで、証券監視委による市場監視を端緒とし て海外証券規制当局との情報交換を行った結果、外国当局が当地の法令に基づき処分を行った事 例が３件あるなどの成果が上がっている。一方、平成２１年４月には、証券監視委においても、シ ンガポール当局との連携により、クロスボーダー取引を利用した悪質な行為に対して告発を行っ た。 今後とも証券監視委は、海外証券規制当局と積極的に連携し、市場監視の空白を作らないよう 取り組んでいくこととしている。