（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ｛ 内部者取引事案への取組み ＿　ローカル化への対応 ネット取引の進展による証券取引に係る地域的制約の除去や新興市場・新興上場企業の地方 平成２１年度、内部者取引については７件告発を行っている。課徴金納付命令に係る勧告事 への拡がり等もあって、犯則事件もまた地域的な広がりを見せてきている。このような中、証 案も含め、最近の特徴として、公開買付等の企業買収関連事案、第一次情報受領者による事 券監視委としては、各地域の捜査機関や財務局と連携を図りつつ、効果的・効率的な調査を実 案、そしてファィナンシャルアドバイザーなど非公表の重要事実を取り扱うことを業務とす 施していくこととしている。 る職業人が違反行為者若しくは情報伝達者となる事案が目立っている。 証券監視委としては、 ‘　デジタルフォレンジック運用体制の強化 このような事案に限らず、重要事実公表前のタイミングの良い取引など内部者取引の嫌疑の ＩＴ化が進展する中で、犯則事件の調査において、パソコンや携帯電話等の電子機器の差押 ある取引については、くまなく監視しているところであるが、例えば公開買付に係る情報管 え及び当該電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業 理のあり方等、調査の結果判明した問題点等については、必要に応じ、自主規制機関、上場 （以下「デジタルフォレンジック」という。が必要不可欠になっている。このため、ＩＴ専門 ） 会社、非公表の重要事実を取り扱うことを業務とする業界等にフィードバックすることなど 家を確保の上、所要のデジタルフォレンジック用資機材を整備することによってデジタルフォ により、内部者取引事案を摘発するだけでなく、その発生防止にも努めていくこととしてい レンジック環境を整備していくことが重要な課題となっている。平成２２年度予算において、保 る。 全・復元・解析等に係る資機材の調達が認められたので、速やかにこれを整備の上、その効果 ｜　相場操縦事案への取組み 的・効率的な運用体制を構築することとする。更に、データ分析やＸＢＲＬを活用した財務分 平成２１年度、相場操縦事案については、ネット取引による「見せ玉」等の手法を用いたデ 析等を行うため、 引き続きデジタルフォレンジック環境の整備を進めるとともに、 先端的トレー イトレーダー・グループによるもの１件、不公正ファイナンスに絡む発行・流通両市場にま ニングにより担当官の技能向上を図っていくこととしている。 ａ　専門人材の育成 たがる事案２件の計３件の告発を行っている。後者は上場企業を使って不公正ファイナンス 犯則事件の調査においては、犯則嫌疑者等に対する質問調査や押収物件の分析等において、 を行う同社代表取締役が仕手筋と共謀して行った事案である。最近の相場操縦事案には、今 専門的な知識・技能が必要であり、これを兼ね備えた専門人材を育成していくことが重要な課 年度の告発事案に典型的に見られるように、 デイトレーダーによるネット取引を利用した 「見 題となっている。証券監視委においては、法曹有資格者や公認会計士等の専門家を外部から積 せ玉」等新手の手法によるものと仕手筋による伝統的な手法によるものとの２つの大きな流 極的に受け入れるとともに、研修の充実や長期的視点に立った計画的な人事運用により、専門 れがあるが、証券監視委は、いずれの相場操縦についても、引き続き監視の目を光らせてい 人材を育成していくこととしている。 くこととしている。 第８章　建議 また、平成２１年度に告発した「見せ玉」事案については、独自のプログラムを開発・活用 第１　概説 して犯則嫌疑者の発注行為を秒単位で再現・分析することにより立件につなげたものである 公正性・透明性の高い健全な市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するた が、本件プログラムを引き続き活用していくとともに、本年１月から稼動している東証 めには、市場のルールが市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。 このため、 ａｒｒｏｗｈｅａｄによる取引の高速化にも対応した発注状況の再現・分析を行っていくこととして 市場の実態を踏まえたルール整備が適切に行われるよう、証券監視委は、検査・調査等の結果に基 いる。 づき、必要があると認めるときは、取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を ｝　粉飾事案への取組み 確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議す 平成２１年度、粉飾事案については、株式会社プロデュースに係るもの２件、ニイウスコー ることができる（設置法第２１条） 。 株式会社に係るもの２件の計４件の告発を行っている。株式会社プロデュースについては、 建議は、証券監視委が、検査・調査等の結果把握した事項を総合分析した上で、法規制や自主規 証券監視委の強制調査が入るまでは市場で高い評価を得ていたが、証券監視委においては、 制ルールの在り方等について証券監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が 行う諸施策に反映させようとするものである。証券監視委の行う建議は、規制当局等の政策対応の 市場等から情報を収集・分析し、粉飾の嫌疑を抱き調査を開始したものである。このような 上で、重要な判断材料として扱われる。 早期の対応は一般投資家の被害拡大の防止につながるものであり、引き続き隠れた粉飾企業 具体的な建議の内容としては、証券監視委は、 取引の実態等から見て現行の法規制、 自主規制ルー の摘発に努めていくこととしている。また、粉飾は経営不振企業が犯す犯則行為であり、そ ルでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護その他の のような企業は資金繰りに逼迫して不公正ファイナンスを行うリスクも高いので、粉飾事案 公益を確保する観点から、法規制、自主規制ルールの在り方等について検討すべき課題を示し、そ については、不公正ファイナンスに対する監視と合わせて取り組んでいくこととしている。 の見直しを求めている。 ＾　グローバル化への対応 第２　建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置 金融・経済のグローバル化に伴い、我が国市場における証券取引についても、海外からの発 １　建議の実施状況 注が多く見られるようになってきているが、内部者取引等の不公正取引についても、市場監視 証券監視委では、平成４年の発足以来、平成２１年度までに１９件の建議を行ってきたところであ 当局の追及から逃れようとして、海外に開設された口座が利用されることがある。このような る。 クロスボーダーの不公正取引を摘発するためには、海外の市場監視当局との連携が不可欠であ 平成２１年度においては、以下のとおり４件の建議を行った。 り、証券監視委は、活動方針において、海外当局と積極的に連携し、市場監視の空白を作らな ￥　外国為替証拠金取引に係る区分管理の方法の見直しについて いように取り組んでいくこととしている。平成２１年度においては、クロスボーダーの内部者取 外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、カバー取引先へ 引事件について、シンガポールの市場監視当局の協力を得て、初の告発を行っているところで の預託によって顧客からの保証金が管理される場合でありながら、顧客からの保証金の額を把 あり、今後とも、ＩＯＳＣＯのマルチＭＯＵ等、市場監視当局間の情報交換ネットワークを積 握しておらず、自己の固有財産と顧客の財産を適切に区分管理していない事例が多く認められ 極的に活用し、クロスボーダー事案に取り組んでいくこととしている。 た。