平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） Ｄ ビーマップ事件（相場操縦） の判決を言い渡し、平成１６年６月１日及び同月３日、被告人３名は、控訴した。平成１９年３月 【平成１９年３月２７日告発、平成２１年９月２９日判決（大阪地裁） 】 １４日、東京高等裁判所は、被告人３名に、控訴棄却の判決を言い渡し、平成１９年３月１６日及び 平成２１年９月２９日、大阪地方裁判所は、被告人らの株価操縦により、ビーマップの株価がつ 同月２０日、被告人３名は、上告した。平成２１年１２月７日、最高裁判所は、原判決は、あくまで り上げられ、これによって、証券市場の公正性が揺るがされ、多くの投資家がその判断を誤っ 資産査定通達等によって補充された改正後の決算経理基準が唯一の基準であるとして債務者区 て損失を被る危険にさらされたうえ、証券市場に対する国民の信頼が損なわれたことが明らか 分を行い、貸出金を査定しているものであって、従来採られていた税法基準の考え方に従って であり、結果は重大であるとして、被告人Ａ（会社役員）に、懲役３年（執行猶予５年） 、罰 適切に評価した場合に、貸出先が事業好転の見通しがないとすることが適当でない取引先に当 金５００万円、追徴金約９億７　８４３万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。 ¶ たるかどうか、これらに対する本件貸出金が回収不能又は無価値と評価すべきものかどうかに なお、被告人Ａ（会社役員）は、下記記載のアイ・シー・エフ株券取得に係る偽計事件に Ｅ ついては必ずしも明らかとはいえず、その点について、その当時行われていた貸出金の評価や ついても公訴提起が行われているため、同事件と一括審理が行われた。 他の大手銀行における処理の状況をも踏まえて、更に審理、判断する必要があるとして、被告 Ｅ 　アイ・シー・エフ株券取得に係る偽計事件 人３名に、原判決破棄、東京高裁へ差戻しの判決を言い渡し、東京高等裁判所において公判係 【平成２０年３月５日告発、平成２１年９月２９日判決（大阪地裁） 】 属中である。 平成２１年９月２９日、大阪地方裁判所は、本件は、組織的かつ計画的で巧妙な手口による犯行 Ｊ 　ジェイ・ブリッジ株式会社元取締役会長による同社株券に係る海外ダミー口座を利用したク といえるのであって、まことに悪質であるとして、被告人Ａ（会社役員）に、懲役３年（執行 ロスボーダー内部者取引事件 猶予５年） 、罰金５００万円、追徴金約９億７　８４３万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。 ¶ 【平成２１年４月２７日告発、平成２１年１２月１０日判決（東京地裁） 】 なお、被告人Ａ（会社役員）は、上記記載のビーマップ事件（相場操縦）についても公訴 Ｄ 平成２１年１２月１０日、東京地方裁判所は、本件は、インサイダー取引の事案及び有印私文書偽 提起が行われているため、同事件と一括審理が行われた。 造教唆、証拠隠滅教唆の事案であり、本件インサイダー取引の犯行は、証券取引市場の公正性 Ｆ 　大盛工業株券に係る風説の流布事件 と健全性及びこれに対する投資家の信頼を大きく害するものであったとして、懲役３年（執行 【平成１９年１０月３０日告発、平成２１年１１月１８日判決（東京高裁） 】 猶予５年） 、罰金２００万円、追徴金約３　７５０万円、偽造文書の没収の判決を言い渡し、同判決は ¶ 平成２０年９月１７日、東京地方裁判所は、被告人に、懲役２年６月、追徴金約１５億６　１１０万円 ¶ 確定した。 の判決を言い渡し、平成２０年９月、被告人は、控訴した。平成２１年１１月１８日、東京高等裁判所 Ｋ 　アイ・シー・エフ株券取得に係る偽計事件 は、原判決には、相対取引分について取引株数の認定を誤り、被告人が本件犯罪行為によって 【平成２０年３月５日告発、平成２２年２月３日判決（大阪高裁） 】 得た財産の額自体を過大に認定した結果、過大な追徴を課したものであるから、この点の事実 平成２０年１０月１０日、大阪地方裁判所は、被告会社に、罰金５００万円、追徴金７億３　３１５万円の ¶ の誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして、被告人に、原判決破棄、懲役２年６ 判決を言い渡し、平成２０年１０月１８日、被告会社は、控訴した。平成２２年２月３日、大阪高等裁 月（実刑） 、追徴金約１５億５　８１０万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。 ¶ 判所は、記録に基づいて検討すると、一審判決が被告法人から７億３　３１５万円を追徴したのは ¶ Ｇ 　株式会社ドン・キホーテ店舗への放火による相場変動目的暴行・脅迫事件￥］ 正当であるとして、控訴棄却の判決を言い渡した。平成２２年２月８日、被告会社は、上告し、 【平成２０年１１月２６日、平成２０年１２月１７日告発、平成２１年１１月２４日判決（横浜地裁） 】 最高裁判所において公判係属中である。 平成２１年１１月２４日、横浜地方裁判所は、現住建造物等放火未遂、金商法違反、威力業務妨害 第５　今後の課題 の事案からなる本件の犯行態様は甚だ悪質であり、本件放火行為は金商法第１５８条にいう暴行 市場を取り巻く環境変化に柔軟かつ機敏に対応し、市場監視の実効性を高めていくことが重要な に、本件脅迫行為は同条にいう脅迫にそれぞれ該当するとして、被告人に、懲役６年（実刑） 課題となっているため、 以下のような課題に取り組み、 より効果的・効率的に犯則事件の調査を行っ の判決を言い渡し、同判決は確定した。 ていく。 Ｈ 　株式会社アイ・エックス・アイに係る虚偽有価証券報告書等提出事件 ￥　不公正ファイナンス等、発行・流通両市場にまたがる複雑・悪質な複合事案への取組み 【平成２０年６月１７日告発、平成２１年１１月２６日判決（大阪地裁） 】 証券監視委は、活動方針において、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を重点施 平成２１年１月２９日、大阪地方裁判所は、株式会社アイ・エックス・アイ元取締役に、懲役２ 策として掲げ、不公正ファイナンスをはじめ複雑・悪質な複合事案に強力に取り組んできてい 年６月（執行猶予４年） 、罰金５００万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。平成２１年２月９ るところであり、今年度は、不公正ファイナンスに係る偽計事案について、３件の告発を行っ 日、大阪地方裁判所は、株式会社アイ・エックス・アイ元常務取締役に、懲役３年（執行猶予 たところである。なお、不公正ファイナンス事案については、その背後に反社会的勢力の存在 ４年） 、罰金５００万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。平成２１年１１月２６日、大阪地方裁判 が窺われるような場合もあり、必要に応じ、警察当局とも連携して対処してきているところで 所は、株式会社アイ・エックス・アイ元代表取締役に、粉飾の目的、態様、粉飾額の大きさな ある。 どからすれば、本件は、一般投資家の投資判断を誤らせ、有価証券の発行、流通の円滑化と価 我が国経済・金融情勢が依然として厳しい中、資金繰りに逼迫した新興企業を中心として不 格の公正化を阻害する犯行として悪質なものというべきであり、代表取締役であった被告人の 透明なファイナンスは後を絶たないが、証券監視委としては、引き続き不公正ファイナンスに 刑事責任は相当に重いとして、懲役３年（執行猶予５年） 、罰金８００万円の判決を言い渡し、同 対する監視を最重点課題として、偽計を積極的に活用し、 鋭意取り組んでいくこととしている。 判決は確定した。 ］　幅広い犯則類型に対する監視 Ｉ 　株式会社日本債券信用銀行に係る虚偽有価証券報告書提出事件 市場の公正を害する犯則行為には、上記￥の不公正ファイナンスに絡む複雑・悪質な複合事 【平成１１年８月１３日告発、平成２１年１２月７日判決（最高裁） 】 案以外にも、内部者取引、相場操縦、虚偽有価証券報告書等提出（粉飾）などの一般的な犯則 平成１６年５月２８日、東京地方裁判所は、株式会社日本債券信用銀行元代表取締役会長に、懲 類型があるが、これらの犯則類型に幅広く取り組むことによって、予防効果も含め効果的・効 役１年４月（執行猶予３年） 、株式会社日本債券信用銀行元代表取締役頭取に、懲役１年（執 行猶予３年）及び株式会社日本債券信用銀行元代表取締役副頭取に、懲役１年 （執行猶予３年） 率的な市場監視に努めていくこととしている。