（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件相場操縦が証取法（第１５９条第１項、第１９７条第２項等　相場操縦行為 等の禁止、加重処罰規定）に違反するとして、平成２２年１月２０日、大阪府警と合同で強制調 査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年２月９日、犯則嫌疑者を大阪地方検 察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者は、上記の事件の犯則嫌疑者Ａ、Ｂ及びＣらと共謀の上、財産上の利益を得 る目的で、ユニオンホールディングス株式会社の株券について、その株価の高値形成を図ろ うと企て、平成１９年４月１３日から同月２６日までの間、１０取引日にわたり、同株券の売買を誘 引する目的をもって、犯則嫌疑者Ｂほか複数名義で、複数の証券会社を介し、連続した高指 値注文を行って高値で買い上がるなどの方法により、同株券合計９４６万３００株を買い付ける一 方で、同株券合計７７７万２　４００株を売り付ける一連の売買をし、さらに、下値買注文を大量に ¶ 入れるなどの方法により、同株券合計１４８万株の買付けの委託を行い、もって同株券売買等 が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託を するとともに、他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させるなど同株券の売 買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同期間中、上記１０取引日にわたり、 同株券合計４２７万８　１００株について、複数の証券会社を介し、犯則嫌疑者Ｂほか複数名義で売 ¶ 付けすると同時に別途買付けをし、もって権利の移転を目的としない仮装の売買をし、その 株価を１５４円から１７９円まで上昇させた上、上記１０取引日の間、当該上昇させた株価により、 複数の証券会社を介し、犯則嫌疑者ほか複数名義で同株券合計１　０９４万６　７００株を売り付けた ¶ ¶ ものである。 【告発後の経緯】 平成２２年２月１０日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、 大阪地方裁判所において、 公判係属中である。 …　株式会社テークスグループの実質的経営者による自社株券に係る内部者取引事件 本件は、株式会社テークスグループの実質的経営者が、自ら決定した同社の増資及び同増 資に係る新株式発行の一部失権という重要事実をもとに、その公表前に、他の犯則嫌疑者と 共謀の上、自社株の買付け及び売付けを行ったという悪質な内部者取引事件である。本件犯 則嫌疑者は、表面上は同社の取締役等に就かず、その株式支配力を背景に背後から実質的経 営者として同社の経営上の重要事項を決定していたものであるが、本件は、このような実質 的経営者についても、金商法第１６６条の「会社関係者」として告発したものである。 なお、本件実質的経営者である犯則嫌疑者は上記の相場操縦事件の犯則嫌疑者と同一人 物である。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が金商法（第１６６条第１項等　会社関係者の禁止行為）に 違反するとして、平成２２年２月２５日、大阪地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほ か、必要な任意調査を行い、同年３月１６日、犯則嫌疑者４名を大阪地方検察庁検察官に告発 した。 【告発の対象となった犯則事実】 株式会社テークスグループ（平成２０年８月３１日までの商号は株式会社東京衡機製造所。以 下、商号変更の前後に応じ、テークスグループ」又は「東京衡機製造所」という。が平成２０ 「 ） 年９月１日に公表した第三者割当による新株式発行増資について 第１　犯則嫌疑者Ａは、平成２０年５月２８日ころ、その職務に関し、東京衡機製造所の業務 執行を決定する機関が株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨 の同社の業務等に関する重要事実を知り １ 犯則嫌疑者Ａ及びＢは、共謀の上、法定の除外事由がないのに、その公表前であ る同年６月４日から同年８月２６日までの間、犯則嫌疑者Ａほか複数名義で、複数の ¶ 証券会社を介し、東京衡機製造所の株券合計３４万２　０００株を代金合計２　７２６万７　０００円 ¶ ¶ で買い付け ２　犯則嫌疑者Ａ、Ｃ及びＤは、共謀の上、法定の除外事由がないのに、その公表前 である同年８月２１日から同月２８日までの間、犯則嫌疑者Ｄ名義で、 証券会社を介し、 東京衡機製造所の株券合計８万９　０００株を代金合計８００万円で買い付け ¶ 第２　犯則嫌疑者Ａは、平成２０年９月１６日、その職務に関し、前記第三者割当による新株 式発行増資について、払込総額の約９割に相当する新株式の発行は失権することが確 実になり、連結業績向上のための基幹事業としていた子会社事業等への投資資金を確 保する目処が立たなくなった旨のテークスグループの運営、業務及び財産に関する重 要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実を知り、犯則嫌疑 者Ａ及びＢは、共謀の上、法定の除外事由がないのに、その公表前である同月１６日か ら同月１９日までの間、犯則嫌疑者Ｂほか名義で、複数の証券会社を介し、テークスグ ループの株券合計７３万５　０００株を代金合計１億１４５万２　０００円で売り付け ¶ ¶ たものである。 【告発後の経緯】 平成２２年３月１７日、犯則嫌疑者Ａ及びＤの２名について、公訴の提起が行われ、大阪地方 裁判所において、公判係属中である。 ｆ　トランスデジタル株式会社の架空増資による不公正ファイナンスに係る偽計事件 犯則嫌疑法人トランスデジタル株式会社は、平成２０年８月２８日、２９日と立て続けに小切手 及び手形の不渡りを出し、９月１日には民事再生手続開始の申し立てを行い、民事再生手続 に入っている。本件は、このように犯則嫌疑法人が資金繰りに行き詰まって経営破たんに陥 る直前に第三者割当により発行した新株予約権の行使に係る増資について、入金した払込金 を直ちに出金の上、再度別途の払込金として入金するということを繰り返して行った架空増 資を利用した偽計事件であり、上記｛、に続く不公正ファイナンス３号事案となる。 なお、本件については、警視庁と合同で調査・捜査を進めてきたものである。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件偽計が金商法（第１５８条等　偽計の禁止）に違反するとして、平成２２ 年３月９日、警視庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年 ３月２６日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者６名を東京地方検察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者６名は、共謀の上、平成２０年７月２８日に犯則嫌疑法人トランスデジタル株式会 社が発行した新株予約権について、その行使に係る払込みを仮装して新株を発行しようと企 て、同社の業務及び財産に関し、同社の新株を発行するため 第１ １　同月２９日、新株予約権２０個の行使に係る払込金として、１億６　０００万円を、新株 ¶ 予約権の行使に関する払込取扱場所である銀行支店に開設された同社名義の預金口 座（以下「トランスデジタル口座」という。に入金して払込みを仮装し ） ２　同日、上記１記載の１億６　０００万円等を同行別支店の同社名義の口座（以下「別 ¶ 口座」という。に振り替えるなどした上、新株予約権１３個の行使に係る払込金とし ） て、１億４００万円を、トランスデジタル口座に入金して払込みを仮装し ３　同日、別口座を介し、新株予約権１０個の行使に係る払込金として、８　０００万円を、 ¶ トランスデジタル口座に入金して払込みを仮装し ４　同日、トランスデジタル口座から現金を別口座に振り替えた上、新株予約権２０個 の行使に係る払込金として、１億６　０００万円を、トランスデジタル口座に入金して ¶ 払込みを仮装し