（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 〜 グッドウィル・グループ株式会社株券に係る巨額内部者取引事件 本件は、犯則嫌疑者が、グッドウィル・グループ株式会社が株式会社クリスタルを子会社 化するため同社株式を買収する旨の重要事実について、グッドウィル・グループ株式会社の 子会社である株式会社グッドウィル・エンジニアリングの代表取締役から伝達を受け、同事 実の公表前にグッドウィル・グループ株式会社株券を代金合計１０億８　６７３万円で買い付けた ¶ ものである。 本件に係る買付金額及び利得金額は、ファンドによる内部者取引事件であるニッポン放送 株券事件を別にすれば、個人による内部者取引事件としては、過去最大のものである。 本件は、上記｜とは異なり、買収される側の会社の株券ではなく、買収する側の会社の株 券に係るものであるが、同じく企業買収関連の内部者取引であり、関係者が多数に及ぶ企業 買収が内部者取引を惹起するリスクが高いことを示すものである。 また、本件は、会社関係者から情報伝達を受けた第一次情報受領者による内部者取引であ る。最近、第一次情報受領者による内部者取引が多く見られるようになっているが、上場会 社等においては、内部者取引防止のため、部内から違反行為者を出さないようにするだけで なく、重要事実を部外に漏らすことのないよう、情報管理を徹底する必要がある。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が証取法（第１６６条第３項等　情報受領者の禁止行為）に 違反するとして、平成２１年１０月２日、東京地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほ か、必要な任意調査を行い、同年１０月２０日、 犯則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者は、グッドウィル・グループ株式会社との間で業務委託契約等を締結していた 株式会社グッドウィル・エンジニアリングの代表取締役から、同人が同契約の履行に関して 知った、グッドウィル・グループ株式会社の業務執行を決定する機関が株式会社クリスタル を子会社化するため同社株式の６７パーセントを取得することについての決定をした旨の重要 事実の伝達を受けた者であるが、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表前である 平成１８年１１月７日及び同月１０日、グッドウィル・グループ株式会社の株券１万５　０００株を、 ¶ 代金合計１０億８　６７３万５　０００円で買い付けたものである。 ¶ ¶ 【告発後の経緯】 平成２１年１０月２１日、犯則嫌疑者について公訴の提起が行われた。平成２２年２月４日、東京 地方裁判所は、本件は、まれに見る多額のインサイダー取引として、証券市場の公正性と健 全性を損ない、一般投資家の証券市場に対する信頼を大きく傷つけたものであり、厳しい非 難は免れず、被告人は、法人税法違反で懲役１年６月（３年間執行猶予）の判決を受けたに もかかわらず、執行猶予期間満了から半年も経過しないうちに本件犯行に及んでおり、経済 ルールに関する遵法精神は相当希薄であると言わざるを得ないとして、 懲役２年６月 （実刑） 、 罰金５００万円、追徴金１５億３　１８０万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。 ¶ 　ユニオンホールディングス株式会社株券に係る同社代表取締役らによる相場操縦事件￥ 本件は、 上場会社ユニオンホールディングス株式会社の代表取締役であった犯則嫌疑者が、 いわゆる「仕手筋」である他の犯則嫌疑者と共謀の上、同社の株価をつり上げるため、相場 操縦を行ったものである。 同社を巡っては、下記の不公正ファイナンスに係る偽計事件の告発も行っているが、上 記｛においても述べたように、 証券監視委は、 発行市場・流通市場全体に目を向けた包括的・ 機動的な市場監視に取り組んでいるところであり、本件告発もその一環をなすものである。 なお、本件については、大阪府警察本部と合同で調査・捜査を進めてきたものである。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件相場操縦が証取法（第１５９条第１項、第１９７条第２項等　相場操縦行為 等の禁止、加重処罰規定）に違反するとして、平成２１年１１月５日、大阪府警と合同で強制調 査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年１１月２４日、犯則嫌疑者９名を大阪地 方検察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ及びＩは、共謀の上、財産上の利益を得る目 的で、ユニオンホールディングス株式会社の株券について、その株価の高値形成を図ろうと 企て、平成１９年４月１３日から同月２６日までの間、１０取引日にわたり、同株券の売買を誘引す る目的をもって、Ｂほか複数名義で、複数の証券会社を介し、連続した高指値注文を行って 高値で買い上がるなどの方法により、同株券合計９７０万２　１００株を買い付ける一方で、同株券 ¶ 合計８１５万９　２００株を売り付ける一連の売買をし、さらに、下値買注文を大量に入れるなどの ¶ 方法により、同株券合計１５９万５００株の買付けの委託を行い、もって同株券売買等が繁盛であ ると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をするととも に、他人をして同株券の売買が繁盛に行われていると誤解させるなど同株券の売買の状況に 関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、同期間中、上記１０取引日にわたり、同株券合計 ４６３万６　８００株について、複数の証券会社を介し、Ｂほか複数名義で売り付けると同時に別途 ¶ 買付けをし、もって権利の移転を目的としない仮装の売買をし、その株価を１５４円から１７９円 まで上昇させた上、同期間、上記　１０　取引日にわたり、当該上昇させた株価により、同株券 １　０６５万９　２００株を売り付けたものである。 ¶ ¶ 【告発後の経緯】 平成２１年１１月２５日、犯則嫌疑者Ａ、Ｂ及びＣの３名について公訴の提起が行われ、大阪地 方裁判所において、公判係属中である。 　株式会社テレウェイヴ株券に係る内部者取引事件 本件は、犯則嫌疑者が、株式会社テレウェイヴの社員から、業績予想の下方修正という同 社の業務等に関する重要事実を聞き、他の犯則嫌疑者と共謀の上、これら犯則嫌疑者の名義 を使って、同社株券を信用取引で売り付けたという内部者取引事件である。 本件もまた、上記〜と同様、第一次情報受領者による内部者取引事件であるが、第一次情 報受領者である犯則嫌疑者から更に情報伝達を受けた他の２人の犯則嫌疑者についても、共 謀関係が認められるということで、共同正犯として告発したものである。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が証取法（第１６６条第３項等　情報受領者の禁止行為）に 違反するとして、平成２１年１１月２６日、東京地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほ か、必要な任意調査を行い、同年１２月１５日、犯則嫌疑者３名を東京地方検察庁検察官に告発 した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者Ａは、平成１８年１１月１３日ころ、株式会社テレウェイヴ社員から、同人が自己の 職務に関し知った、同社が新たに算出した平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事 業年度における同社が属する企業集団の売上高及び経常利益の予想値について、同社が平成 １８年５月２９日に公表していた各予想値と比較して、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要な ものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の同社の業務等に関する重要事 実の伝達を受けたもの、犯則嫌疑者Ｂ及びＣは、その知人であるが 第１　犯則嫌疑者Ａ及びＢは、共謀の上、上記重要事実の公表前に信用取引により株式会 社テレウェイヴの株券を売り付け、その公表後に買い戻して利益を得ようと企て、い ずれも法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表前である平成１８年１１月１５日か ら同月　２０　日までの間、証券会社を介し、Ｂ名義で、同株券　３８７　株を代金合計　７　０６８　万 ¶ ９　０００円で売り付け ¶ 第２　犯則嫌疑者Ａ及びＣは、共謀の上、上記重要事実の公表前に信用取引により株式会 社テレウェイヴ株券を売り付け、その公表後に買い戻して利益を得ようと企て、いず れも法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表前である同月１７日、証券会社を 介し、Ｃ名義で、同株券２５０株を代金合計４　４８５万円で売り付け ¶ たものである。