（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 【告発後の経緯】 平成２１年７月１５日、犯則嫌疑者について公訴の提起が行われた。平成２２年２月１８日、東京 地方裁判所は、本件は、被告人自身とその指導援助する会社の利益を図るための身勝手な犯 行であって動機に酌量の余地は乏しく、手口は狡猾、巧妙であり、ＴＤｎｅｔによる会社情報の 適時開示制度を悪用し、公正で自由な証券市場に脅威を与えた態様も悪質であるとして、懲 役２年６月（執行猶予４年） 、罰金４００万円、追徴金約３億１４７万円の判決を言い渡した。平 成２２年３月１日、被告人は、控訴し、東京高等裁判所において公判係属中である。 ｜　日産ディーゼル工業株式会社株券の公開買付けに係る同社従業員らによる内部者取引事件 本件は、日産ディーゼル工業株式会社の従業員である犯則嫌疑者が、アクティエボラゲー ト・ボルボ社による同社株券の公開買付けの実施に関する事実を、 その職務を行う中で知り、 元夫と共謀の上、上記事実の公表前に同社株券を買い付けたという内部者取引事件である。 最近、公開買付等企業買収関連の内部者取引が増加している。企業買収は多数の多様な関 係者が関与するプロジェクトであり、内部者取引が行われるリスクが大きいが、買収対象と なる株券発行企業をはじめとして、情報管理の徹底が強く求められている。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が証取法（第１６７条第１項等　公開買付者等関係者の禁止 行為）に違反するとして、平成２１年７月１４日、さいたま地方検察庁と合同で強制調査・捜査 を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年７月３１日、犯則嫌疑者２名をさいたま地方検 察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者Ａは、日産ディーゼル工業株式会社のＢ　ｔｏ　Ｂ事業本部に所属し同部担当役員の 補佐業務等に従事し、同役員が、同社とスウェーデン王国に本社を置く自動車メーカーであ るアクティエボラゲート・ボルボ社がその発行済み株式の全てを保有する買収目的会社であ るエヌエー株式会社との間で締結していた公開買付けの実施に関する秘密保持契約の履行に 関し知った、エヌエー株式会社の業務執行を決定する機関が同社の株券の公開買付けを行う ことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、平成１９年２月１３日ころ、 その職務に関し知ったもの、犯則嫌疑者Ｂは、犯則嫌疑者Ａの夫であったものであるが、犯 則嫌疑者両名は、共謀の上、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前である同月１４日 から同月　１６　日までの間、犯則嫌疑者Ｂの名義で、同社の株券合計　３０　万株を代金合計１億 ３　３０９万７　０００円で買い付けたものである。 ¶ ¶ 【告発後の経緯】 平成２１年７月３１日、犯則嫌疑者２名について公訴の提起が行われた。平成２１年１２月２４日、 さいたま地方裁判所は、本件の利得金額は多額であり、一般投資家の信頼や利益を傷付けた 悪質な犯行であるとして、元日産ディーゼル工業株式会社従業員に、懲役２年（執行猶予３ 年） 、罰金２００万円、追徴金約１　２９３万円、元日産ディーゼル工業株式会社従業員の元夫に、 ¶ 懲役２年（執行猶予３年） 、罰金３００万円、追徴金約１億６　１６４万円の判決を言い渡した。平 ¶ 成２２年１月７日、被告人両名は、控訴し、東京高等裁判所において公判係属中である。 ｝　ネット取引による「見せ玉」等の手法を用いたデイトレーダー・グループによる相場操縦 事件 本件は、デイトレーダー・グループの犯則嫌疑者３名が、共謀の上、ネット取引を利用し た「見せ玉」等の手法により行った大規模な相場操縦事件である。 ネット取引化の進展に伴い、 不公正取引もネット取引によるものが主流になってきており、 本件の「見せ玉」のように、ネット取引の特性を利用した新手の犯則行為も見られるように なってきている。このような中、証券監視委は、昨年の 「証券取引等監視委員会の活動状況」 において、犯則事件の調査に係る今後の課題として、ネット取引化に伴う新手の犯則行為へ の取組みを掲げ、見せ玉」等の監視を強化していくこととしていたところである。 「 ネット取引を利用した新手の相場操縦は、パソコンがあれば誰でも手を出せる犯則行為で あるが、相場操縦はゲームではなく市場の公正性を害する悪質な犯罪である。ネット取引の 非対面性は、ともすれば犯則行為を犯すことに対する心理的障壁を押し下げてしまう側面が あると考えられるが、証券監視委は、ネット取引についても常時監視の目を光らせている。 なお、犯則嫌疑者は、短時間のうちに膨大な発注行為を繰り返していたものであるが、証 券監視委は、このような犯則嫌疑者の行為を秒単位で再現・分析する独自のプログラムを開 発・活用し、本件告発につなげたものである。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件相場操縦が証取法（第１５９条第２項、第１９７条第２項等 相場操縦行為 等の禁止、加重処罰規定）に違反するとして、必要な任意調査を行い、平成２１年９月２９日、 犯則嫌疑者３名を東京地方検察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者３名は、共謀の上、財産上の利益を得る目的で 第１ 日立造船株式会社の株券について、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘 引する目的をもって、平成１８年６月１９日、 証券会社を介し、 連続した高指値注文を行っ て高値を買い上がるなどの方法により、同株券を買い付け、また、下値買い注文を大 量に入れるなどの方法により、同株券の買付けの委託を行う一連の取引をし、同株券 の株価を１５６円から１６１円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価により、 同株券合計１３９万３　０００株を売り付け ¶ 第２ 同日、上記第１の売買の後、日立造船株式会社の株券について再度、同様の目的を もって、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券の買付けの委託を行 う一連の取引をし、同株券の株価を１６１円から１６３円まで上昇させた上、そのころ、当 該上昇させた株価により、同株券合計７０万２　０００株を売付け ¶ 第３ 同日、三井鉱山株式会社の株券について、同様の目的をもって、連続した高指値注 文を行って高値を買い上がるなどの方法により、同株券を買い付け、また、下値買い 注文を大量に入れるなどの方法により、 同株券の買付けの委託を行う一連の取引をし、 同株券の株価を２６５円から２７７円まで上昇させた上、そのころ、当該上昇させた株価に より、同株券合計３３万６　０００株を売り付け ¶ もって、それぞれ、当該株券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動さ せるべき一連の売買及びその委託をし、当該上昇させた株価により同株券の売買を行ったも のである。 【告発後の経緯】 平成２１年１０月２０日、犯則嫌疑者３名について公訴の提起が行われた。平成２２年４月２８日、 東京地方裁判所は、被告人らが行った変動操作は、投資家に対し、その相場が自然の需給関 係により形成されたものと誤信させて、投資の判断を誤らせて不測の損害を被らせる危険に さらすものであり、証券市場の公正性と健全性に対する投資家の信頼を大きく損なうもので あるとして、主犯格である被告人Ａに、懲役２年２月（執行猶予４年） 、罰金２５０万円、被告 人Ａの指示を受け、または自己の判断で売買を行った被告人Ｂに、 懲役２年 （執行猶予４年） 、 罰金３００万円、被告人Ａの指示を受け売買を行った被告人Ｃに、懲役１年６月（執行猶予４ 年） 、罰金１５０万円、被告人３名から連帯して、追徴金約２億２　６６１万円の判決を言い渡し、 ¶ 同判決は確定した。