（号外第　　号） 第１１期事業年度 第１四半期会計 平成２１年　期間に係る四半 ６　１０月１４日　期報告書（平成 ２１年８月第１四 半期四半期報告 書） 平成２１年６月 １日〜平成２１　四半期貸借対照　純資産額が　１１８　百　貸倒引当金 万円であるところ　の過少計上 年８月３１日の　表 を　２６２　百万円と記　等 第１四半期会 載 計期間 〜 金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示している。 【課徴金額】　９００万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２２年３月１２日 課徴金納付命令日　平成２２年４月６日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、 審判廷における審理は行わなかった。 ２　開示検査の結果行われた自発的訂正等の状況 「１　課徴金納付命令に係る勧告等の状況」に記載した勧告に加えて、開示検査の結果、重要 な事項についての虚偽記載等が認められなかった場合でも、有価証券報告書等の訂正が必要と認 められた場合は、自発的な訂正を行うよう促しているところである。 〇　平成２１年度の状況 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ２３件 （うち） 課徴金納付命令勧告を行ったもの １０件 課徴金納付命令勧告は行わなかったものの、自発的な訂正を促したも の 報 検査終了件数 １件 第３ 今後の課題 開示検査の目的は、　正確な企業情報が迅速かつ公平に市場に提供されるようにすること、　ディ ｛ ｜ スクロージャー規制の違反行為を抑止することにより、資本市場の機能の十全な発揮と市場に対す る投資者の信頼を確保することにある。開示検査の運営に当たっては、法執行の対象が行政的な監 督の下にない約３　７００社の上場会社等を始めとする極めて多数かつ多様な開示義務者であることや、 ¶ 証券市場を取り巻く環境が日々大きく変化していることを意識しつつ、以下のような視点に則して 開示検査の多様化と高度化を図る必要がある。 ￥　証券市場に関わる各種の公開・非公開情報の的確な収集・分析を行うため、市場内外の様々 な情報を収集・分析するための態勢を強化し、隠蔽された虚偽記載等に関する端緒の効率的な 発見のための態勢を整備する。 ］　検査技術、手法の改善に向けた不断の努力として、過去の開示義務違反行為における不適正 な会計処理を分析・類型化する等により、開示検査技術、手法の高度化に努めるほか、国際会 計基準（ＩＦＲＳ）の下で、開示検査を的確に行うため、開示情報の収集や分析を行う手法の 整備に努める。 ＾　金融庁の行政部局等との連携を進めるとともに、金融商品取引所や公認会計士協会、監査法 人との間でも、粉飾事案等に関する当委員会の問題意識や関連情報の共有等により、連携を強 化する。 ＿　開示義務者等が自律的に適正な開示を行うための環境整備として、課徴金減算制度が導入さ れた趣旨及び開示制度の本質に鑑み、開示検査等を通じて自発的な訂正等により早期に適正な 情報開示が行われるよう、開示企業に働きかける。また、金融商品取引法における課徴金事例 「 集」において、傾向分析を行うほか、勧告に至らなかった事案についても、事例として相応し いものについて、その概要を掲載するなど、掲載内容の充実を図る。 こうした基本的考え方の上に立ち、また、世界的金融危機に伴う実体経済の悪化が企業の財務内 容に影響を与えている現状で、粉飾のリスクが高くなっていることを踏まえ、きめ細かく迅速な開 示検査を実施し、法令違反行為が認められた場合には、課徴金納付命令及び訂正報告書の提出命令 を発出するよう勧告等を行う。 第７章　犯則事件の調査・告発 第１　概説 我が国証券市場が、その市場機能を適切に発揮するためには、投資者をはじめとする市場参加者 の市場に対する信頼が不可欠である。このため、証券監視委は、市場の番人」として、市場のルー 「 ルの遵守状況を常時監視し、ルール違反に対しては厳正なペナルティーを課すことによって、市場 の透明性・公正性の確保に努めているところである。 証券監視委は、平成４年の発足当初より、内部者取引、相場操縦、 虚偽有価証券報告書等提出 （い わゆる粉飾）等、市場の公正性を害する悪質な犯則行為を調査・告発する権限を付与され、これま で１３４件の刑事告発を行ってきている。証券監視委は、金融商品・取引の複雑化・多様化・グロー バル化といった環境変化に対応し、機動性・戦略性の高い市場監視の実現に努めてきているところ であり、特に、近年、不公正ファイナンスをはじめ、発行・流通両市場にまたがる複雑・悪質な複 合事案が見られるようになっている中、発行市場・流通市場全体に目を向けた包括的・機動的な市 場監視を最重点課題として、これに強力に取り組んでいるところである。 また、グローバル化が進展する中、市場監視の空白を作らないよう、 海外当局と積極的に連携し、 クロスボーダーの不公正取引に対する監視を強化している。 更に、ネット取引化の進展に伴い、ネット取引の特性を利用した新手の犯則行為も見られるよう になっている中で、そのような犯則行為に対する監視についても鋭意取り組んでいる。 以上のような取組みの結果、平成２１年度においては、不公正ファイナンスに係る偽計３件、クロ スボーダー事案１件を含む内部者取引７件、ネット取引を利用した「見せ玉」手法によるもの１件 及び不公正ファイナンスに絡む発行・流通両市場にまたがるもの２件の相場操縦３件、粉飾決算に 基づく増資を含む虚偽有価証券報告書等提出４件の合計１７件の告発を行ったところである（平成２０ 事務年度は１３件） 。 第２　犯則事件の調査の目的、権限等 １　犯則事件の調査の目的 投資者を含む市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、市場 ルールの違反者に対しては、これを厳正に処罰することにより、金融・資本市場の公正性・透明 性を確保し、投資者を含む市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査権 限は、これら金融商品・取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的 から、平成４年、証券監視委の発足に伴い設けられたものである。 犯則事件の調査については、証券監視委職員の固有の権限として、金商法に規定されている。 権限行使の対象も金融商品取引業者等に限定されず、投資者を含め広く金融商品取引等に関与す るすべての者に及ぶものである。さらに、犯収法においても、金商法を準用する形で犯則事件の 調査権限が証券監視委に付与されている。 証券監視委では、金融商品や取引が複雑化・多様化・グローバル化している中で、包括的かつ 機動的な犯則事件の調査を行うべく、発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を 行っている。 ２　犯則事件の調査の権限及び範囲等 犯則事件の調査に係る具体的な権限としては、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」 という。に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意 ） に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（金商法第２１０条）と、裁判官の発する許 可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限（金商法第２１１条等）とがある。