（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 （注２）　上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場 ‘　公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をする行為（金商法第１７２条の５） 課徴金額：買付総額の１００分の２５ 合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっており（金商 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 法施行令第３８条の２第１項ただし書） 、これらの権限及び（上記注１）に掲げる権限に に行われる買付け等について適用。 ついては、金融庁長官から財務局長等に委任されている。 ａ　虚偽の公開買付開始公告を行い又は虚偽の公開買付届出書等を提出する行為（金商法第１７２ ３　課徴金の対象となる行為及び課徴金額（開示関係） 条の６） 開示検査の結果、開示書類に重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合には、内閣総 課徴金額：買付株券等の時価合計額の１００分の２５ 理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令を発出するよう勧告を行う（設置法２０条） 。課徴 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 金納付命令の発出を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は、 に行われる公開買付開始公告に係る公開買付けについて適用。 審判手続開始の決定を行い、審判官が、審判手続を経た上、事件についての決定案を作成し、金 ｂ　大量保有報告書・変更報告書を提出しない行為（金商法第１７２条の７） 融庁長官（内閣総理大臣より委任）が決定案に基づき課徴金の納付を命ずる決定を行うことにな 課徴金額：対象株券等の発行者の時価総額の１０万分の１ る（本文７３頁参照） 。 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 に報告期限が到来するものについて適用。 平成２０年６月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、課徴金の対象と ｃ　虚偽の大量保有報告書・変更報告書等を提出する行為（金商法第１７２条の８） なる行為が新たに追加されるとともに、従来より対象となっていた違反行為に対する課徴金額が 課徴金額：対象株券等の発行者の時価総額の１０万分の１ 引き上げられ、現行の対象行為と課徴金額は以下のとおりである。 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 ￥　有価証券届出書等（募集・売出し等の発行開示）を提出せずに募集・売出し等を行い、有価 に提出されるものについて適用。 証券を取得させ、売り付ける行為（金商法第１７２条） ｄ　特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、 課徴金額：募集・売出総額の１００分の２　２５（株券等は４　５） 売り付ける行為（金商法第１７２条の９） 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 課徴金額：募集・売出総額の１００分の２　２５（株券等は４　５） に開始する募集・売出し等について適用。 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 ］　虚偽の有価証券届出書等（募集・売出し等の発行開示）により募集・売出し等を行い、有価 に開始する違反行為について適用。 証券を取得させ、売り付ける行為（金商法第１７２条の２、旧金商法第１７２条） ｅ　虚偽の特定証券等情報を提供又は公表して特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、売り付 ける行為（金商法第１７２条の１０） 課徴金額：募集・売出総額の１００分の２　２５（株券等は４　５） 課徴金額：イ）当該特定証券等情報が公表されている場合 〜　平成２０年１２月１２日以後に提出される発行開示書類について適用。 募集・売出総額の１００分の２　２５（株券等は４　５） 改正前の課徴金額は、募集・売出総額の１００分の１（株券等は２） 。 ロ）当該特定証券等情報が公表されていない場合 ＾　有価証券報告書等（事業年度ごとの継続開示等）を提出しない行為（金商法第１７２条の３） イ）の額に、 課徴金額：前事業年度の監査報酬額（前事業年度の監査がない場合等は４００万円）四半期報告 （ 当該特定証券等情報の提供を受けた者の数 書・半期報告書の場合はその２分の１） 当該特定勧誘等の相手方の数 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 を乗じて得た額 に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 ＿　虚偽の有価証券報告書等（事業年度ごとの継続開示等）を提出する行為（金商法第１７２条の に開始する違反行為について適用。 ４、旧金商法第１７２条の２） Ｃ 　虚偽の発行者等情報を提供又は公表する行為（金商法第１７２条の１１） 課徴金額：６００万円又は発行者の時価総額の１０万分の６のいずれか大きい額（四半期報告書・ 課徴金額：イ）当該発行者等情報が公表されている場合 ６００万円又は発行者の時価総額の１０万分の６のいずれか大きい額 半期報告書・臨時報告書等の場合はその２分の１） ロ）当該発行者等情報が公表されていない場合 （注１）　平成２０年１２月１２日以後に開始する事業年度に係る継続開示書類について適用。 イ）の額に、 改正前の課徴金額は、３００万円又は発行者の時価総額の１０万分の３のいずれか大きい額（四 当該発行者等情報の提供を受けた者の数 半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその２分の１） 。 発行者等情報を提供すべき相手方の数 （注２）　継続開示書類に係る虚偽記載については、平成１７年１２月１日以降に提出された有価証 を乗じて得た額 券報告書等が対象。 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以後 なお、平成１８年１１月３０日までに提出された有価証券報告書等の虚偽記載について、自発的 に開始する違反行為について適用。 に訂正報告書を提出していること等の一定の要件を満たした発行者に対する課徴金額は、　第２　開示検査結果に基づく勧告等 ２００万円又は発行者の時価総額の１０万分の２のいずれか大きい額と定められている。 １　課徴金納付命令に係る勧告の状況 （注３）　平成１８年６月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、虚偽の四半 ￥　勧告の状況 期報告書の提出が新たに課徴金の対象とされ、平成２０年４月１日以後に開始する事業年度か 平成２１年度における開示書類の重要な事項についての虚偽記載等開示義務違反に対する課徴 ら適用。 金納付命令勧告は、件数で１０件、金額で７億１　１４７万９　９９８円となった。 ¶ ¶