（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 【課徴金額】　３９万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成２１年６月１９日 被審人の答弁書提出（違反事実を否認）　平成２１年８月２１日 第１回審判期日 平成２１年９月１０日 第２回審判期日 平成２１年１０月８日 第３回審判期日 平成２１年１１月１６日 第４回審判期日（結審） 平成２２年１月２８日 課徴金納付命令日 平成２２年３月１６日 第３　今後の課題 金商法違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するための措置と して課徴金制度が導入されて５年が経過したが、内部者取引及び相場操縦の不公正取引事案に係る 課徴金納付命令勧告件数は増加傾向が見られるところである。 金融商品・取引の複雑化・多様化・グローバル化といった昨今の我が国金融・証券市場を取り巻 く環境の変化、経済情勢、さらには、インターネット等による証券取引の普及等を背景として、違 反行為の態様も制度導入当時からは著しく変貌を遂げている。課徴金調査は、 行政上の措置として、 一定の金商法の違反行為者に対して金銭的な負担を課すという、課徴金納付命令（行政処分）を行 う前提として証拠収集を行う、行政調査である。したがって、原則的には、その証拠収集・立証の 程度は、刑事裁判／犯則事件の調査ほどの厳密さまでは必要とされないと考えられている。こうし た課徴金調査の特性により、犯則調査に比較すれば、迅速・効率的な調査を行うことができ、金商 法違反行為の抑止につなげることが可能となっている。上述のような、我が国の金融・証券市場を 取り巻く環境の変化、 市場の動きにタイムリーかつ機敏に対応するためには、 市場監視の有効なツー ルとしてこれまで以上に課徴金制度を活用していくことが求められる。 そのため、課徴金制度の特性を活かし、既存の違反行為類型にとどまらず、クロスボーダー事案 や複合事案等への当制度の一層の活用、迅速・効率的な調査を行い、 市場の公正性・透明性の確保、 投資者の保護に結びつけていくことが喫緊の課題となっている。具体的には、以下のような課題に 取り組むこととする。 ￥　公開買付け等に関連する内部者取引の増加などの不公正取引事案の傾向の変化に対応し、調査 手法の工夫、研修等を活用した調査能力の向上、人材の育成に努め、調査の一層の迅速化・効率 化が図られるようにする。 ］　インターネット取引を用いた相場操縦等の違法行為の増加に積極的に対応していくほか、内部 者取引に加え、相場操縦や偽計といった違反行為が複雑に絡まっている事案、クロスボーダー事 案に対しても、証券監視委の持つ手段のひとつとして、課徴金調査機能を機動的、戦略的に活用 する。 ＾　不公正取引を未然に防止する観点から、金融商品取引法における課徴金事例集」に個別事案に 「 係る紹介とともに、データを中心とした傾向分析をとりまとめること等を検討し、市場関係者の 自主的な規律付けに繋げるほか、上場企業による内部管理体制の構築を促すため、様々なチャネ ルを通じて情報発信を行う。 第６章　開示検査 第１　概説 １　開示検査の目的 開示（ディスクロージャー）制度とは、有価証券の発行・流通市場において、投資者が十分に 投資判断を行うことができるような資料を提供するために金商法で定められている開示書類によ り、開示企業及びその企業グループの事業内容、財務内容等を正確、公平かつ適時に開示し、そ れを基礎として投資者がその責任において有価証券の価値その他投資に必要な判断をする機会を 与え、投資者保護を図ろうとする制度である。 上記開示制度の実効性を確保するため、金商法において、内閣総理大臣は、必要かつ適当であ ると認めるときは、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、公開買付者、大量保有報告 書の提出者等に対し、報告、資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査（以下「開示 検査」という。を行うことができるとされている（具体的な権限については、下記２参照） ） 。従 前は、開示検査に係る権限は関東財務局が所管していたところであるが、 平成１６年１０月中旬以降、 証取法上のディスクロージャーをめぐり、不適正な事案が相次いで判明したことから、ディスク ロージャー制度の信頼性確保に向けた有価証券報告書等の審査体制の強化策として、平成１７年７ 月より、 有価証券報告書等の虚偽記載に係る検査・報告徴取権限が証券監視委に移管されている。 証券監視委において、開示検査は、平成１７年４月に課徴金制度が導入された際に、課徴金調査 を行うため、総務検査課の下に設置された課徴金調査・有価証券報告書等検査室において所管す ることとされた。同室はその後、平成１８年７月に「課徴金・開示検査課」に改組された。 その後、 不公正取引に対する課徴金調査とともに、開示検査・開示義務違反に対する課徴金調査の体制整 備が図られているところであり、平成２１年７月からは、課徴金・開示検査課において、いわゆる 不公正ファイナンス事案に対しても検査・調査等に取り組んでいるところである。 開示検査は、｛正確な企業情報が迅速かつ公平に市場に提供されるようにすること、｜ディス クロージャー規制の違反行為を抑止することにより、資本市場の機能の十全な発揮と、市場に対 する投資者の信頼を確保すること、を目的として行われている。 ２　開示検査の権限等 我が国金融・資本市場においては、約３　７００社の上場会社を含む開示会社約４　４００社から有価証 ¶ ¶ 券報告書等の開示書類が提出されている。 これらの開示書類に対する開示検査の具体的な権限は、 以下のとおりである。 ￥　有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、内部統制報告書 の提出者、四半期報告書の提出者、半期報告書の提出者、臨時報告書の提出者、自己株券買付 状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、これらの書類を提出すべきであると認め られる者、有価証券の引受人、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金 商法第２６条（同法第２７条において準用する場合を含む。） ） ］　公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これ らの特別関係者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第２７条の ２２第１項（同法第２７条の２２の２第２項において準用する場合を含む。） ） ＾　意見表明報告書の提出者、意見表明報告書を提出すべきであると認められる者、これらの関 係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第２７条の２２第２項） ＿　大量保有報告書の提出者、大量保有報告書を提出すべきであると認められる者、これらの共 同保有者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限（金商法第２７条の３０第１ 項） ‘　大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社又は参考人に対する報告徴取権限（金商法 第２７条の３０第２項） ａ　特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認め られる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者又は参考人に対する報告徴取 及び検査権限（金商法第２７条の３５） ｂ　監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対する報告徴取権限（金商法第１９３条の２第６ 項） （注１）　なお、以下の権限については証券監視委に委任されていない。 ・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限（金商法 施行令第３８条の２第１項第１号及び第２号） ・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴取及 び検査権限（金商法施行令第３８条の２第１項第３号）