（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 【勧告年月日】　平成２２年３月５日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社日本エル・シー・エー（現株式会社エル・シー・エー ホールディングス）の役員から、同人がその職務に関し知った、同社が株式及び新株予約権 の発行を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２１年４月２８日午 後７時３０分より前の同月２７日に、株式会社日本エル・シー・エーの株式合計６万４　３００株を、 ¶ 自己の計算において買付価額２０５万３　３００円で買い付け、また、この事実が公表された平成２１ ¶ 年４月２８日午後７時３０分より前の同日に、同社の株式合計６万４　３００株を、自己の計算にお ¶ いて売付価額２２７万６　３００円で売り付けたものである。 ¶ 【課徴金額】　９８万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２２年３月５日 課徴金納付命令日　平成２２年３月３１日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 ｎ　株式会社フェヴリナ監査役による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 証券監視委は、株式会社フェヴリナ監査役による内部者取引について検査した結果、法令違 反（金商法第１６６条第１項第１号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に 対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 本件は、上場会社の監査役が、その職務に関して知り得た会社の重要事実に基づいて内部者 取引を行った事案である。 【勧告年月日】　平成２２年３月２６日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社フェヴリナの監査役であったが、同社が平成２１年３月 期の業績予想を上方修正する事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成２１年３ 月１２日より前の同月９日及び同月１０日に、株式会社フェヴリナの株式合計１５０株を、自己の 計算において買付価額４２万１　２５５円で買い付けた。 ¶ 【課徴金額】　１５万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２２年３月２６日 課徴金納付命令日　平成２２年４月１６日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 ｏ　南部化成株式会社社員らからの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 証券取引等監視委員会は、南部化成株式会社（以下「南部化成」という。社員らからの情報 ） 受領者による内部者取引について検査した結果、法令違反（金商法第１６７条第３項）の事実が 認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告 を行った。 本件は、南部化成株式に対して公開買付けが実施されるという事実に基づいて、２名の公開 買付関係者からそれぞれ情報伝達を受けた、各２名の第一次情報受領者計４名による、内部者 取引事案である。また、第一次情報受領者として課徴金納付命令勧告の対象となった者の中に は、税理士及び金融機関職員が含まれている事案である。 【勧告年月日】　平成２２年３月３０日 【勧告の対象となった違反事実】 １．株式会社アーク社員からの情報受領者 課徴金納付命令対象者｛及び｜は、株式会社ＮＭＣファンド１４（投資会社である日本みら いキャピタル株式会社により設立されたＳＰＣ。平成２１年１１月１日合併により解散。　「Ｎ 以下 ＭＣファンド」という。との公開買付けの応募に関する合意に係る契約の締結交渉先の株式 ） 会社アーク（元・南部化成の親会社）の社員から、同人がその契約の締結の交渉に関し知っ た、ＮＭＣファンドが南部化成の株式の公開買付けを行うことを決定した事実（以下「本件 公開買付け事実」という。の伝達を受け、 ） 課徴金納付命令対象者｛においては、この事実が公表された平成２１年２月２７日より前の同 年１月２６日から同年２月１２日までの間に、南部化成の株式合計１万５　９００株を、自己の計算 ¶ において買付価額７１５万５　６００円で買い付けたもの、 ¶ 課徴金納付命令対象者｜においては、この事実が公表された平成２１年２月２７日より前の同 年１月２７日及び同月２９日に、南部化成の株式合計２００株を、自己の計算において買付価額８ 万９　６００円で買い付けたものである。 ¶ ２．南部化成社員からの情報受領者 課徴金納付命令対象者｝及び〜は、ＮＭＣファンドとの秘密保持契約の契約締結先である 南部化成の社員から、 同人がその契約の履行に関し知った本件公開買付け事実の伝達を受け、 課徴金納付命令対象者｝においては、この事実が公表された平成２１年２月２７日より前の同 月２５日に、南部化成の株式合計１　２００株を、自己の計算において買付価額３７万２　０００円で買い ¶ ¶ 付けたもの、 課徴金納付命令対象者〜においては、この事実が公表された平成２１年２月２７日より前の同 月２５日に、南部化成の株式１　０００株を、自己の計算において買付価額３０万９　０００円で買い付け ¶ ¶ たものである。 【課徴金額】　課徴金納付命令対象者｛ １　１２７万円 ¶ 課徴金納付命令対象者｜ １４万円 課徴金納付命令対象者｝ １０１万円 課徴金納付命令対象者〜 ８５万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２２年３月３０日 課徴金納付命令日　平成２２年４月１６日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 ３　その他 平成２１年６月１９日に課徴金勧告を行った、 カルピス株式会社株券に係る味の素株式会社社員 （以 下「被審人」という。による内部者取引事案については、被審人が勧告の対象となった違反事実 ） を認めず、争ったことから、課徴金制度導入後、初めて審判期日が開催されることとなった。平 成２１年９月から平成２２年１月まで４回にわたり審判期日が開催され、被審人及び参考人に対する 審問等を経た結果、平成２２年３月１６日に課徴金納付命令決定がなされた。 【勧告の対象となった違反事実】 被審人は、カルピス株式会社と株式交換契約の締結の交渉をしていた味の素株式会社の社 員であったが、同社の他の社員が、同契約の締結の交渉に関し知った、カルピス株式の業務 執行を決定する機関が味の素株式会社との間で株式交換を行うことについて決定した旨の事 実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成１９年６月１１日午後３時００分より前の 同日に、妻の名義で、自己の計算において、カルピス株式会社の株券合計２　０００株を総額２２１ ¶ 万３　０００円で買い付けたものである。 ¶ 【本件の争点】 被審人の妻による本件カルピス株式会社株券の取引について、 ｛　本件重要事実を知った被審人が、被審人の妻に対して指示したと認めることができる か。 ｜　被審人が自己の計算で行ったと認めることができるか。