（号外第　　号）

報
官
月曜日
平成　　年　　月　　日

【勧告年月日】　平成２２年２月１９日
【勧告の対象となった違反事実】
１．課徴金納付命令対象者｛は、ヤマノホールディングスの役員であったが、同社の子会社で
ある堀田丸正株式会社が、ヤマノホールディングスの孫会社の異動を伴う株式の譲渡を行う
ことを決定した事実（以下「本件重要事実」という。をその職務に関し知り、この事実が公
）
表された平成２０年１０月２９日より前の同月１０日から同月１６日までの間に、
自己の計算において、
ヤマノホールディングスの株券合計３万２　９００株を買付価額１６２万３　５００円で買い付けたもので
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ある。
２．株式会社ヤマノネットワーク（以下「ヤマノネットワーク」という。は、課徴金納付命令
）
対象者｛から、同人がその職務に関して知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表
された平成２０年１０月２９日より前の同月２３日から同月２９日までの間に、ヤマノネットワークの
計算において、ヤマノホールディングスの株券合計２万１　３００株を買付価額１３４万５　５００円で買
¶
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い付けたものである。
３．株式会社ヤマノビューティケミカル（以下「ヤマノビューティケミカル」という。は、課
）
徴金納付命令対象者｛から、同人がその職務に関して知った本件重要事実の伝達を受け、こ
の事実が公表された平成２０年１０月２９日より前の同月７日から同月９日までの間に、ヤマノ
ビューティケミカルの計算において、ヤマノホールディングスの株券合計２万８　０００株を買
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付価額１３７万１　４００円で買い付けたものである。
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【課徴金額】　課徴金納付命令対象者｛
９０万円
ヤマノネットワーク
２９万円
ヤマノビューティケミカル　７８万円
【勧告後の経緯】（課徴金納付命令対象者｛、ヤマノネットワーク及びヤマノビューティケミ
カルとも同日）
審判手続開始決定日　平成２２年２月１９日
課徴金納付命令日　平成２２年３月１５日
なお、課徴金納付命令対象者｛、ヤマノネットワーク及びヤマノビューティケミカルから
それぞれ、事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わ
なかった。
ｌ　株式会社スズケン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告
証券監視委は、株式会社スズケン株式に係る相場操縦について検査した結果、法令違反（金
商法第１５９条第２項第１号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、
課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
本件は、相場操縦事案に対する課徴金納付命令勧告としては、６件目の事案であるが、見せ
玉手法を用いて短期間に複数回行われた相場操縦に対する勧告としては、
初めての事案である。
【勧告年月日】　平成２２年２月２６日
【勧告の対象となった違反事実】
課徴金納付命令対象者は、株式会社スズケンの株式につき、同株式の売買を誘引する目的
をもって、下表に掲げる取引年月日の行為時間に、直前約定値よりも上値で約定させる意思
のない売り注文を発注し、売り板を厚く見せることで他の投資家の現値よりも低い価格での
売り注文を誘引し、株価を下落させたところで同株式を買い付け、その後、直前約定値より
も下値で約定させる意思のない買い注文を発注し、買い板を厚く見せることで他の投資家の
現値よりも高い価格での買い注文を誘引し、株価を上昇させたところで同株式を売り付ける
などの方法により、同表の「売買の委託状況」欄及び「売買状況」欄に掲げる株数の同株式
の買付け及び売付けの委託並びに同株式の買付け及び売付けを行い、同表の「株価の変動操
作状況」欄に掲げる状況のとおり同株式の株価を変動させ、２８回にわたり、同株式の相場を
変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

【課徴金額】

１５９万円

【勧告後の経緯】
平成２２年２月２６日

審判手続開始決定日
課徴金納付命令日

平成２２年３月２３日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審
判廷における審理は行わなかった。
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株式会社日本エル・シー・エー役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付
命令の勧告
証券監視委は、株式会社日本エル・シー・エー役員からの情報受領者による内部者取引につ
いて検査した結果、法令違反（金商法第１６６条第３項）の事実が認められたので、内閣総理大
臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。