（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ＳＢＩフューチャーズ株式会社株券に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告 証券監視委は、ＳＢＩフューチャーズ株式会社株券に係る相場操縦について検査した結果、 法令違反（金商法第１５９条第２項第１号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁 長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 【勧告年月日】　平成２１年１１月５日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、ＳＢＩフューチャーズ株式会社の株券につき、その株価の高値 形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成２１年２月２６日から同月２７日までの 間、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げ る方法や、新値を形成しながら買い上がり買付けを行うなどの方法により、同株券合計４５６ 株を買い付ける一方、同株券合計　１３８　株を売り付け、同株券の株価を２万　７　４００　円から３万 ¶ ８　３００円まで高騰させるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものであ ¶ る。 【課徴金額】　１００万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２１年１１月５日 課徴金納付命令日　平成２１年１１月３０日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 　フタバ産業株式会社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 証券監視委は、フタバ産業株式会社社員からの情報受領者による内部者取引について検査し た結果、法令違反（旧金商法第１６６条第３項）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金 融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 本件は、過年度決算数値に過誤があることが発覚した事実について、バスケット条項を適用 した事案である。課徴金納付命令勧告において、バスケット条項を適用した事案としては、２ 件目となる。また、本件の違反行為者は、家族関係にある者から重要事実の伝達を受けた第一 次情報受領者であり、会社の重要情報が家族間で伝達されていたという事案である。 【勧告年月日】　平成２１年１１月２０日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、フタバ産業株式会社社員から、同人がその職務に関し知った、 フタバ産業株式会社において同社の平成１８年３月期、同１９年３月期及び同２０年３月期の各過 年度決算数値に過誤があることが発覚した旨の同社の運営、業務又は財産に関する重要な事 実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受け、この事実が公表され た平成　２０　年　１０　月　１５　日より前の同月６日に、フタバ産業株式会社の株券　９　７００　株を売付価額 ¶ １　１３５万８　７００円で売り付けたものである。 ¶ ¶ 【課徴金額】　２５８万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２１年１１月２０日 課徴金納付命令日　平成２１年１２月１１日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 …　山建設株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 証券監視委は、山建設株式会社社員による内部者取引について検査した結果、 法令違反 （旧 金商法第１６６条第１項第１号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し て、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 【勧告年月日】　平成２１年１２月８日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、山建設株式会社の社員であったが、同社が更生手続開始の申 立てを行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成２０年１０月 ３０日より前の同月２８日から同月３０日までの間に、山建設株式会社の株券合計５万１　０００株 ¶ を売付価額２４６万７　０００円で売り付けたものである。 ¶ 【課徴金額】　１９０万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２１年１２月８日 課徴金納付命令日　平成２１年１２月２５日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 ｆ　株式会社日立製作所社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 証券監視委は、株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。社員からの情報受領者に ） よる内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第１６７条第３項等）の事実が認めら れたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行っ た。 本件は、平成１９年３月から平成２１年１月にかけての日立製作所が関係した３件の公開買付け に係る重要事実を、 同社社員が家族に伝達し、 その情報を受領した家族の者が内部者取引を行っ たという事案である。 【勧告年月日】　平成２１年１２月１５日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、 ￥　日本電産株式会社との公開買付けの応募に関する合意に係る契約の締結交渉先の株式会 社日立製作所の社員から、同人がその契約の締結の交渉に関し知った、日本電産株式会社 が日本サーボ株式会社（現日本電産サーボ株式会社）の株券の公開買付けを行うことを決 定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成１９年３月１３日より前の同月１２日に、 同株券合計２万５　０００株を、自己の計算において、買付価額４９５万円で買い付けた。 ¶ ］　日立製作所の社員から、同人がその職務に関し知った、日立製作所が日立工機株式会社 の株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成 ２１年１月１５日より前の同月１４日に、同株券合計５　０００株を、自己の計算において、買付価 ¶ 額３７２万４　０００円で買い付け、 ¶ ＾　日立製作所の社員から、同人がその職務に関し知った、日立製作所が株式会社日立国際 電気の株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された 平成２１年１月１５日より前の同月１４日に、同株券１万１　０００株を、自己の計算において、買 ¶ 付価額４８４万円で買い付けた。 【課徴金額】　７５２万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２１年１２月１５日 課徴金納付命令日　平成２２年１月１３日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 ｇ　株式会社アリサカ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 証券監視委は、株式会社アリサカ（以下「アリサカ」という。社員による内部者取引につい ） て検査した結果、法令違反（旧金商法第１６６条第１項第１号）の事実が認められたので、内閣 総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 本件は、アリサカにおいて複数年度にわたる不適切な会計処理が判明した事実について、バ スケット条項を適用した事案である。