（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 【勧告年月日】　平成２１年１０月２３日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社ファーストリテイリングとのアドバイザリーサービス 業務の提供に関する業務委託契約の契約締結先であるＰｗＣアドバイザリー株式会社の社員 であったが、株式会社ファーストリテイリングが株式会社リンク・セオリー・ホールディン グスの株券の公開買付けを行うことを決定した事実を、同契約の履行に関し知り、この事実 が公表された平成２１年１月２９日より前の同月２８日に、同株券合計２０株を、自己の計算におい て、買付価額２０９万９　０００円で買い付けたものである。 ¶ 【課徴金額】　１２９万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２１年１０月２３日 課徴金納付命令日　平成２１年１１月２０日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 　株式会社ウィーヴ株券の公開買付者従事者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴 金納付命令の勧告 証券監視委は、株式会社ウィーヴ株券の公開買付者従事者からの情報受領者である税理士に よる内部者取引について検査した結果、法令違反（金商法第１６７条第３項）の事実が認められ たので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、 課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 本件は、税理士が関与した課徴金納付命令勧告事案の初めての事案である（ただし、税理士 はその職務に関し、公開買付け事実を知ったものではなく、第一次情報受領者としての立場で 当該事実を知ったものである） 。 【勧告年月日】　平成２１年１０月２３日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、ＭＣＰシナジー１号投資事業有限責任組合（以下「ＭＣＰシナ ジー」という。の業務に従事していた者から、 ） 同人がその職務に関し知った、 ＭＣＰシナジー が株式会社ウィーヴの株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実 が公表された平成２１年１月１４日より前の同月９日及び同月１３日に、同株券合計１００株を、自 己の計算において、買付価額７７万７　０００円で買い付けたものである。 ¶ 【課徴金額】　８２万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２１年１０月２３日 課徴金納付命令日　平成２１年１１月１７日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 　オリエンタル白石株式会社社員ら７名による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 証券監視委は、オリエンタル白石株式会社（以下「オリエンタル白石」という。社員ら７名 ） による内部者取引について検査した結果、法令違反（旧金商法第１６６条第３項等）の事実が認 められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を 行った。 本件は、 オリエンタル白石が更生手続開始の申立てを行うことを決定したという重要事実 （以 下「本件重要事実」という。に対して、７人が内部者取引を行ったとして、課徴金納付命令勧 ） 告を行った事案である。対象者の属性としては、｛〜｝の会社関係者、〜〜の情報受領者に 分かれる。情報受領者の中には、信用取引により売付けを行った信用調査会社社員もおり、企 業の破綻に関する情報を日常的に扱っている者が、知り得た情報をもとに内部者取引を行うと いう非難されるべき事案である。一方、下記｛〜｝の会社関係者については、当該事実を知れ ば、保有する自社株の売り抜けを考えてしまう状況にあると認められるものであるが、他の一 般投資家との間の情報へのアクセスの不公平な状況に鑑みれば、当該売付け行為も非難に値す るものである。 【勧告年月日】　平成２１年１０月３０日 【勧告の対象となった違反事実】 １．オリエンタル白石社員 課徴金納付命令対象者｛は、オリエンタル白石の社員であったが、本件重要事実をその職 務に関し知り、この事実が公表された平成２０年１１月２６日午後５時３０分より前の同日に、オリ エンタル白石の株券合計１万２　０００株を売付価額１３１万９　４００円で売り付けたものである。 ¶ ¶ 課徴金納付命令対象者｜は、オリエンタル白石の社員であったが、本件重要事実をその職 務に関し知り、この事実が公表された平成２０年１１月２６日午後５時３０分より前の同日に、オリ エンタル白石の株券合計２　０００株を売付価額２４万２　７００円で売り付けたものである。 ¶ ¶ 課徴金納付命令対象者｝は、オリエンタル白石の社員であったが、本件重要事実をその職 務に関し知り、この事実が公表された平成２０年１１月２６日午後５時３０分より前の同日に、オリ エンタル白石の株券１　２００株を売付価額１５万円で売り付けたものである。 ¶ ２．オリエンタル白石社員からの情報受領者 課徴金納付命令対象者〜は、オリエンタル白石の社員から、同人がその職務に関し知った 本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２０年１１月２６日午後５時３０分より前の 同日に、オリエンタル白石の株券６　３００株を売付価額７８万７　５００円で売り付けたものである。 ¶ ¶ 課徴金納付命令対象者は、オリエンタル白石の社員から、同人がその職務に関し知った 本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２０年１１月２６日午後５時３０分より前の 同日に、オリエンタル白石の株券４　４００株を売付価額５５万円で売り付けたものである。 ¶ ３．オリエンタル白石の契約締結先社員からの情報受領者（信用調査会社社員） 課徴金納付命令対象者は、オリエンタル白石とのリース契約の契約締結先の社員がその 契約の履行に関し知り、同社の従業者（以下「契約先の従業者」という。が職務上知り、そ ） の後、課徴金納付命令対象者の勤務先の社員が職務上契約先の従業者から伝達を受けた本 件重要事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成２０年１１月２６日午後５時３０分 より前の同日に、オリエンタル白石の株券合計３万株を売付価額３２６万８　８００円で売り付けた ¶ ものである。 ４．オリエンタル白石の契約締結先役員からの情報受領者 課徴金納付命令対象者は、 オリエンタル白石との工事請負契約の契約締結先の役員から、 同人がその契約の履行に関して知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平 成２０年１１月２６日午後５時３０分より前の同日に、オリエンタル白石の株券合計２万５　０００株を ¶ 売付価額３０７万１　２００円で売り付けたものである。 ¶ 【課徴金額】　課徴金納付命令対象者｛ ６１万円 課徴金納付命令対象者｜ １２万円 課徴金納付命令対象者｝ ７万円 課徴金納付命令対象者〜 ４１万円 課徴金納付命令対象者 ２９万円 課徴金納付命令対象者 １４９万円 課徴金納付命令対象者 １５９万円 【勧告後の経緯】課徴金納付命令対象者｛からとも同日） （ 審判手続開始決定日　平成２１年１０月３０日 課徴金納付命令日　平成２１年１１月３０日 なお、課徴金納付命令対象者｛からの全ての者からそれぞれ、事実関係等を認める旨の 答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。