（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ２ 勧告事案の概要 平成２１年度の勧告事案のうち、平成２１年７月〜２２年３月〜において、不公正取引に関して課徴 金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。 〜　平成２１年４月〜６月の事案については、平成２０事務年度（２０年７月〜２１年６月）版の証券 取引等監視委員会の活動状況に掲載。 ｛　株式会社ゼネラルホールディングスの契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対す る課徴金納付命令の勧告 証券監視委は、株式会社ゼネラルホールディングスの契約締結者からの情報受領者による内 部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第１６７条第３項）の事実が認められたので、 内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 本件は、本件公開買付けに関与していた銀行員から情報の伝達を受けた者による内部者取引 事案である。 【勧告年月日】　平成２１年７月８日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社ゼネラルホールディングス（平成２１年５月１日合併に より解散）とのマネジメント・バイ・アウトに関する情報共有の契約の契約締結先の銀行員 から、同人がその契約の履行に関し知った、株式会社ゼネラルホールディングスが、ゼネラ ル株式会社（現ゼネラルホールディングス株式会社）の株券の公開買付けを行うことを決定 した事実の伝達を受け、 この事実が公表された平成２０年９月４日より以前の同年８月２５日に、 ゼネラル株式会社の株券３　０００株を買付価額９１万５　０００円で買い付けたものである。 ¶ ¶ 【課徴金額】　７１万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２１年７月８日 課徴金納付命令日　平成２１年８月２０日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 ｜　株式会社総和地所株券に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告 証券監視委は、株式会社総和地所株券に係る相場操縦について検査した結果、法令違反（金 商法第１５９条第２項第１号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、 課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 【勧告年月日】　平成２１年７月２８日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社総和地所の株券につき、その株価の高値形成を図り、 同株券の売買を誘引する目的をもって、平成２０年５月１日から同月７日までの間、３取引日 にわたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引 き上げる方法や、約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、同株券合計 ７２株を買い付ける一方、同株券合計４５株を売り付け、及び同株券延べ合計１０３株の買付けの 委託を行い、同株券の株価を４万１　３００円から４万６　５００円まで高騰させるなどし、同株券の ¶ ¶ 相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。 【課徴金額】　１６万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２１年７月２８日 課徴金納付命令日　平成２１年８月２７日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 ｝ 日産ディーゼル工業株式会社役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 証券監視委は、日産ディーゼル工業株式会社（以下「日産ディーゼル工業」という。役員に ） よる内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第１６７条第１項第４号）の事実が認 められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を 行った。 本件は、日産ディーゼル工業に係る内部者取引違反として告発した事案（本文１０９頁参照） の関連事案である。 【勧告年月日】　平成２１年８月４日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、日産ディーゼル工業の役員であったが、日産ディーゼル工業と 秘密保持契約を締結していたエヌエー株式会社（ボルボ社を親会社とするＳＰＣ）が日産 ディーゼル工業の株券の公開買付けを行うことを決定した事実を、 同契約の履行に関し知り、 この事実が公表された平成１９年２月２０日より前の同月１４日に、日産ディーゼル工業の株券 ２　０００株を買付価額８７万４０００円で買い付けたものである。 ¶ 【課徴金額】　２０万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２１年８月４日 課徴金納付命令日　平成２１年８月２７日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 〜　株式会社原弘産役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 証券監視委は、株式会社原弘産（以下「原弘産」という。役員による内部者取引について検 ） 査した結果、下記のとおり法令違反（証取法第１６６条第１号第１項）の事実が認められたので、 内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 本件は、原弘産役員による、重要事実公表前の同社株券の売付け及び買付けの双方を対象と して課徴金納付命令勧告を行った事案である。 【勧告年月日】　平成２１年９月１５日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、原弘産の役員であったが、同社が転換社債型新株予約権付社債 の発行を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成１９年２ 月１日より前の平成１８年１１月８日から平成１９年１月３０日までの間に、原弘産の株券合計４０１ ¶ 株を売付価額９　４２６万６　０００円で売り付け、また、同社の株券合計１７５株を買付価額３　９８９万円 ¶ ¶ で買い付けたものである。 【課徴金額】　２８４万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日　平成２１年９月１５日 課徴金納付命令日　平成２１年１０月７日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 　ＰｗＣアドバイザリー株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 証券監視委は、ＰｗＣアドバイザリー株式会社社員による内部者取引について検査した結果、 法令違反（金商法第１６７条第１項第４号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁 長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 本件は、公開買付けを重要事実とし、当該公開買付けに関与していたデュー・ディリジェン ス担当者による内部者取引事案である。