（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ］ 検査の実施に当たっては、証券監視委と財務局等監視官部門との間で、合同検査の積 極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査実施に努める。また、 証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において財務局等監視官部 門をサポートし、一体的に検査に取り組む。 ２．証券検査基本計画 第一種金融商品取引業者（登録金融機関を含む） 及び投資運用業者 １５０社 （うち財務局等が行うもの１１０社） 投資助言・代理業者、第二種金融商品取引業者、 金融商品仲介業者等 随時実施 自主規制機関 必要に応じて実施 〜上記の検査計画数は、期中の計画の見直し、特別検査の実施等により変更があり得る。 第５章　課徴金調査 第１　概説 １　課徴金制度の目的 インサイダー取引（以下「内部者取引」という。、相場操縦や風説の流布・偽計等のいわゆる ） 不公正取引は、市場の公正性・透明性を損ね、投資者を欺く行為である。こうした不公正取引に 係る違反行為に対しては、主として刑事罰によってその規制の実効性の確保を図ってきたところ であるが、平成１６年における証取法の改正により、行政上の措置として、平成１７年４月に課徴金 制度が導入された。 課徴金制度は、上記不公正取引のみならず、開示義務違反も含めて、金商法上の違反行為の抑 止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、行政上の措置として、違反 行為によって違反行為者が得られる経済的利得額を基準に法定されている金銭的負担を課すもの である。証券監視委においては、課徴金制度の導入に伴い、平成１７年４月１日、総務検査課の下 に課徴金調査・有価証券報告書等検査室を設置し、課徴金の対象となる違反行為の調査・検査を 行うこととされた。その後、平成１８年７月に「課徴金・開示検査課」に改組され、以後毎年定員 増が認められており、課徴金調査体制の充実化が図られている。証券監視委では、金融商品・取 引の複雑化・多様化・グローバル化といった環境変化に対応し、機動性・戦略性の高い市場監視 を実現するために、課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査を行うことにより、金融・ 資本市場に対する投資者を含めた市場参加者の信頼を保持し、金融商品・取引の公正確保に努め ているところである。 課徴金調査を実施した結果、違反行為が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して 課徴金納付命令の発出を求める勧告を行うこととなる（設置法第２０条） 。課徴金納付命令の発出 を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官（内閣総理大臣より委任）は、審判手続開始の決 定を行い、審判官が、審判手続を経た上、事件についての決定案を作成し、金融庁長官（内閣総 理大臣より委任）が決定案に基づき課徴金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる（本文 ７３頁参照） 。 〜　なお、本章においては、不公正取引に関する課徴金調査を記載する。 ２　課徴金の対象となる行為及び課徴金額 平成２０年６月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、従前より課徴金 の対象とされていた不公正取引行為に係る課徴金額が引き上げられるとともに、金商法第１５９条 で禁止されている相場操縦行為については、仮装・馴合売買（同条第１項）及び違法な安定操作 取引（同条第３項）も新たに課徴金の対象として追加されることとなった。 現行の対象行為と課徴金額は以下のとおりである。 ￥　風説の流布・偽計（金商法第１７３条） 課徴金額：違反行為（風説の流布・偽計）終了時までの売付け等（買付け等）の価額と違反 行為後１月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額 〜　平成２０年１２月１２日以後に開始する違反行為について適用。 改正前の課徴金額は、違反行為（風説の流布・偽計） の終了後１か月以内の売付け等 （買 付け等）の価額と違反行為直前の価額との差額。 ］　仮装・馴合売買（金商法第１７４条） 課徴金額：違反行為（仮装・馴合売買）終了時までの売付け等（買付け等）の価額と違反行 為後１月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以 後に開始する違反行為について適用。 ＾　現実売買による相場操縦（金商法第１７４条の２、旧金商法１７４条） 課徴金額：違反行為（現実売買による相場操縦）期間中の損益と、違反行為終了時までの売 付け等（買付け等）の価額と違反行為後１月間の最安値（最高値）で評価した価 額との差額の合計額 （注１）　平成２０年１２月１２日以後に開始される違反行為について適用。 改正前の課徴金額は、違反行為期間中の損益と、違反行為への反対売買で違反行為 終了後１か月以内に行われたものによる損益の合計額。 （注２）　平成１８年６月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、顧客によ るいわゆる「見せ玉」等売買の申込み行為及び証券会社の自己の計算における「見せ 玉」等売買の申込み行為による相場操縦が新たに課徴金の対象とされ、平成１８年７月 ４日以後に開始する違反行為について適用。 ＿　違法な安定操作取引（金商法第１７４条の３） 課徴金額：違反行為（違法な安定操作取引）に係る損益と、違反行為後１月間の平均価格と 違反行為期間中の平均価格の差額に違反行為開始時における売付け等 （買付け等） の数量を乗じた額との合計額 〜　平成２０年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成２０年１２月１２日以 後に開始する違反行為について適用。 ‘　内部者取引（金商法第１７５条） 課徴金額：違反に係る売付け等（買付け等）重要事実の公表前６か月以内に行われたものに （ 限る。の価額と、重要事実公表後２週間の最安値（最高値）に当該売付け等（買 ） 付け等）の数量を乗じた額との差額 〜　平成２０年１２月１２日以降に行われる行為について適用。 改正前の課徴金額は、違反に係る売付け等（買付け等）重要事実の公表前６か月以内に （ 行われたものに限る。の価額と、重要事実公表日の翌日の終値に当該売付け等 ） （買付け等） の数量を乗じた額との差額。 ３　課徴金調査の権限等 不公正取引に係る課徴金調査の権限は、金商法第１７７条で定められており、 ￥　事件関係人若しくは参考人に質問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴するこ と ］　事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査するこ と ができることとされている。