（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 当該指示を受けた当該使用人は、その業務に関し、担当している顧客の中から、顧客１名 を選び出したうえで、同人に連絡し勧誘を行い、 平成１９年１０月１９日に当該株券１株を売却し、 １１月２９日に当該株券３株を売却した。 ・　勧告年月日 平成２１年９月４日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　業務停止命令 金融商品取引業の全業務の停止３か月 ｜　業務改善命令（イ　金融商品取引業務（投資助言業務）を適切に行うための法令 遵守態勢、経営管理態勢及び業務運営態勢を整備すること、ロ　本件行為の責任の 所在の明確化を図るとともに、適切な再発防止策を講じること、ハ　本件について の適切な公表や、適切な解約対応等、投資者保護のため万全を期すること、ニ　債 務超過であることを踏まえた今後の当社の業務運営方針を策定すること） 〜　上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした］の「事業報告書の虚偽 記載」に係る処分を含む。 ］　事業報告書の虚偽記載〔金商法第４７条の２違反〕 〇　株式会社アイエスオー代表取締役社長は、平成２０年１０月頃、当社の顧客から借入金に係る 返済の申入れを受けたことから、平成１９年８月期の営業報告書に計上している短期借入金以 外の借入金が存在していることを知り、当社が債務超過に陥っている状況であることを認識 した。 その後、当社は、事業報告書（平成２０年８月決算期）の作成に当たり、債務超過に陥って いる状況を当局に知られることを回避する目的で、１２月に、代表取締役社長が認識していた 短期借入金を過少計上するなど、虚偽の計数を記載した事業報告書を作成し関東財務局長に 提出した。 ・　勧告対象 当社 〜　勧告年月日、行政処分の内容については、￥の「無登録による有価証券の売買」を参 照。 ＾　著しく事実に相違する表示のある広告を行う行為〔金商法第３７条第２項違反〕 〇　フォレスト出版株式会社は、投資助言業の顧客獲得を目的とし、次のような内容の広告を 行った。 ｛　当社は、当社社員をモデルとした投資家Ａ氏という架空の人物を創作し、平成２０年２月 ８日及び１５日、当社の配信している無料メールマガジンに、 「 『ミスター・ストップ高』と 異名をとった投資家Ａ氏。Ａ氏が推奨した新興株は、７割がストップ高をマーク。などと 」 記載し、多数の者に配信した。 ｜　平成２０年４月１日から平成２１年４月８日までの間、当社ホームページに「ストップ高率 ７割を誇る株式情報をご提供します。と表示した。 」 しかしながら、 当社が本件広告を行う以前の助言実績を検証したところ、 買付助言を行っ た銘柄でストップ高となったものの割合は、７割を大きく下回っており、当社は、投資助 言業務の実績に関する事項について、著しく事実に相違する表示を行っていた。 また、当社社長もストップ高となった銘柄の割合が７割というはずがなく、これらの表 示は事実に相違することを認識しながらも、当社は顧客獲得を目的に意図的に行っていた ものである。 ・ 勧告年月日 平成２１年９月１８日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　業務停止命令 金融商品取引業の全業務の停止１か月 ｜　業務改善命令（イ　再発防止策を講じるとともに、適切な経営管理態勢を整備す ること、ロ　本件広告が著しく事実に相違するものであった旨、適切に公表するこ と、ハ　本件行為の責任の所在の明確化を図ること） ＿　無登録による有価証券の売買及びその媒介行為並びに投資助言業に係る顧客を相手方とした 有価証券の売買の媒介行為〔金商法第２９条及び第４１条の３違反〕 〇　株式会社アジアン・ブルーは、前々回検査（検査実施日：平成１６年３月２４日）において、 無登録の証券業（有価証券の売買の媒介）及び投資顧問業に係る顧客を相手方とした証券取 引行為等の法令違反行為が認められ、平成１６年７月１６日に当局から６か月間の業務停止命令 及び業務改善命令を受けている。 しかしながら、今回検査において、当社は、上記業務停止期間満了後、依然として証券業 （平成１９年９月３０日以降においては、第一種金融商品取引業）の登録を受けていないにもか かわらず、以下のとおり、同様の行為を反復継続して行っていることが認められた。 ｛　未公開株式の売買の媒介 イ　当社の取締役会長（当時。平成２０年１月１５日以降、代表取締役社長。以下この＿にお いて「当社社長」という。は、上記業務停止期間満了後、著しく悪化していた当社の資 ） 金繰りを早急に改善させる策として、前々回検査で指摘を受けた未公開会社（以下この ＿において「Ａ社」という。株式の売買の媒介業務を再開した。これにより、当社は、 ） 平成１７年３月頃から平成２０年１月頃までの間、約９０名の先に対しＡ社株式の売買の勧誘 を行い、少なくとも投資助言業に係る顧客５名を含む１１名の一般投資家に対し延べ１９回 にわたり合計約９０株を取得させ、Ａ社社長から媒介手数料を収受していた。 ロ　また、当社は、平成２０年１０月から平成２１年７月までの間、少なくとも９名の一般投資 家に対して延べ１６回にわたり、Ａ社社長が平成２０年３月に設立したＢ社株式の売買を勧 誘し、このうち５名に対して延べ１２回にわたり合計約３１１株を取得させ、Ａ社社長から 媒介手数料を収受していた。 ｜　未公開株式の売買 当社社長は、平成２０年初旬頃、当社元社員から売買可能な未公開株式（以下この＿にお いて「Ｃ社株式」という。があることを聞きつけ、Ａ社株式の媒介手数料に代わる収益源 ） を確保するため、Ｃ社株式を当社が一旦買い付けて、一般投資家に広く転売することで売 買差益を得ることを計画した。これにより当社は、平成２０年７月頃、Ｃ社株式を所有する 者２名から合計３４株を購入し、１名の一般投資家に対して２株を売却し、売買差益を得て いた。 ・　勧告年月日 平成２１年１１月１０日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　登録の取消し ｜　業務改善命令（イ　投資顧問契約の締結先その他の顧客との金融商品取引契約の 状況を早急に把握するとともに、違法に締結していた契約に係る顧客への対応策を 策定すること、ロ　今回の行政処分の内容等を投資顧問契約の締結先その他の顧客 に対して十分に説明し、相手方の求めに応じた万全な対応を行うこと）