平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） ］ 集団投資スキームに係る取得勧誘及び運用において公益及び投資者保護上重大な法令違反行 為等が認められる状況〔金商法第２４条第１項、第３８条第１号及び第４２条の４違反。金商法第３８ 条第６号に基づく金商業等府令第１１７条第１項第２号該当〕 〇　株式会社コンコードは、未公開株式ファンドに係る取得勧誘及び運用を主たる業務として おり、平成２１年３月３１日、金融商品取引業（第二種金融商品取引業及び投資運用業）の登録 を受けている。 当社は、Ａ社を投資先とするＥＰＰ投資事業有限責任組合（以下この］において「ＥＰＰ ファンド」という。、Ｂ社を投資先とするＢＳ投資事業有限責任組合（以下この］において ） 「ＢＳファンド」という。及びＢＳ２号投資事業有限責任組合（以下この］において「ＢＳ ） ２号ファンド」という。を設立し、それぞれ当該組合持分の取得勧誘をし、受け入れた出資 ） 金を投資先企業発行の株式及び新株予約権を投資対象とする運用を行っている。 当社は、ＢＳ２号ファンドにつき取得勧誘する （募集期間：平成２０年１１月〜平成２１年５月） ことにより、２３０名の出資者から総額２億４　４０２万円の出資金を受け入れているが（募集期間 ¶ 経過後も合わせると、実顧客数５１９名から総額６億４　８３９万円を受け入れている。、今回検査 ¶ ） において当該ファンドに係る取得勧誘及び運用業務等につき検証したところ、下記｛ないし 〜のとおり、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められた。 ｛　多額の出資者負担費用が出資者に説明されていない状況 当社は、関係会社等３社とともにＢＳ２号ファンドに係る取得勧誘を行っているが、そ の勧誘に応じた出資者から受け入れた出資金１口２１万円のうち１２万円を上記関係会社等に 手数料（以下この］において「本件販売手数料」という。として支払っている。 ） 当該手数料は、当該ファンドに係る取得勧誘時に出資者に対して説明すべき出資者負担 費用と認められるが、当社が当該ファンドに係る取得勧誘及び契約締結に際して出資者に 交付している「契約締結前交付書面」　契約締結時交付書面」　投資事業有限責任組合契約 「 、 「 、 書」その他販売勧誘資料のいずれにおいても、当社が出資金から徴取する管理報酬（総出 、 資額の３％に相当する額）等が記載されているにとどまり、本件販売手数料については出 資者負担費用として一切表示されていない。 ｜　ＢＳ２号ファンドに係る出資金の流用 平成２１年１０月１３日現在において、Ｂ社は当社又はＢＳ２号ファンドに対する新株予約権 発行の手続を行っておらず、また、当社又はＢ社とＢＳ２号ファンドとの間の新株予約権 等に係る売買契約も全く行われておらず、ＢＳ２号ファンドは投資先企業の株式及び新株 予約権を全く取得していない。 そのような中で当社は、出資者から受け入れたＢＳ２号ファンドに係る出資金を当該 ファンドの運用財産として自己の固有財産と区別することなく、当社口座に振り替え、当 該出資金１口２１万円のうち１２万円を前記｛の本件販売手数料として関係会社等に支払って いたほか、その余の９万円についても当社の役員報酬や運転資金に費消・流用していた。 ｝　ＢＳ２号ファンドに係る虚偽の有価証券報告書の提出 当社は、ＢＳ２号ファンドに係る特定有価証券の発行者として、平成２１年６月２９日、Ｅ ＤＩＮＥＴにより関東財務局長へ当該ファンドの第１期（自平成２０年９月１５日、至平成２１ 年３月３１日）に係る有価証券報告書を提出している。 しかしながら、上記｜のとおり、ＢＳ２号ファンドは未上場株式等（Ｂ社の株式及び新 株予約権）を取得した実態がないにもかかわらず、当該有価証券報告書には、第３組合等 「 の経理状況」の「１　財務諸表　￥　貸借対照表」に「資産の部　流動資産　投資有価証 券２２９　７４０千円」等といった記載があり、虚偽の記載があるものと認められる。 ¶ 〜 虚偽のことを告げる行為 当社は、関係会社等とともにＢＳ２号ファンドに係る有価証券届出書記載の募集期間経 過後においても、当該ファンドにつき今後予想される解約に伴い当社が当該組合持分を取 得するであろうことを前提として、未だ保有するに至っていない当該組合持分を当社が出 資者に譲渡するという形で、当該ファンドに係る取得勧誘を継続していた。 当社は、 上記譲渡契約時に当該組合持分を保有していないにもかかわらず、 これを取得・ 保有しているように装って出資者との間で譲渡契約を締結し、平成２１年６月１日以降３６３ 名の出資者から総額４億４３７万円を受け入れ、当該譲渡代金を関係会社等への販売手数料 の支払いや当社の役員報酬及び運転資金に費消している。 なお、ＥＰＰファンド及びＢＳファンドにおいても、当社は、当該各ファンドに係る有価 証券届出書記載の募集期間経過後にその上限とされている発行価額総額を超えてその持分の 取得勧誘を行うなどしており、営業管理態勢上の問題が認められた。 ・　勧告年月日 平成２１年１０月２９日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　登録の取消し ｜　業務改善命令（イ　顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理状況を早 急に把握し、当該財産の顧客への返還に関する方策等を策定するとともに、これを 確実に実施すること、ロ　イについて、顧客に対し、十分に説明すること、ハ　顧 客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること、ニ　顧客への説明 及び出資金の返還のために必要な人的体制を整えること） ＾　自己の利益を図るためファンド出資者の利益を害する運用を行う行為〔金商法第４２条の２第 ７号に基づく金商業等府令第１３０条第１項第２号該当〕 〇　株式会社ウィズダムキャピタルは、未公開会社Ａ社の株式に投資する 「Ａ社投資事業組合」 （以下この＾において「当該ファンド」という。を設立し、当該ファンドの出資持分の取得 ） の勧誘を行うとともに、業務執行組合員として当該ファンドの運用も行っている。今回検査 において、当該ファンドに係る業務を検証したところ、下記のとおり、公益及び投資者保護 上重大な法令違反行為が認められた。 当社は、平成２１年５月、Ａ社の既存株主及びＡ社からＡ社株式を取得させ、Ａ社の株式公 開を支援する当該ファンドを設立した。これに先立ち、当社代表取締役社長は、既存株主と の間で、Ａ社株式の当該ファンドでの取得単価を決定した上で、決定した取得単価を嵩上げ し、単価嵩上げに伴い当該ファンドから既存株主へ余分に支払われる譲渡代金を当社へ還流 させる旨の約束（以下この＾において「本件約束」という。を行った。 ） 当社は、平成２１年５月から１０月にかけて、当該ファンドの出資持分の取得の勧誘を行い、 顧客より出資を受け入れるとともに、当該ファンドに、既存株主及びＡ社からＡ社株式を取 得させている。この際、当社は、本件約束に基づき、当該ファンドに嵩上げした単価で既存 株主からＡ社株式を取得させており、その後、既存株主から、支払われた譲渡代金の一部が 当社へ還流されていた。 ・　勧告年月日 平成２１年１１月１２日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　業務停止命令 金融商品取引業の全業務の停止３か月