（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 〜 システムリスク管理に係る規程等の不備 当社においては、システムリスク管理に係る基本方針の策定や管理すべきリスクの所在 と種類の特定がなされていないなど、システムリスク管理に係る規程等の整備状況に不備 が認められた。 　顧客取引に多大な影響を及ぼすシステム障害の発生 当社においては、当社が重要障害と位置付けているログイン不可や受発注停止といった 顧客取引に多大な影響を及ぼすシステム障害が発生しており、また、これらの中にはシス テムリスク管理の対象から漏れ、顧客への影響について十分には実態把握していない事案 も認められるなど、投資者保護上、問題のある状況が認められた。 ・　勧告年月日 平成２２年２月５日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 業務改善命令（イ　不適切なシステムリスク管理態勢が容認され常態化した原因を 究明し、責任の所在を明確化するとともに、経営管理態勢の見直しを行うこと、ロ システム障害に関する管理基準に沿った処理が実施されていなかった事例も含め、過 去のシステム障害事例の検証を行い、想定される事案と対応策を類型化すること等に より、実効性あるシステムリスク管理態勢を構築すること、ハ　役職員にシステム管 理の重要性を再認識させるとともに、適切な業務運営態勢を確保するため、規程類・ 業務手順の見直しや研修等の実施等に取り組むこと、ニ　過去の外部システム監査に おける指摘事項について、適切に対応すること、また、 当該指摘事項への対応を含め、 システムリスク管理全般の有効性を適切に検証するため、外部システム監査の適切な 実施とあわせ、内部監査部門の体制強化を図ること） ２　第二種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告 ￥　集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等 が認められる状況〔金商法第３１条第４項、第３６条の３及び第３７条第２項違反。金商法第３８条第 ６号に基づく金商業等府令第１１７条第１項第２号並びに金商法第５２条第１項第５号及び同項第 ９号該当〕 〇　Ｎｅｗ　Ａｓｉａ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社は、平成２０年１２月４日に第二種金融商品取引業の 変更登録を受け、ファンド営業者が取得した車両や重機等をモンゴル国内で資源開発を行う 会社にリースする等により出資金を運用するとした「モンゴルファンド」以下この￥におい （ て「ファンド」という。の私募の取扱いを行っているところであるが、当該業務において、 ） 下記のとおり、公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められた。 ｛　無登録業者に対する私募の取扱業務の業務委託 当社は、東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング株式会社が金融商品取 引業の登録を受けた者でないことを知りながらファンドの私募の取扱業務を委託し、同社 の営業担当者に当社の名において私募の取扱業務を行わせている。 ｜　ファンド出資金の流用等 イ　収益金を受け取る銀行口座からの資金の流用 当社代表取締役社長は、平成２１年７月２８日、当社経理課長に命じ、ファンドの収益金 口座に入金されていた約３　０００万円を出金させ、同日、これをグループ会社からの借入 ¶ 金の返済に充当し、もって資金の流用を行った。 ロ　配当金の支払いが出資金を原資としていることを知りながら行った私募の取扱い 当社は、平成２１年１月１３日に総額３３万９　１３０円、３月１０日に総額９８万５　９０３円、５月１１ ¶ ¶ 日に総額１７６万８　４８４円、７月１０日に総額３９７万８６２円をそれぞれファンドの配当金として ¶ 出資者に支払っている（別途、管理手数料を控除）が、これらの時点において、リース 料等の入金は一切なく、これらの配当金は、投資者の出資金を原資とし、出資金の運用 による収益を原資としていなかった。 当社は、ファンドの配当金の支払いが、投資者の出資金を原資としていることを知り ながら私募の取扱いを行った。 ｝　誤解を生じさせる広告及び表示等 イ　誇大広告の表示 当社は、当社ホームページ上で、上記４回の配当金の支払いについて、配当実績」と 「 表示した上で「各出資額に応じた予定配当率で償還させていただきました。と表示し、 」 配当金の原資が投資者の出資金であるにもかかわらず、あたかも運用が順調に行われた 結果、収益が発生し、予定どおりに配当されたかのような表示を行っており、著しく投 資者を誤認させるような表示となっている。 ロ　説明資料等における虚偽の表示 当社がファンドの投資者への説明資料に使用しているパンフレットには「ファンドの 収益源となっているリース料は年間包括契約のため、採掘量などには左右されません。 契約した時点でリース料は決まっているので配当の予測も可能です。実際、今年の１月 と３月には予定通りの配当を行いました。と表示されており、投資者へ「配当金」と称 」 して支払った金銭は、あたかもファンドに重機等のリース料として収益が発生し、当該 収益が支払われたかのような虚偽の表示となっており、投資者の判断を誤らせるような 表示となっている。 さらに、当社は、上記４回の配当金の支払いに際し、当該計算期間中にリース事業に よるリース料収入の入金が全くないにもかかわらず、あたかもリース料収入に基づく配 当を行っているかのように装うため、当該計算期間におけるリース料収入及びそこから 控除する費用の計算を記載した「匿名組合損益計算書」に、シミュレーションによって 算出した虚偽の「リース料収入」の金額を記入し、各投資者に送付した。 〜　変更登録前の私募の取扱い 当社は、当社が金融商品取引業の業務の種別について、変更登録を受ける前の平成２０年 ７月頃、２名の投資者に対してファンドに係る私募の取扱いを行い、ファンド出資金及び 手数料として合計約４００万円を受け入れた。 　事実と異なる変更登録申請書の記載 第二種金融商品取引業の変更登録を受けるに当たって、当社が、関東財務局長に提出し た変更登録申請書によると、第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス業務を担当す る部署として管理部長を置く旨の記載があるが、変更登録申請の前後を通じて、管理部長 として変更登録申請に記載された人物が当社に勤務していた実態はなく、また、当初から 同人を当社社員として勤務させる予定もなかった。 ・　勧告年月日 平成２１年９月１１日 ・　勧告対象 当社 ・　行政処分の内容 ｛　登録の取消し ｜　業務改善命令（イ　顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理状況を早 急に把握し、匿名組合の営業者と協議して、当該財産の顧客への返還に関する方策 を策定するとともに、これを匿名組合の営業者とともに確実に実施すること、ロ イについて、顧客に対し、十分に説明すること、ハ　顧客間の公平に配慮しつつ、 顧客保護に万全の措置を講ずること、ニ　顧客への説明及び出資金の返還のために 必要な人的体制を整えること）