（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 上記のとおり、当社においては、経営陣の一人である営業本部長をはじめとする営業本部 がコンプライアンスよりも収益（手数料等）を優先する考えのもとで強力な営業推進を行う などした結果、投資信託の主力商品に係る営業において、不適当な勧誘行為が営業本部や営 業部店等の業務組織を通して多数行われ、顧客に多額の手数料を負担させていた。また、当 社においては、そのような不適当な勧誘行為につき、内部管理部門による十分な牽制機能等 が果たされず、 看過されており、 さらに経営陣においてもこれらの不適切な業務運営の把握・ 管理等ができておらず、当社の経営管理態勢及び営業管理態勢には重大な不備があるものと 認められる。 また、営業本部長は、とりわけ営業に係る適切な業務運営を図るべき立場にあるにもかか わらず、 自らの指示等が不適当な勧誘行為につながる可能性があることを認識していながら、 コンプライアンスよりも収益（手数料等）を優先する考えのもと強力な営業推進をするなど した結果、上記｛ロ及び｜ロの不適当な勧誘行為を多数生じさせており、当該各勧誘行為は 当該役員に係る行為と認められる。 ・　勧告年月日 平成２１年１２月８日 ・　勧告対象 当社及び外務員１名 ・　行政処分の内容 業務改善命令（イ　法令違反行為その他不適切な乗換え勧誘を行った顧客に対し、 本件行政処分の内容を説明の上、適切な対応を行うこと、ロ　本件にかかる経営陣及 び営業担当者の責任の所在を明確化すること、ハ　取締役会や監査役による経営監視 及び相互牽制が適正に機能する経営管理態勢を構築すること、ニ　適切な業務運営を 確保する観点から、内部管理部門・内部監査部門の体制を整備し、その十全な機能発 揮の確保に取り組むこと、ホ　本件を踏まえ、投信販売に関する法令等遵守を徹底す るため、関連する規程類及び業務手順を根本的に見直した上で、役職員への周知徹底 に集中的に取り組むこと、併せて、日常の教育・研修を強化し、関連法令等の内容の 周知徹底にも取り組むこと） ・　外務員処分の内容 取締役常務執行役員　営業本部長　外務員の登録取消し ｅ　損失補てん〔金商法第３９条第１項第１号及び同項第３号該当〕 〇　アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド金融商品営業部長及び株 式派生商品営業部長は、その業務に関し、平成２０年９月頃、顧客に対して、他社株転換社債 （以下このｅにおいて「本件ＥＢ債」という。を販売するに際して、顧客が第三者に対して ） 販売できず、残りが生じた場合には、当該残りを販売時の価格と同値で買い戻す旨の約束を していたところ、エクイティ本部ストラクチャード・プロダクツ営業部長及び株式派生商品 営業部長は、１０月に、顧客から本件ＥＢ債について残りが生じたとの連絡を受けたため、顧 客に対して販売した本件ＥＢ債の時価が下落しているにもかかわらず、 本件ＥＢ債の一部を、 販売時と同値で買い戻す方法により、本件ＥＢ債取引に係る顧客の損失について、約６　８００ ¶ 万円の財産上の利益を提供した。 ・　勧告年月日 平成２２年１月１９日 ・　勧告対象 当社及び外務員３名 ・　行政処分の内容 業務改善命令（イ　今回の法令違反行為に係る責任の所在を明確化すること、ロ 本件以外に、他の類似の問題が生じていないか、過去の取引実績を検証し、必要な措 置を講ずること、ハ　当社の経営管理態勢・内部管理態勢を強化し、営業部門等への 牽制機能や監視機能を適切に発揮できる態勢を構築すること、ニ　関連する規程類及 び業務手順等を見直すなど、営業部門による適切な業務運営を確保するために必要な 対応を行うこと、ホ　役職員の法令等遵守意識を徹底するため、必要な研修等を実施 すること） ・　外務員処分の内容 株式派生商品営業部長　職務停止２週間 金融商品営業部長　職務停止２週間 Ｃ 　金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況〔金商法第４０ 条第２号に基づく金商業等府令第１２３条第１項第１４号該当〕 〇　株式会社ＳＢＩ証券は、システムリスク管理を社内規程に基づき実施しているが、今回検 査において、当社におけるシステムリスク管理態勢について検証したところ、 下記のとおり、 発生したシステム障害の４分の３以上の事案がリスク管理の対象から漏れており、システム リスク管理そのものが実質的に機能していないに等しい状況が認められた。また、当社がリ スク管理の対象としていた事案においても、その実施状況に不備が認められたほか、社内規 程等の整備状況にも不備が認められた。 これは、当社経営陣が、システムリスク管理を担当者や外部委託先任せとし、業務の実態 把握を行っておらず、また、当社役職員においても、システムリスクについて社内全体で取 り組むべき課題とする認識が不足していることに起因するものである。 ｛　多数のシステム障害がシステムリスク管理の対象から漏れている状況 当社は、社内規程「システム運用管理基準」以下このにおいて「管理基準」という。 （ Ｃ ） の運用を開始した平成２０年４月頃から平成２１年８月２４日までの間、１８８件のシステム障害 について、管理基準に基づくリスク管理を行っていた。 しかしながら、当社におけるシステム障害の発生状況を検証したところ、上記期間内に 上記以外のシステム障害が少なくとも５９２件発生しており、リスク管理の対象から漏れて いる状況が認められた。また、５９２件のシステム障害については、管理基準で定められた 記録や報告が行われていないため、関連部署及び経営陣が障害発生の事実を認識していな い状況が認められた。 なお、５９２件のシステム障害の中には、ログイン不可や受発注停止といった顧客取引に 影響を及ぼす障害が３３件認められた。 ｜　安全対策に係る整備が不十分な状況 当社がリスク管理の対象としていた上記｛のシステム障害１８８件について、その実施状 況等を検証したところ、以下のとおり、システムの開発・運用業務の品質維持などの安全 対策に不備が認められた。 イ　システム障害に係る記録や報告書の様式に不備があり、各事案の障害原因の特定や分 析結果に応じた対策の実施状況等が不明確となっている。 また、 これらを定期的に集計・ 分析し、再発防止策を講じるといった対応も実施されていない。 ロ　障害発生から対応完了までの継続管理や未解決障害の消込み管理などが行われておら ず、長期間未解決の障害がある。また、障害の再発防止に向けた対策が不十分なため、 同一事象のシステム障害が発生している。 ｝　システム監査等により指摘を受けた事項に係る改善状況等の不備 当社においては、外部監査機関に委託して実施したシステム監査で指摘を受けた事項に ついて、長期間改善が図られていないものが認められたほか、改善が不十分な結果、リス ク管理漏れによる障害や障害管理の不備などが恒常的に発生している状況が認められた。 また、当社監査部が実施した監査等において、管理基準に沿った業務運営が行われてい るかの検証が行われておらず、システム監査の実効性が確保されていない状況が認められ た。