＾ その他業務運営に関するもの 本人確認等義務違反〔犯収法第４条第１項及び第２項並びに第６条第１項〕 当社における匿名組合契約を締結した出資者に係る本人確認等の実施状況を検証したとこ ろ、以下の事実が認められた。 イ　当社は、匿名組合契約の顧客について、本人確認書類を徴しておらず、本人確認を行っ ていなかった。 ロ　当社は、運転免許証等の本人確認書類の写しの送付を受けた顧客に対して、取引関係文 書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付していなかった。 ハ　当社は、 法人顧客において取引の任に当たっている者から本人確認書類を徴しておらず、 本人確認を行っていなかった。 ニ　当社は、上記イ及びロの顧客について、本人確認記録を作成していなかった。 ３　投資運用業者等に対する検査 平成２１年度に検査が終了した投資運用業者等（投資運用業者及び投資法人をいう。以下本章に おいて同じ。は計２９業者であり、１２業者において問題点が認められた。これら１２業者の問題点の ） うち、不公正取引に関するものは１業者、投資者保護に関するものは２業者、その他業務運営に 関するものは９業者となっている。 ￥　その他業務運営に関するもの ｛　電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況等〔金商法第４０条第２号に基づく 金商業等府令第１２３条第１４号〕 イ　当社は、業務委託先及びその再委託先業者に対して、当社が業務上利用するシステムの ＩＤ／パスワード等を周知していたため、業務委託先等の担当者による当該システムへの 複数の不正アクセス（ユーザー以外の者が行うアクセス）が認められた。 ロ　当社においては、　業務委託先の選定基準、評価基準等が定められていない、　シ ステムの所管部署が不正アクセスの発生を「障害」と認識せず、経営陣等へ報告していな い、　内部監査部署が不正アクセスに係る問題点を経営会議へ報告するなどしたにもか かわらず、経営陣は措置を講じていない、などといったシステムリスク管理態勢上の不備 等が認められた。 ｜　物件管理に係る利益相反管理態勢の不備 当社は、業者選定の際に、正当な理由なく利害関係人等をそれ以外の者よりも優先して選 定しないこと等を定めチェックを行うとしているものの、 判断根拠を具体的に示さないまま、 利害関係人等の業者を選定するなど、自ら定めた規程の実効性が確保されない状況にあり、 当社の利益相反管理態勢には不備が認められた。 ｝　長期フォワード・コミットメント物件取得に係る運用リスク管理態勢の不備 当社は、不動産評価額が売買契約額を下回り含み損が発生しており、含み損が違約金額を 超過するような長期フォワード・コミットメント物件の取得に当たり、含み損と違約金額の 比較検討及び当該比較検討を踏まえ現状の取得方針を変更するか否かなどについての検討 を、迅速かつ適切に行うべきところこれらを行っておらず、当社における長期フォワード・ コミットメント物件取得に係る管理態勢には不備が認められた。 〜　システムリスク管理態勢の不備 イ　当社は、システム管理を委託している外部委託先に対して、各部署からのリモートログ イン申請に基づきログインパスワードを都度貸し出し、各種作業を行わせることとしてい るが、当社においては、当該申請が実施されず、システム統合時に外部委託先に対して付 与したパスワードが継続的に使用されており、その状況が看過されているなど外部委託先 管理態勢の不備が認められた。 ロ　当社は、事務手続において、システム障害を認識した部署がシステム障害全てについて システム管理部へ報告し、システム管理部が障害管理記録票を起票した上で、障害発生状 況をリスク管理委員会に報告することとしている。しかしながら、システム管理部は、一 部の障害について障害管理記録票を起票・回付しておらず、リスク管理委員会へ報告して いないなど、システム障害管理態勢の不備が認められた。 平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） 〇 ４ 投資助言・代理業者に対する検査 平成２１年度に検査が終了した投資助言・代理業者は計４６業者であり、３２業者において問題点が 認められた。これら３２業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは２９業者、財産・経理等に 関するものは３業者、その他業務運営に関するものは９業者となっている。 ￥　投資者保護に関するもの ｛　無登録による有価証券の売買〔金商法第２９条〕 ｜　無登録による有価証券の売買及びその媒介行為並びに投資助言業に係る顧客を相手方とし た有価証券の売買の媒介行為〔金商法第２９条及び第４１条の３〕 ｝　投資事業組合への出資の勧誘等〔金商法第２９条〕 〜　広告に係る不備〔金商法第３７条第１項〕 当社は、顧客に対して送付する勧誘資料において、顧客が行う金融商品取引行為について 「 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として 損失が生ずることとなるおそれがある場合」における、当該指標」並びに「当該指標に係る 「 変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由」を記載していなかった。 　著しく事実に相違する表示のある広告を行う行為〔金商法第３７条第２項〕 　著しく事実に相違する表示のある広告をする行為〔金商法第３７条第２項〕 　法定交付書面の未交付〔金商法第３７条の３第１項及び第３７条の４第１項〕 当社は、投資顧問契約を締結した全ての顧客に対して、イ　契約締結前交付書面を交付し ていなかった。また、ロ　契約締結時交付書面も交付していなかった。 　投資顧問契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をする行為〔金商法第３８条第６号 に基づく金商業等府令第１１７条第１項第２号〕 当社は、投資顧問契約の見込顧客に対して郵送する勧誘資料において、当社内の特定の部 署を記載し、当該部署が企業調査分析を行っているとしているが、実際には当該部署は存在 しないなど、事実と相違する虚偽の表示を行っていた。 　広告審査態勢の不備 当社は、ホームページ上に、当社が助言を行った銘柄につき助言後の株価上昇率等を掲載 しているが、広告について正確な内容を掲載するための実効性のある検証態勢を構築してい ないことから、株価上昇率等に関し事実と異なる表示を行っていた。 ］　財産・経理等に関するもの ｛　虚偽の事業報告書等の提出等〔金商法第４７条の２及び第４７条の３〕 当業者は、投資顧問契約を全く締結することができていなかったにもかかわらず、業者と しての信用力を高くみせるため、複数の投資顧問契約があり収入を得たとする虚偽の事業報 告書等を作成し、財務局長へ提出した。また、当業者は、説明書類について、虚偽の内容を 記載したものを事務所に備え置き、公衆の縦覧に供した。 ｜　事業報告書の虚偽記載〔金商法第４７条の２〕 ＾　その他業務運営に関するもの ｛　登録事項の変更の届出未済〔金商法第３１条第３項〕 当社は、投資顧問業の登録に当たり、助言の対象として登録申請書に「証取法第二条に定 める有価証券」と記載して登録を受け、その後、有価証券指数等先物取引に係る助言を開始 したにもかかわらず、当局に対し、業務の方法に係る変更の届出を行わなかった。さらに、 金商法施行に伴うみなし登録の申請に当たっても、市場デリバティブ取引に係る助言を行っ ているにもかかわらず、助言の対象として市場デリバティブ取引を記載せずに登録を受けた ほか、その後も登録事項の変更を行わないまま、投資助言業務を行っていた。 ｜　報告徴取命令に対する虚偽報告〔金商法第５２条第１項第６号〕