（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ｜ 自己資本規制比率の虚偽の届出等〔金商法第４６条の３第１項、第４６条の４、第４６条の６第 １項及び第３項〕 イ　当社は、業績が悪化する中、自己資本規制比率を１４０％に維持することが最優先である とし、退職慰労金に係る支払債務の存在を隠蔽するなどし、意図的にかさ上げをした虚偽 の自己資本規制比率を算出したほか、前社長に対する短期貸付金の未弁済利息を未収収益 に計上しないことにより、虚偽の自己資本規制比率を算出した。 ロ　当社は、上記イに起因して、 　虚偽等の自己資本規制比率を記載した事業報告書を作成し、財務局長へ提出した。 　虚偽等の自己資本規制比率を記載した業務及び財産の状況に関する説明書類を作成 し、公衆の縦覧に供した。 　虚偽等の自己資本規制比率を財務局長へ届け出た。 　虚偽等の自己資本規制比率を記載した書面を作成し、公衆の縦覧に供した。 　自己資本規制比率が１４０％を下回ることとなったにもかかわらず、その旨を財務局長 へ届け出なかった。 ｝　自己資本規制比率の算出に係る不備〔金商法第４６条の３第１項、第４６条の４、第４６条の６ 第１項及び第３項〕 当社は、役職員に対する短期貸付金に係る取引先リスク相当額を計上しなかったこと等か ら、誤った自己資本規制比率を算出し、以下の行為を行った。 イ　算出誤りのある自己資本規制比率を記載した事業報告書を作成し、 財務局長に提出した。 ロ　算出誤りのある自己資本規制比率を記載した業務及び財産の状況に関する説明書類を作 成し、公衆の縦覧に供した。 ハ　算出誤りのある自己資本規制比率を財務局長に届け出た。 ニ　算出誤りのある自己資本規制比率を記載した書面を作成し、公衆の縦覧に供した。 ＿　その他業務運営に関するもの ｛　取引一任勘定取引の受託・執行〔金商法第２９条〕 ｜　顧客に対し特別の利益を提供する行為等〔金商法第３８条第６号に基づく金商業等府令第 １１７条第１項第３号及び金商法第３９条第３項に基づく金商業等府令第１１９条第３項〕 ｝　損失補てん〔金商法第３９条第１項第１号及び第３号〕 〜　有価証券等の性質につき顧客を誤認させるような勧誘行為、及び事故の確認を受けること なく行った損失補てん行為〔金商法第３９条第１項第３号〕 当社は、外国籍オープンエンド契約型外国投資信託に係る受益証券を顧客に勧誘・販売し た際、目論見書に記載された運用開始日から外国株式の組入れ等がなされ運用益が生ずる旨 の説明を行っていたが、現地での証券取引に関する許認可取得の手続きが済んでいなかった ことから、株式の組入れ等が３週間程度遅延した。そこで、当社は、当該投資信託につき株 式の組入れ等が遅延した期間の株式指数の値上がりによる本投資信託の基準価額の上昇分相 当価額について、本投資信託に対して補てんすることを決定し、本来、事故による損失補て んをする場合には当局の確認を受ける必要があるにもかかわらず、当該確認を受けることな く補てん行為を行った。 　取引一任勘定取引により顧客に生じた損失を補てんする行為 〔金商法第３９条第１項第３号〕 　事故確認を受けないで行った有価証券の売買に係る損失補てん〔金商法第３９条第１項第３ 号〕 　電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況〔金商法第４０条第２号に基づく金 商業等府令第１２３条第１４号〕 　金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況〔金商法第 ４０条第２号に基づく金商業等府令第１２３条第１項第１４号〕 　純財産額が資本金の額に満たなくなった場合の届出未済〔金商法第５０条第１項〕 当社は、純財産額が資本金の額に満たなくなった場合に該当することとなったにもかかわ らず、その旨を財務局長に届け出ていなかった。 … ｆ ｇ 報告徴取命令に対する対応の不備〔金商法第５２条第１項第６号及び第５６条の２〕 検査忌避〔金商法第１９８条の６第１１号〕 利益相反管理態勢の不備 当社は、利益相反管理規程において、利益相反のおそれのある取引等について、利益相反 管理統括部署等に照会し承認を得ることとしている（以下この＿ｇにおいて、当該手続きを 「コンフリクトチェック」という。。 ） こうした中、イ　Ａ部長は、当該規程に基づき照会を行ったが、利益相反管理統括部署等 のメールアドレスが変更されていたため、メールが到達していなかった。Ａ部長は、照会を 行った場合に、利益相反管理統括部署等から承認の回答がなされない限り、当該案件を進め ることはできないことを認識していたにもかかわらず、回答を確認しないまま取引を実行し ていた。ロ　また、Ｂ部長は、コンフリクトチェックの必要性を認識しておらず、照会を実 施しないまま取引を実行していた。ハ　さらに、利益相反管理統括部署は、利益相反管理規 程において、定期的に業務担当部署における利益相反管理の状況について、適切な管理が行 われているかを監視し、検証することとされているが、上記状況を看過するなど、適切に監 視・検証を行っていなかった。 ２　第二種金融商品取引業者に対する検査 平成２１年度に検査が終了した第二種金融商品取引業者は計８業者であり、９業者（第二種金融 商品取引業以外の業務を主に行う業者において、第二種金融商品取引業に係る問題点が認められ た場合の当該業者を含む。において問題点が認められた。これら９業者の問題点のうち、投資者 ） 保護に関するものは７業者、財産・経理等に関するものは３業者、その他業務運営に関するもの は１業者となっている。 ￥　投資者保護に関するもの ｛　集団投資スキームに係る取得勧誘及び運用において公益及び投資者保護上重大な法令違反 行為等が認められる状況〔金商法第２４条第１項、第３８条第１号、同項第６号に基づく金商業 等府令第１１７条第１項第２号及び金商法第４２条の４〕 ｜　集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上重大な法令違反行為 等が認められる状況〔金商法第３１条第４項、第３６条の３、第３７条第２項、第３８条第６号に基 づく金商業等府令第１１７条第１項第２号、金商法第５２条第１項第５号及び同項第９号〕 ｝　自己の利益を図るためファンド出資者の利益を害する運用を行う行為〔金商法第４２条の２ 第７号に基づく金商業等府令第１３０条第１項第２号〕 〜　出資金の使途が不明な状況〔金商法第５１条〕 　収益が発生していない状況で配当金を支払っているにもかかわらず私募を行う行為〔金商 法第５１条〕 　集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上問題が認められる状 況〔金商法第５１条〕 　集団投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上著しく不当な行為が 認められる状況〔金商法第５２条第１項第９号〕 ］　財産・経理等に関するもの ｛　定期定額購入サービスに係る顧客分別金の信託不足〔金商法第４０条第２号に基づく金商業 等府令第１２３条第１０号〕 当社は、自社の運用するファンドに係る募集について、顧客が毎月一定額の買付けを行う ことができる定期定額購入サービスを提供しており、当該サービスに係る顧客からの当該 ファンド購入代金の回収に当たり、業務委託先に代金回収業務を委託している。しかしなが ら、当社は、顧客銀行口座より業務委託先が引落としを実施した時点から顧客分別金信託が 必要であるとは認識しておらず、当該サービスに係る購入代金について、顧客銀行口座より 引き落とされる日から当社銀行口座（自己口）へ振り込まれる日までの間について、顧客分 別金信託を行っていなかった。 ｜　分別管理が確保されていない状況で私募を行う行為〔金商法第４０条の３〕