￥ 不公正取引に関するもの 特定の上場金融商品の相場を固定させる目的をもって、買付けの申込み等を行う行為〔金 商法第３８条第６号に基づく金商業等府令第１１７条第１項第１９号〕 ｜　対当売買に係る売買管理態勢の不備〔金商法第４０条第２号に基づく金商業等府令第１２３条 第１項第１２号〕 当社においては、売買審査システムの開発等に当たり、システム開発業者に対するシステ ム設定依頼等が適切に行われなかったことや、当該システムの適正な設定、稼動状況の確認 が行われていなかったことなどから、当該システム導入後、売買審査において対当売買が抽 出されておらず、対当売買に係る売買審査が行われていなかった。 ｝　空売り価格規制の潜脱行為を防止する態勢が不十分な状況〔金商法第１６２条第１項第１号〕 当社は、インターネットによる株式取引の受託業務において、同一銘柄で５１単元未満の株 式の信用取引の新規売り注文について、一定の条件により複数回の注文株数を合計して顧客 を抽出し（以下この￥｝において、当該合計した注文を「一口注文」という。、抽出回数に ） 応じて、当該顧客へ警告文書等の送付又は信用新規売りの取引停止を行うことにより、空売 り価格規制の潜脱防止を図っている。しかしながら、 一口注文として抽出した顧客の中には、 空売り価格規制に抵触している顧客が認められたほか、当社が信用新規売りの取引停止を 行ったにもかかわらず、口座の抹消等の措置を採っていないことから、複数の顧客により、 繰り返し空売り価格規制に抵触する価格による取引が行われていた。 〜　対当売買に係る売買審査等に関する内部管理態勢の不備 イ　当社は、売買審査レポートにおいて、日々大量の対当売買に該当する約定が抽出されて いたにもかかわらず、担当部長より、同一の裁定取引戦略の中で意図的に対当売買を行う ことはなく、真に対当している事例はないとの回答を受領したことから、その後も対当売 買に係る売買審査を行わなかった。 ロ　当社においては、　本人確認の未実施等、 　法定帳簿における法定項目の誤記載等、 　関係会社に関する報告書の未提出等、　縦覧資料等に関する誤記載等に関する法令 違反が認められ、当該法令違反を防止する態勢及び検証する態勢が十分に整備されていな いといった内部管理態勢の不備が認められた。 　ＤＭＡ取引に係る売買審査態勢の不備 当社は、イ　自主規制機関から不公正取引の疑いがある旨の情報提供を受けたにもかかわ らず、当該取引に関する検証を行っていない、また、ロ　売買審査の結果、当社の基準によ ると顧客に実態説明を求めるべき取引であったにもかかわらず、顧客へのヒアリングを行っ ていないなど、当社のＤＭＡ取引に係る売買審査態勢には不備が認められた。 　売買管理態勢の不備 当社においては、大型の時価発行増資を行う銘柄について、公募価格決定日に、大量に当 該公募株式の割当を受ける予定のヘッジファンドから大量の空売り注文を受託し、取引所外 取引で当社自己勘定で買い付け、瞬時に買付価格と同値で市場に現物の売付注文として発注 し、約定させている事例が、複数の顧客との間で、複数の銘柄で認められた。当該取引の結 果、顧客にとって、空売り価格規制に抵触する価格による大量の株式の売却が可能となって いることのみならず、市場にとっても、当該売却された株式を当社が市場に売却注文として 発注することにより、株価の形成に影響を与える余地があり、当該取引は、市場における公 正な価格形成に影響を与え得る行為であった。 しかしながら、当社は、 これらの取引について、 当社の定める売買審査基準に該当しなかっ たことから、不公正取引防止の観点からの売買審査を行っていなかった。 ］　投資者保護に関するもの ｛　不招請勧誘〔金商法第３８条第３号〕 当社部長等は、法令遵守より自身の収入を安定させることを優先し、ＦＸ取引契約に係る 締結の勧誘を要請していない顧客に対し、 電話をかけて当該契約に係る締結の勧誘を行った。 平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） ｛ ｜ 顧客に対する注文方法の提示において誤解を生ぜしめるべき表示をする行為〔金商法第３８ 条第６号に基づく金商業等府令第１１７条第１項第２号〕 ｝　外国為替証拠金取引に係る両建て取引の勧誘〔金商法第３８条第６号に基づく金商業等府令 第１１７条第１項第２６号〕 当社は、店頭外国為替証拠金取引について対面取引を行っている複数の顧客に対して、同 一通貨間で買いと売りの両ポジションを保有する両建て取引の勧誘（及びその後の受託、執 行）を行っていた。 〜　法令違反その他の不適当な勧誘行為が組織的かつ多数行われ、 それが看過されているなど、 経営管理態勢及び営業管理態勢に重大な不備が認められる状況〔金商法第４０条第２号に基づ く金商業等府令第１２３条第１項第９号並びに金商法第５１条及び第６４条の５第１項第２号〕 　投資信託の乗換勧誘に関し、重要な事項について説明を行っていない状況〔金商法第４０条 第２号に基づく金商業等府令第１２３条第１項第９号〕 当社は、投資信託の乗換勧誘を行うに際し、社内システムにより乗換えの対象となる投資 信託に係る確認書を作成し、 当該確認書を用いて顧客に対し重要事項の説明等を行っている。 しかしながら、販売形態を取次会社から指定販売会社へ移行したことに伴い、銘柄コードが 変更され、旧銘柄コードの際に顧客へ販売された投資信託につき当社が解約等の処理を行う 場合には、当該システム上、 概算損益に信託財産留保額等が反映されない状況となっており、 当社はこれらが反映されていない確認書をもって乗換勧誘を行っていたため、 顧客に対して、 投資信託の乗換えコストを適切に説明していない状況となっていた。 　外国為替証拠金取引業務に関する顧客資産管理の不備〔金商法第４６条の３第１項及び第４６ 条の４〕 イ　当社は、証券業務に関し顧客から預託を受けた金銭について、信託銀行へ金銭信託を行 い分別管理するとともに、ＦＸ業務に関し顧客から預託を受けた保証金についても、証券 業務の分別管理用の信託口座において証券業務と合算で管理することとした。しかしなが ら、当社は、当該金銭信託に係る契約における受益者を「証取法第４７条第２項に定める証 券業に係る顧客」としていたため、ＦＸ業務に係る顧客につき、その預託した保証金が信 託保全の対象とならないおそれのある状況となっていた。 ロ　当社は、顧客から預託を受けた保証金のうちカバー取引に必要な保証金につきカバー取 引先へ送金しているが、当該送金額については、カバー取引先へ送金した時点で顧客から 預託を受けた際に仕訳をした勘定科目から減額する方法にて経理処理を行っており、カ バー取引先への預託額及び顧客からの受入額を貸借対照表に計上していなかった。 ハ　当社は、上記ロのとおり、不適正な貸借対照表を作成していたため、事業報告書につき 誤った記載内容のあるものを財務局長に提出し、財産の状況に関する説明書につき誤った 記載のあるものを公衆の縦覧に供していた。 ニ　当社においては、カバー取引に係る預託及び金銭信託の口座残高合計額と管理帳票上の 預託保証金額の差額につき、適切に説明できない状況となっていた。 　営業員の不適切な営業姿勢 当社においては、イ　同一外貨建て商品間の乗換えに際し、顧客に対し十分な説明をせず に、一旦、円貨決済させた上で、再度、外貨決済させ、顧客に二重に為替スプレッドを負担 させる、また、 ロ　複数の同一外貨建て商品の約定代金を合算することにより、 大口優遇サー ビス（為替スプレッドを優遇）を適用できるにもかかわらず、顧客に対し十分な説明を実施 していない、といった事例が認められた。 ＾　財産・経理等に関するもの ｛　顧客から預託を受けた保証金を自己の固有財産と区分して管理していない状況〔金商法第 ４３条の３第１項〕 当社は、顧客からの預り保証金（区分管理必要額）の算出に際し、顧客取引において預り 保証金を超えるロスカットが生じた場合の損失相当額を区分管理必要額から差し引き、その 総額を過少に算出していたことから、区分管理不足を生じさせていた。