平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） 自主規制機関の適切な機能発揮等のための検証 自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、その 機能が適切に発揮されているか、機能発揮のために十分な態勢が整えられているかに ついて検証する。具体的には、会員等に対する規則の制定、考査等及び処分等を行う 業務、上場審査・管理を行う業務等について検証する。なお、上場審査・管理の検証 に当たっては、 発行会社・上場会社への反社会的勢力の関与に係る情報収集を行う等、 反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための取組状況等についても検証 する。 さらに、市場インフラとしての取引所の重要性を踏まえ、システムリスク管理など 取引所が開設する金融商品市場の運営を円滑かつ適切に行う態勢を構築しているかに ついて検証する。 　新たな検査対象先・金融商品等に係る検証 証券監視委の検査対象範囲が拡大したことを踏まえ、引き続き、集団投資スキーム （いわゆるファンド）等新たに検査対象先となった業者等の実態把握に努めるととも に、投資者保護を念頭に検査手法やノウハウの確立に取り組むこととする。また、新 たな金融商品を取り扱っている金融商品取引業者等についても、必要に応じ、その実 態把握に努めることとする。 　過去の検査における問題点の改善状況 過去に指摘されている法令違反行為事項等が依然として改善されていない事例が認 められていることに鑑み、前回検査で指摘した問題点の指摘事項の改善状況等につい て検証し、繰り返し同様の問題点が認められる場合には、厳しく対処する。 第２　証券検査基本計画 第一種金融商品取引業者等 １３０社（うち財務局等が行うもの１１０社） 投資運用業者、投資助言・代理業者 ６５社（うち財務局等が行うもの３５社） 自主規制機関 必要に応じて実施 第二種金融商品取引業者等　必要に応じて実施 〜　特別検査等を実施することにより、上記検査先については変動があり得る。 第３ １ 信用格付業者検査マニュアルの策定及び金融商品取引業者等検査マニュアルの改正 策定及び改正の経緯 証券監視委は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２１年６月１７日成立）が平成２２年 ４月１日に施行されたことに伴い、信用格付業者に対する検査権限が証券監視委へ付与されたこ とから、信用格付業者検査マニュアル（案）を作成した。また、金融商品取引業等に関する内閣 府令の一部を改正する内閣府令（平成２１年７月３日公布）の施行等に伴い、ＦＸ取引に係るロス カット・ルールの整備・遵守の義務化、区分管理方法の金銭信託への一本化、並びに有価証券店 頭デリバティブ取引（証券ＣＦＤ取引）への分別管理義務等の措置が導入されたことを踏まえ、 金融商品取引業者等検査マニュアルの改正案を作成し、それぞれについて、平成２２年１月２７日か ら同年３月１日までの間パブリック・コメントに付した上、同年３月３１日に公表した。 なお、これらの検査マニュアルについては、平成２２年４月１日以降に着手した検査から活用し ている。 ２　策定及び改正のポイント ￥　信用格付業者検査マニュアルの策定 当該検査マニュアルは、改正法や関連政府令の内容も踏まえ、以下のような構成とした。 ｛　経営管理態勢 ｜　業務管理体制の整備 ｝　禁止行為の防止に関する態勢 〜 情報開示に関する態勢 監査に関する態勢 外国法人に係る留意点 その他 ］　金融商品取引業者等検査マニュアルの改正 ｛　個人向けＦＸ取引及び証券ＣＦＤ取引について、金融商品取引業者がロスカット取引を行 うための体制整備等に係る確認項目を追加した。 ｜　証券ＣＦＤ取引における保証金について、分別管理に係る確認項目を追加した。 ｝　ＦＸ取引における保証金について、区分管理に係る確認項目を追加した。 第４　検査実績 １　検査計画及びその実施状況 ￥　平成２１年度における証券監視委及び財務局長等の検査の実施状況は、 以下のとおりである （別 表参照） 。 ｛　第一種金融商品取引業者等 平成２１年度においては、第一種金融商品取引業者等１３０業者に対する検査を計画し、実際 には、１１５業者（第一種金融商品取引業者９０業者（旧国内証券会社７２業者、旧外国証券会社 ６業者、旧金融先物取引業者１２業者） 、登録金融機関２４業者、金融商品仲介業者１業者）に 対し検査に着手した。 平成２１年度に検査着手したもののうち、８４業者（第一種金融商品取引業者６２業者（旧国内 証券会社４８業者、旧外国証券会社５業者、旧金融先物取引業者９業者） 、登録金融機関２１業 者、金融商品仲介業者１業者）については、同年度中に検査が終了している。 また、平成２０検査事務年度（ただし、平成２０年７月から同２１年３月末まで、以下同じ）に おいて検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった３６業者（第一種金融商 品取引業者３０業者（旧国内証券会社２０業者、旧外国証券会社２業者、旧金融先物取引業者８ 業者） 、登録金融機関６業者）については、平成２１年度中にすべての検査が終了している。 〜　検査が終了したものとは、被検査会社等に対し検査結果通知書を交付したものをいう。 ただし、被検査会社等の事情により検査結果通知書の交付を行わないこともある。 ｜　投資運用業者、投資助言・代理業者等 平成２１年度において、投資運用業者、投資助言・代理業者６５業者に対する検査を計画し、 実際には、投資運用業者１８業者及び投資助言・代理業者４５業者の計６３業者に加え、投資法人 ９業者について、その資産運用を行っている投資運用業者と同時に検査したことから、計７２ 業者に対し検査に着手した。 平成２１年度に検査着手したもののうち、投資運用業者１４業者、投資法人７業者及び投資助 言・代理業者３８業者の計５９業者については、同年度中に検査が終了している。 また、平成２０検査事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了してい なかった投資運用業者４業者、投資法人４業者及び投資助言・代理業者８業者の計１６業者に ついては、平成２１年度中にすべての検査が終了している。 ｝　自主規制機関等 平成２１年度においては、必要に応じ検査を実施することとしていたが、自主規制機関５機 関に対し検査に着手し、すべての検査が同年度中に終了している。 また、平成２０検査事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了してい なかった自主規制機関３機関については、平成２１年度中に検査が終了している。 〜　第二種金融商品取引業者 平成２１年度においては、必要に応じ検査を実施することとしていたが、２３業者に対し検査 に着手し、うち８業者について同年度中に検査を終了している。