（号外第　　号） ｜ 関係部局等との連携強化 このうち反社会的勢力への対応について、情報収集等により反社会的勢力との取引 を未然に防止する態勢の整備に努めているかについて検証する。また、疑わしい取引 の届出について、社内基準の作成等により制度の実効性を確保するための態勢の整備 に努めているかについて検証する。その際、口座開設時における本人確認が適切に行 われているかについても検証する。 検査の効率性及び実効性を高めるため、検査官に対するバックオフィスによるサ ポート体制のさらなる充実を図る。また、財務局監視官部門との間においても、検査 手法や問題意識を共有するため、証券監視委によるサポート体制の強化に加え、合同 検査の積極化や検査官の交流等を図る。 また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務 を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が投資者保護の観点から 適切に行われているか等について検証する。なお、ＣＤＯ等の証券化商品やリスクの 高いデリバティブ商品の組成、引受、販売等を行う金融商品取引業者に対しては、そ の引受審査態勢、リスク管理態勢及び販売管理態勢等についても検証する。 また、金融商品取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融商品取引 を展開する金融商品取引業者等の検査を適切に行うため、関係部局等との連携をさら に強化し、問題意識の共有と目線の統一を目指す。 ・ 監督部局との間では、適切な役割分担のもと、監督を通じて把握された検査に有効 な情報や、検査を通じて把握された監督に有効な情報を交換することによって、相互 の問題意識や情報を共有するなど、適切な連携を図る。 ・ 金融庁検査局との間では、問題意識等を共有し、同一グループ内の検査対象先に対 する検査を円滑に実施する観点等から、必要に応じ、金融コングロマリットを構成す るグループ内の検査対象先に対する同時検査を実施するとともに、情報交換を行うな ど、必要な連携を図る。 さらに、システム障害の問題等が円滑な有価証券の流通の障害となることがないよ う、引き続きシステムリスク等が適切に管理されているかについて検証する。 ｜ 金融商品取引業者等のリスク管理態勢に係る検証 法令等違反行為の検証を基本としつつも、必要に応じ、リスク管理態勢のあり方に も着目した検証を行う。 ・ 自主規制機関との間では、業界や自主規制機能の発揮の状況について実態把握に努 める観点から、定期的もしくは随時に情報交換を行うなど、必要な連携を一層強化す る。 リスクには、信用リスク、流動性リスク、市場リスク等があるが、今日の資本市場 の機能発揮は、ＩＴシステムに依存していることから、システムリスクを念頭におく 必要がある。さらに、今日のグローバルな資本市場の現状を踏まえると、システミッ ク・リスクを含め、市場への影響も勘案する必要がある。こうした点を踏まえ、 特に、 グローバルに活動する金融商品取引業者等に対する検査においては、システムリスク や財務の健全性の確保を含め、リスク管理態勢を広く検証する。 ・ 外国証券規制当局との間では、外資系の検査対象先や海外にも拠点を置く本邦の検 査対象先に関して、必要な情報交換を行うなど、連携を強化する。また、世界的な大 手金融機関ごとに設置することとされた監督カレッジへの対応も含め、主要な外国証 券規制当局と適切な連携を図る。 ｝ 報 官 効率的かつ効果的な検査の実施や検査対象先の負担軽減等の観点から、先述の業務 点検プロジェクトの検討状況において、予告検査の試行的な導入や経営陣を交えた ミーティング等一定の方向性が固まった項目については、証券検査に関する基本指 「 針」に盛り込み、パブリック・コメントに付したところである。また、役職員の兼職 規制が撤廃されることに伴い、金融グループとしての総合的な内部管理体制の構築を 促進する観点から、利益相反管理体制の整備が義務付けられるとともに、こうした体 制整備に係る検査権限が証券監視委に付与された。これを踏まえ、検査の着眼点等を 「金融商品取引業者等検査マニュアル」に盛り込み、同じくパブリック・コメントに 付したところである。 〜 ｝ 法人関係情報の管理態勢（不公正な内部者取引の未然防止）に係る検証 不公正な内部者取引を未然に防止する観点から、金融商品取引業者及び登録金融機 関において法人関係情報が適切に管理されているか、具体的には、法人関係情報の登 録、役職員による株式取引、情報隔壁及び売買審査等について、実効性のある管理態 勢が構築されているか等の観点から検証する。 〜 投資運用業者等の業務の適切性に係る検証 投資運用業者等は投資者から信任を受け、投資者の利益のために運用を行う者であ るが、 その運用状況を投資者がチェックすることは非常に困難であること等を踏まえ、 投資者保護等を図る観点から、投資運用業者等に対し、忠実義務や善管注意義務等の 法令等遵守状況を引き続き検証する。特に、不動産投資法人の資産を運用する投資運 用業者については、利害関係者からの資産取得等に係る善管注意義務等の法令等遵守 状況や、利益相反管理態勢並びにデューディリジェンスが有効に機能しているかにつ いて検証する。 金融商品取引業者等の自助努力（内部管理態勢のあり方）の検証 検査において認められた業務運営上の問題については、その事実関係や経緯等を分 析することにより、法令に抵触するか否かにとどまらず、検査マニュアル中の［金融 商品取引業者等のあるべき姿］を想定しつつ、検査対象先の内部管理態勢面からも検 証する。内部管理態勢のあり方は検査対象先の姿勢を把握する上で重要な要素である ことを踏まえ、形式的な管理体制のみならず、その有効性及び実効性についても深度 ある検証を行う。なお、問題の把握に当たっては、検査対象先の組織としての責任に ついて重点的に検証を行う。 月曜日 平成　　年　　月　　日 また、外国為替証拠金取引を取扱う金融商品取引業者についても、区分管理の適切 性や、財務の健全性確保を含めたリスク管理態勢を検証する。 検査基本指針及び検査マニュアルの見直しの公表 公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証 公正な価格形成は、公正かつ透明性の高い健全な金融・資本市場の構築のための根 幹となるものであるが、これを阻害するおそれのある行為だけでなく、その売買管理 態勢等に対する検証を行う。その際、必要に応じ、空売り規制に係る管理態勢（フェ イルの発生に係る管理態勢を含む。の検証を行う。 ） グループ一体型検査の着眼点 同一のグループ内の金融商品取引業者等に対して実施するグループ一体型検査にお けるグループ内取引の検証に際しては、 顧客情報の取扱いや利益相反取引の防止など、 内部管理態勢の状況にかかる検証を行う。特に、 利益相反取引については、 金融グルー プとしての利益相反管理体制の整備が義務付けられることから、グループ会社に係る 取引に伴い、顧客の利益が不当に害されていないか等その実効性について検証する。 さらに、グループ内企業が検査対象先に及ぼす影響等の検証の観点から、 必要に応じ、 持株会社等グループ全体を実態把握することとする。 ］ 重点検証分野 ｛ 金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証 公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者が顧 客管理、売買審査、引受審査等を通じて、市場を悪用あるいは濫用する者の参加を未 然に防止する、ゲートキーパーとしての役割を果たすことが極めて重要であることか ら、その役割を適切に果たしているかについて検証する。 また、インターネット取引やＤＭＡを通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引 業者に対しては、顧客の注文がそのまま市場に取り次がれるといった特質を考慮した 売買管理態勢等についても検証する。 投資勧誘や顧客対応の状況に係る検証 投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、適切な投資勧誘や顧 客対応が行われているかについて検証する。投資勧誘状況の検証に当たっては、顧客 の知識、経験等の状況を総合的に考慮して、それに見合った説明責任が果たされてい るかなど、特に適合性原則の観点から検証する。このほか、投資者が最初に商品につ いて接する媒体である広告の中で、投資効果や市場要因の変化の状況等について誤解 を生ぜしめるべき表示等を行っていないか検証する。 他方、顧客対応の検証に当たっては、必要に応じ、株券電子化後の株式等振替制度 のもと、金融商品取引業者の業務が適切に行われているかについても検証する。